Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瓜　生　道　明
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	業務本部決算グループ長　　山　本　浩　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　藤　本　　玲
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所　 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04506-000 2017-02-08 E04506-000 2015-04-01 2015-12-31 E04506-000 2015-04-01 2016-03-31 E04506-000 2016-04-01 2016-12-31 E04506-000 2015-12-31 E04506-000 2016-03-31 E04506-000 2016-12-31 E04506-000 2015-10-01 2015-12-31 E04506-000 2016-10-01 2016-12-31 E04506-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMember E04506-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMember E04506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

前第３四半期

連結累計期間 | 第93期

当第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 平成27年４月１日から

平成27年12月31日まで | 平成28年４月１日から

平成28年12月31日まで | 平成27年４月１日から

平成28年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,353,765 | 1,346,736 | 1,835,692 |
| 経常利益 | (百万円) | 68,927 | 103,916 | 90,916 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 52,693 | 85,352 | 73,499 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 44,682 | 86,057 | 49,450 |
| 純資産額 | (百万円) | 495,137 | 575,885 | 499,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,629,029 | 4,439,873 | 4,748,237 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 111.24 | 174.65 | 155.17 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.3 | 12.5 | 10.1 |

回次		第92期 前第３四半期 連結会計期間	第93期 当第３四半期 連結会計期間
会計期間		平成27年10月１日から 平成27年12月31日まで	平成28年10月１日から 平成28年12月31日まで
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△1.85	6.40

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。　　　　　

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。  

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社29社(平成28年12月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出など一部に改善の遅れがみられるものの、設備投資が増加するなど基調として緩やかな回復が続いている。九州経済は、生産が増加しているほか、住宅投資・公共投資の持ち直しなどにより、緩やかに回復している。

当第３四半期連結累計期間の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、平成27年８月以降に発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が第４四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となった。

ア　収支

当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ70億円減(△0.5％)の１兆3,467億円、経常収益は29億円減(△0.2％)の１兆3,606億円となった。

一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は379億円減(△2.9％)の１兆2,567億円となった。

以上により、経常利益は前年同四半期に比べ349億円増(＋50.8％)の1,039億円となった。

また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円増(＋62.0％)の853億円となった。

なお、玄海原子力発電所３、４号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。　

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から   平成28年12月31日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
電気事業	売 上 高	１，２４６，３２３	９９．５
営業利益	１０７，５４７	１３９．９
エネルギー関連事業	売 上 高	１２２，８７６	９８．５
営業利益	６，２５６	１０１．３
情報通信事業	売 上 高	６８，４８６	１０５．６
営業利益	５，７４０	９８．１
その他の事業	売 上 高	１８，２１１	９３．７
営業利益	３，４５８	１００．３

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

①　電気事業

販売電力量については、電灯は、６月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前年同四半期に比べ4.0％の増加となった。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、1.2％の減少となった。この結果、総販売電力量は580億５千万kＷhとなり、0.5％の増加となった。

一方、供給面については、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。　　

業績については、売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ67億円減(△0.5％)の１兆2,463億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、373億円減(△3.2％)の１兆1,387億円となった。以上により、営業利益は、306億円増(＋39.9％)の1,075億円となった。

②　エネルギー関連事業

エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。

売上高は、海外発電事業の売上増などはあったが、ガス・ＬＮＧ販売価格の低下による減少などにより、前年同四半期に比べ18億円減(△1.5％)の1,228億円、営業利益は前年同四半期並みの62億円となった。

③　情報通信事業

情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ36億円増(＋5.6％)の684億円、営業利益は、光ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加などにより、１億円減(△1.9％)の57億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。

売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ12億円減(△6.3％)の182億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などもあり、前年同四半期並みの34億円となった。

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　　　　　　　別
販売電力量(百万kＷh)	電灯
電力			３８,１６９
合計			５８,０４８

(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

②　需給実績

種　　　　　　別				当第３四半期累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	３,９４５	１０１.１
火力発電電力量	(百万kＷh)	３２,８８６	９６.５
原子力発電電力量	(百万kＷh)	９,８４６	２３５.４
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	８４５	９５.１
他 社 ・ 融 通	受電電力量	(百万kＷh)	１７,７０３	８８.９
(新エネルギー等再掲)	(６,５６３)	(１１９.０)
送電電力量	(百万kＷh)	△２,８８６	２１７.２
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△８９３	１８３.９
合　　　　　計		(百万kＷh)	６１,４４６	１００.５
損失電力量等			(百万kＷh)	３,３９８	９９.５
販売電力量			(百万kＷh)	５８,０４８	１００.５
出水率			(％)	１１９.１	－

(注) １　自社の発電電力量は第１四半期会計期間より送電端の数値を記載している。前年同四半期比については、

前第３四半期累計期間の自社の発電電力量、発受電電力量合計、損失電力量等を現在の記載に合わせて

算定している。

２　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４　販売電力量の中には自社事業用電力量(96百万kＷh、対前年同四半期比105.4％)を含んでいる。

５　出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めている。

平成23年３月の福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いていた。

こうした中、平成27年度に、全国に先がけて、川内原子力発電所１、２号機が通常運転に復帰したものの、玄海原子力発電所３、４号機については、新規制基準の適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況である。

また、昨年４月から電力小売の全面自由化が開始され、当社は厳しい競争の時代を迎えている。

このような状況のもと、当社は、平成27年４月に策定した「九州電力グループ中期経営方針」（平成27～31年度）に基づき、玄海原子力発電所の早期再稼働や、あらゆる収支改善対策、小売全面自由化への取組み等に最大限の努力を傾注しており、今後も、この中期経営方針のもと、引き続き、お客さまから信頼され、選ばれ続けるため、グループを挙げて以下の取組みを推進していく。

なお、昨年４月に発生した「平成28年熊本地震」により、当社設備が多大な被害を受けたが、当社としては、電力の安定供給の確保に向け、設備の早期の本格復旧に努めていく。

①　九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

○ 電力の安定供給の確保

質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けるという使命を果たすため、電力設備の安全・安定運転を徹底していく。

原子力発電については、特別点検の実施など、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。また、玄海原子力発電所３、４号機について、一日も早い再稼働を目指すとともに、川内原子力発電所における、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対処するための、特定重大事故等対処施設の設置等についても、国の審査や検査に、グループを挙げて対応していく。　

また、今後の競争の進展を見据え、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所２号機の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの実施や上流権益取得などにより、燃料調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図っていく。

さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、ＬＮＧ及び水力・地熱等の再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。

なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提とした上で、導入に努めていく。

○ 多様なエネルギーサービスの提供

当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。

昨年４月からの電力小売の全面自由化にあたっては、多様化するお客さまのライフスタイルに対応した「新料金プラン」を創設した。

併せて、引き続き当社をお選びいただけるよう、「九電あんしんサポート」など、お客さまが安心して暮らせる毎日をサポートする「新サービス」を展開していく。

また、本年４月から全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入していく。

②　九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく

○ 海外電気事業の強化

海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kＷを目標としており、これまで蓄積した技術・ノウハウを活かして、現在、インドネシアの北スマトラにおいて、世界最大級の地熱発電所であるサルーラ地熱発電所の建設に取り組んでいる。今後とも、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。

また、インドにおける高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査や、西アフリカや大洋州など島嶼地域における再生可能エネルギー導入調査など、海外コンサルティングについても、引き続き積極的に展開していく。

○ 九州域外における電気事業の展開

九州域外における電気事業については、他社とのアライアンス等により、域外における電源開発にも取り組んでいく。具体的には、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と三社共同で設立した株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向けた検討と環境影響評価の手続きを進めている。

また、昨年４月より、子会社の九電みらいエナジー株式会社が関東エリアでの電力販売を実施している。

○ 再生可能エネルギー事業の拡大

世界各地で開発・導入が進んでいる再生可能エネルギー事業については、平成27年６月に営業運転を開始した九電みらいエナジー株式会社の菅原バイナリー発電所など、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開していく。

③　強固な事業基盤を築く

○ 競争力の源泉となる人材と組織の強化

今後の競争の進展を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を実践できる人材の育成に取り組んでいく。

また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構築していく。

なお、本年４月に、送配電事業において、組織構成上、独立性・中立性の高い「社内カンパニー」を導入し、より一層の公平性・透明性の確保を図っていく。さらに、送配電以外の事業分野においても、意思決定の迅速性や柔軟性の確保、及び事業分野ごとの責任体制の明確化を図るため組織改正を実施し、自律的な業務運営を推進する。

○ 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化

事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努めていく。

具体的には、燃料調達価格の低減や、業務委託範囲・内容の見直し、高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用等に加え、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的なコスト低減に向けた原価意識の向上及び原価管理の強化に取り組んでいく。

また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキルの維持・継承に取り組んでいく。

○ 安全・安心の追求

全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。

特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシップのもと、「原子力の安全確保」に継続的に取り組む意識を、当社社員の根底にある「電力の安定供給確保」の意識と同様に、当社のＤＮＡとして、グループの隅々にまで定着させていく。

また、地域の皆さまの更なる安心に向け、迅速かつ正確で分かりやすい情報発信を実施するとともに、フェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。

○ ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営の徹底

法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。

また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。

さらに、ＮＰＯなど地域の皆さまと協働で取り組むボランティア活動「こらぼらＱでん」を拡大させるとともに、「九電みらい財団」を設立し、大分県坊ガツル湿原一帯における環境保全活動や当社の水源かん養林を活用した環境教育、地域の団体が行う次世代育成活動の助成を行うなど、地域社会の課題解決に貢献し、ともに発展していく。

当社としては、これらの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27～31年度)

○ 2030年のありたい姿

○ ありたい姿に向けた３つの戦略の柱

○ 成長事業の目標

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は4,084百万円である。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりである。

新設等

(電気事業)

火力

発電所名	出力(千kW)	着工	運転開始
新大分発電所(増設)	459.4[３号系列第４軸]	平成25年７月	平成28年６月

変電

変電所名	電圧(kV)	出力(kVA)	着工	運転開始
東九州変電所(増強)	500/220	1,500,000	平成26年９月	平成28年６月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。  ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)
計	474,184,951	474,184,951	－	－

(注)　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額   ＝  100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優

先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

(2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。  　　　##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

	1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	212,100

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,798,400

4,717,984

－

単元未満株式

普通株式
	1,658,751

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,717,984

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	11株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	212,100	－	212,100	0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	726,800	－	726,800	0.15

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。　

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	固定資産									4,019,437	3,761,569
		電気事業固定資産								2,319,959	2,336,721
			水力発電設備							274,879	270,969
			汽力発電設備							154,958	209,493
			原子力発電設備							261,036	237,428
			内燃力発電設備							17,496	16,448
			新エネルギー等発電設備							13,606	13,096
			送電設備							641,128	632,238
			変電設備							219,456	220,722
			配電設備							616,508	617,585
			業務設備							115,107	112,913
			その他の電気事業固定資産							5,782	5,825
		その他の固定資産								336,714	327,251
		固定資産仮勘定								438,058	439,628
			建設仮勘定及び除却仮勘定							417,187	419,374
			原子力廃止関連仮勘定							20,870	20,254
		核燃料								283,227	252,667
			装荷核燃料							69,932	69,467
			加工中等核燃料							213,295	183,199
		投資その他の資産								641,477	405,300
			長期投資							112,146	146,001
			使用済燃料再処理等積立金							270,095	－
			退職給付に係る資産							9,403	11,456
			繰延税金資産							136,691	132,971
			その他							114,505	116,240
			貸倒引当金（貸方）							△1,364	△1,368
	流動資産									728,799	678,303
		現金及び預金								420,340	314,089
		受取手形及び売掛金								171,148	194,708
		たな卸資産								59,827	80,058
		繰延税金資産								29,425	34,980
		その他								48,870	55,342
		貸倒引当金（貸方）								△813	△875
	資産合計									4,748,237	4,439,873

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	固定負債									3,408,330	2,982,130
		社債								994,286	954,295
		長期借入金								1,741,967	1,652,689
		使用済燃料再処理等引当金								279,585	－
		使用済燃料再処理等準備引当金								30,009	－
		災害復旧費用引当金								－	372
		退職給付に係る負債								101,961	101,116
		資産除去債務								213,006	215,782
		繰延税金負債								95	186
		その他								47,417	57,686
	流動負債									832,376	873,111
		1年以内に期限到来の固定負債								378,586	480,883
		短期借入金								116,912	118,122
		支払手形及び買掛金								86,662	57,865
		未払税金								29,527	15,171
		災害復旧費用引当金								－	3,552
		繰延税金負債								61	63
		その他								220,626	197,451
	特別法上の引当金									7,627	8,746
		渇水準備引当金								7,627	8,746
	負債合計									4,248,333	3,863,987
純資産の部
	株主資本									500,663	576,495
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								130,368	120,844
		利益剰余金								133,675	219,027
		自己株式								△684	△681
	その他の包括利益累計額									△20,734	△21,140
		その他有価証券評価差額金								2,839	3,816
		繰延ヘッジ損益								△1,255	△1,624
		為替換算調整勘定								△2,280	△4,483
		退職給付に係る調整累計額								△20,037	△18,849
	非支配株主持分									19,973	20,530
	純資産合計									499,903	575,885
負債純資産合計										4,748,237	4,439,873

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)
営業収益										※1 1,353,765	※1 1,346,736
	電気事業営業収益									1,250,127	1,243,306
	その他事業営業収益									103,638	103,430
営業費用										※1 1,261,173	※1 1,223,598
	電気事業営業費用									1,169,221	1,131,596
	その他事業営業費用									91,951	92,001
営業利益										92,592	123,138
営業外収益										9,858	13,958
	受取配当金									1,326	2,921
	受取利息									3,145	2,306
	持分法による投資利益									3,127	4,256
	その他									2,258	4,474
営業外費用										33,523	33,180
	支払利息									29,667	27,303
	その他									3,855	5,876
四半期経常収益合計										1,363,624	1,360,695
四半期経常費用合計										1,294,696	1,256,778
経常利益										68,927	103,916
渇水準備金引当又は取崩し										5,453	1,119
	渇水準備金引当									5,453	1,119
特別利益										4,482	－
	固定資産売却益									1,547	－
	有価証券売却益									2,935	－
特別損失										－	10,613
	財産偶発損									－	※2 320
	災害特別損失									－	※2 10,293
税金等調整前四半期純利益										67,957	92,183
法人税、住民税及び事業税										6,889	9,438
法人税等調整額										7,196	△3,560
法人税等合計										14,086	5,878
四半期純利益										53,871	86,305
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,178	953
親会社株主に帰属する四半期純利益										52,693	85,352

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)
四半期純利益										53,871	86,305
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△527	880
	繰延ヘッジ損益									△3,713	△411
	為替換算調整勘定									△3,005	△824
	退職給付に係る調整額									△2,085	1,106
	持分法適用会社に対する持分相当額									143	△998
	その他の包括利益合計									△9,188	△247
四半期包括利益										44,682	86,057
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									43,535	84,945
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,147	1,111

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)
（連結納税制度の適用） 第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。   （原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う電気事業会計規則の改正） 　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号）が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。 　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用に計上することとなった。 　なお、拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、使用済燃料再処理機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。 　これにより、当第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金254,686百万円、使用済燃料再処理等引当金273,197百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金31,127百万円を取り崩すとともに、その他(固定負債)9,723百万円、１年以内に期限到来の固定負債36,123百万円及びその他(流動負債)3,790百万円を計上している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
日本原燃株式会社	100,670	百万円	93,960	百万円
従業員	68,021	百万円	63,902	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	929	百万円	774	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	707	百万円	719	百万円
オープンハイドロ・テクノロジー・ジャパン株式会社		－	488	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	498	百万円	468	百万円
計	170,828	百万円	160,313	百万円

２　売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,136	百万円	1,175	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,136	百万円	1,175	百万円
サルーラ・オペレーションズ	85	百万円	87	百万円
計	2,358	百万円	2,437	百万円

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
第339回社債(引受先　株式会社 みずほ銀行)	40,000	百万円	40,000	百万円
計	40,000	百万円	40,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。　※２　特別損失の内容

財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。

災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)7,180百万円、その他災害関連費用3,112百万円である。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年12月31日まで)
減価償却費	145,243	百万円	154,871	百万円
核燃料減損額	3,036	百万円	6,671	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

配当金支払額

該当事項なし。　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,369	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金
平成28年６月28日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	7,153	7,153,763	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,250,127	45,377	48,520	9,740	1,353,765	－	1,353,765
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,925	79,336	16,327	9,702	108,291	△108,291	－
計	1,253,052	124,714	64,847	19,443	1,462,056	△108,291	1,353,765
セグメント利益	76,889	6,177	5,848	3,448	92,364	227	92,592

(注) １　セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,306	45,379	49,687	8,364	1,346,736	－	1,346,736
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,017	77,497	18,798	9,847	109,161	△109,161	－
計	1,246,323	122,876	68,486	18,211	1,455,898	△109,161	1,346,736
セグメント利益	107,547	6,256	5,740	3,458	123,002	135	123,138

(注) １　セグメント利益の調整額135百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで)
１株当たり四半期純利益	111.24円	174.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,693百万円	85,352百万円
普通株主に帰属しない金額	－	2,625百万円
（うち優先配当額）	(－)	(2,625百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	52,693百万円	82,727百万円
普通株式の期中平均株式数	473,668千株	473,662千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。 

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２ 【その他】

該当事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。