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The Yamagata Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月8日
【四半期会計期間】 第205期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長  小 屋  寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番8号

株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  瀬 川 和 芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社山形銀行 東京支店

 (東京都中央区京橋二丁目2番8号)

E03549 83440 株式会社山形銀行 The Yamagata Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03549-000 2017-02-08 E03549-000 2015-04-01 2015-12-31 E03549-000 2015-04-01 2016-03-31 E03549-000 2016-04-01 2016-12-31 E03549-000 2015-12-31 E03549-000 2016-03-31 E03549-000 2016-12-31 E03549-000 2015-10-01 2015-12-31 E03549-000 2016-10-01 2016-12-31 E03549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03549-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0847547502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成28年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日) | (自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日) | (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 33,552 | 34,718 | 45,252 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,179 | 6,870 | 10,747 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,229 | 4,482 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,714 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,000 | 700 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,240 |
| 純資産額 | 百万円 | 155,706 | 152,401 | 155,944 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,455,496 | 2,587,306 | 2,503,672 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 32.00 | 27.46 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 28.56 | 24.51 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.67 |
| 自己資本比率 | % | 6.0 | 5.9 | 5.9 |

平成27年度第3四半期連結会計期間 平成28年度第3四半期連結会計期間
(自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日)
(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 12.58 11.81

(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0847547502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

連結財政状態につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、中小企業等貸出を中心に増加し、1兆6,400億円となりました(前連結会計年度末比555億円増加、前第3四半期連結会計期間末比861億円増加)。預金等の当第3四半期連結会計期間末残高は、法人預金および個人預金を中心に堅調に推移し、2兆2,815億円となりました(前連結会計年度末比862億円増加、前第3四半期連結会計期間末比1,356億円増加)。

連結経営成績につきまして、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加などから、347億18百万円(前第3四半期連結累計期間比11億65百万円増加)となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加などから、278億48百万円(同24億74百万円増加)となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は68億70百万円(同13億9百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億82百万円(同7億47百万円減少)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は299億51百万円(前第3四半期連結累計期間比10億77百万円増加)となり、セグメント利益は63億51百万円(同11億80百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は36億40百万円(同31百万円減少)となり、セグメント利益は51百万円(同61百万円減少)となりました。また、その他の事業では、経常収益は18億98百万円(同21百万円増加)となり、セグメント利益は4億23百万円(同1億8百万円減少)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については、該当事項はありません。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が176億74百万円(前第3四半期連結累計期間比6億31百万円減少)、資金調達費用が16億60百万円(同2億77百万円減少)となったことから、160億14百万円(同3億53百万円減少)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が56億68百万円(同2百万円減少)、役務取引等費用が16億7百万円(同66百万円増加)となったことから、40億61百万円(同68百万円減少)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が71億71百万円(同27億12百万円増加)、その他業務費用が58億19百万円(同20億71百万円増加)となったことから、13億51百万円(同6億41百万円増加)となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が13億65百万円(同1億46百万円減少)、資金調達費用が2億88百万円(同75百万円増加)となったことから、10億76百万円(同2億21百万円減少)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が36百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が23百万円(同3百万円減少)となったことから、13百万円(同3百万円増加)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が3億87百万円(同3億54百万円増加)、その他業務費用が1億76百万円(同31百万円増加)となったことから、2億10百万円(同3億22百万円増加)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 16,368 1,298 17,666
当第3四半期連結累計期間 16,014 1,076 17,090
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 18,305 1,511 93 19,723
当第3四半期連結累計期間 17,674 1,365 61 18,977
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,937 213 93 2,057
当第3四半期連結累計期間 1,660 288 61 1,886
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,130 9 4,139
当第3四半期連結累計期間 4,061 13 4,074
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 5,670 37 5,707
当第3四半期連結累計期間 5,668 36 5,705
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,540 27 1,567
当第3四半期連結累計期間 1,607 23 1,630
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 710 △111 598
当第3四半期連結累計期間 1,351 210 1,562
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 4,458 33 4,492
当第3四半期連結累計期間 7,171 387 7,559
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 3,748 145 3,893
当第3四半期連結累計期間 5,819 176 5,996

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

  1. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は56億68百万円(前第3四半期連結累計期間比2百万円減少)となりました。役務取引等費用は16億7百万円(同66百万円増加)となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、36百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は23百万円(同3百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,670 37 5,707
当第3四半期連結累計期間 5,668 36 5,705
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 789 789
当第3四半期連結累計期間 762 762
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,156 36 1,193
当第3四半期連結累計期間 1,136 34 1,171
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 77 77
当第3四半期連結累計期間 27 27
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 806 806
当第3四半期連結累計期間 936 936
うち保護預り

   貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 61 61
当第3四半期連結累計期間 59 59
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 383 0 384
当第3四半期連結累計期間 302 0 303
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,540 27 1,567
当第3四半期連結累計期間 1,607 23 1,630
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 251 14 265
当第3四半期連結累計期間 251 12 263

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 1,999,726 9,259 2,008,986
当第3四半期連結会計期間 2,097,890 11,002 2,108,892
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,112,815 1,112,815
当第3四半期連結会計期間 1,184,933 1,184,933
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 880,165 880,165
当第3四半期連結会計期間 907,380 907,380
うちその他 前第3四半期連結会計期間 6,746 9,259 16,006
当第3四半期連結会計期間 5,576 11,002 16,578
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 136,925 136,925
当第3四半期連結会計期間 172,631 172,631
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,136,652 9,259 2,145,912
当第3四半期連結会計期間 2,270,522 11,002 2,281,524

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,553,839 100.00 1,640,038 100.00
製造業 173,888 11.19 169,502 10.34
農業、林業 5,669 0.36 5,652 0.35
漁業 1,166 0.08 870 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 348 0.02 317 0.02
建設業 48,232 3.10 51,807 3.16
電気・ガス・熱供給・水道業 31,375 2.02 36,794 2.24
情報通信業 6,159 0.40 6,949 0.42
運輸業、郵便業 22,140 1.43 20,549 1.25
卸売業、小売業 161,431 10.39 148,547 9.06
金融業、保険業 86,572 5.57 71,866 4.38
不動産業、物品賃貸業 152,910 9.84 162,555 9.91
各種サービス業 96,640 6.22 100,529 6.13
地方公共団体 319,318 20.55 351,406 21.43
その他 447,980 28.83 512,684 31.26
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,553,839 1,640,038

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 298,350,000
298,350,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 170,000,000 170,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
170,000,000 170,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年12月31日 170,000 12,008 4,932

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
6,567,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 161,972
161,972,000
単元未満株式 普通株式 1単元(1,000株)未満の株式
1,461,000
発行済株式総数 170,000,000
総株主の議決権 161,972

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社山形銀行
山形市七日町三丁目

1番2号
6,567,000 6,567,000 3.86
6,567,000 6,567,000 3.86

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 106,159 109,069
コールローン及び買入手形 15,149 8,392
買入金銭債権 7,602 7,063
商品有価証券 28 17
有価証券 741,165 769,880
貸出金 ※1 1,584,509 ※1 1,640,038
外国為替 1,236 922
その他資産 21,379 24,273
有形固定資産 13,884 14,436
無形固定資産 1,633 1,823
退職給付に係る資産 112 226
繰延税金資産 264 280
支払承諾見返 17,019 17,843
貸倒引当金 △6,472 △6,961
資産の部合計 2,503,672 2,587,306
負債の部
預金 2,075,390 2,108,892
譲渡性預金 119,845 172,631
コールマネー及び売渡手形 15,211 3,494
債券貸借取引受入担保金 35,130 44,590
借用金 48,088 51,378
外国為替 38 90
新株予約権付社債 11,268 11,649
その他負債 16,700 17,674
役員賞与引当金 25 12
退職給付に係る負債 47 48
役員退職慰労引当金 275 6
株式報酬引当金 16
睡眠預金払戻損失引当金 55 68
偶発損失引当金 220 218
利息返還損失引当金 71 66
繰延税金負債 7,012 4,898
再評価に係る繰延税金負債 1,325 1,324
支払承諾 17,019 17,843
負債の部合計 2,347,728 2,434,905
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 4,934 10,215
利益剰余金 112,612 115,866
自己株式 △2,976 △3,170
株主資本合計 126,578 134,920
その他有価証券評価差額金 24,111 19,295
繰延ヘッジ損益 △3,431 △2,683
土地再評価差額金 1,182 1,184
退職給付に係る調整累計額 △562 △474
その他の包括利益累計額合計 21,300 17,322
非支配株主持分 8,066 158
純資産の部合計 155,944 152,401
負債及び純資産の部合計 2,503,672 2,587,306

 0104020_honbun_0847547502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 33,552 34,718
資金運用収益 19,723 18,977
(うち貸出金利息) 13,731 13,416
(うち有価証券利息配当金) 5,850 5,407
役務取引等収益 5,707 5,705
その他業務収益 4,492 7,559
その他経常収益 ※1 3,628 ※1 2,475
経常費用 25,373 27,848
資金調達費用 2,057 1,886
(うち預金利息) 981 857
役務取引等費用 1,567 1,630
その他業務費用 3,893 5,996
営業経費 16,731 16,844
その他経常費用 ※2 1,122 ※2 1,489
経常利益 8,179 6,870
特別利益 0
固定資産処分益 0
特別損失 94 44
固定資産処分損 94 44
税金等調整前四半期純利益 8,085 6,825
法人税、住民税及び事業税 2,754 2,371
法人税等調整額 △238 △237
法人税等合計 2,516 2,133
四半期純利益 5,568 4,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 338 209
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,229 4,482

 0104035_honbun_0847547502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 5,568 4,691
その他の包括利益 △3,567 △3,990
その他有価証券評価差額金 △3,343 △4,826
繰延ヘッジ損益 △122 748
退職給付に係る調整額 △102 87
四半期包括利益 2,000 700
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,660 493
非支配株主に係る四半期包括利益 340 207

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【注記事項】

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当行は、平成28年6月23日開催の第204期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。

なお、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役が当行の取締役を退任した時点といたします。

このため、第1四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を負債の部の「その他負債」に計上しております。

(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)

当行は、第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度および役位に応じて取締役に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。

当行は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。

その後、当行は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は190百万円、株式数は450,000株であります。

また、上記役員報酬の当第3四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。 

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 1,051百万円 862百万円
延滞債権額 14,877百万円 13,492百万円
3ヵ月以上延滞債権額 28百万円 25百万円
貸出条件緩和債権額 2,857百万円 3,445百万円
合計額 18,814百万円 17,825百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
株式等売却益 2,918百万円 2,136百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入額 733百万円 805百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 1,022百万円 697百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 490 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 490 3.00 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 653 4.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 572 3.50 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

(注) 平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の金額の著しい変動

当行は、平成28年12月9日付で連結子会社やまぎんカードサービス株式会社および山銀システムサービス株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。また、連結子会社山銀保証サービス株式会社および山銀リース株式会社の各社は、同日付で自社株式を非支配株主からそれぞれ取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が5,281百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,215百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
28,725 3,582 32,307 1,366 33,674 △121 33,552
セグメント間の

 内部経常収益
149 88 238 510 748 △748
28,874 3,671 32,545 1,876 34,422 △870 33,552
セグメント利益 7,531 113 7,644 531 8,176 2 8,179

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△121百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
29,818 3,553 33,371 1,263 34,635 82 34,718
セグメント間の

 内部経常収益
133 86 220 635 855 △855
29,951 3,640 33,592 1,898 35,490 △772 34,718
セグメント利益 6,351 51 6,402 423 6,826 43 6,870

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額82百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

科目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
現金預け金 106,159 106,159
有価証券
満期保有目的の債券 8,467 8,626 158
その他有価証券 726,749 726,749
貸出金 1,584,509
貸倒引当金 △5,993
1,578,516 1,609,083 30,567
預金 2,075,390 2,075,885 494
譲渡性預金 119,845 119,849 3
債券貸借取引受入担保金 35,130 35,130
借用金 48,088 48,306 217
新株予約権付社債 11,268 10,776 △491
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 860 860
ヘッジ会計が適用されているもの (4,935) (4,935)
デリバティブ取引計 (4,074) (4,074)

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

科目 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
現金預け金 109,069 109,069
有価証券
満期保有目的の債券 8,702 8,843 140
その他有価証券 753,748 753,748
貸出金 1,640,038
貸倒引当金 △6,417
1,633,621 1,657,752 24,131
預金 2,108,892 2,109,091 198
譲渡性預金 172,631 172,632 0
債券貸借取引受入担保金 44,590 44,590
借用金 51,378 51,361 △16
新株予約権付社債 11,649 11,841 192
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (481) (481)
ヘッジ会計が適用されているもの (3,977) (3,977)
デリバティブ取引計 (4,459) (4,459)

(注)1.現金預け金の時価の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 

2.有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

3.貸出金の時価の算定方法

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額を時価としております。

4.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

5.債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

6.借用金の時価の算定方法

借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

7.新株予約権付社債の時価の算定方法

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

8.デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。 ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 8,467 8,626 158
その他
合計 8,467 8,626 158

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 8,702 8,843 140
その他
合計 8,702 8,843 140

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 18,563 33,029 14,465
債券 516,401 533,323 16,922
国債 320,291 330,782 10,490
地方債 95,418 100,155 4,737
社債 100,690 102,385 1,694
その他 159,071 162,356 3,285
合計 694,036 728,709 34,673

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 19,097 34,969 15,872
債券 535,637 546,474 10,837
国債 326,237 332,259 6,022
地方債 90,361 94,071 3,710
社債 119,038 120,143 1,105
その他 172,690 173,565 875
合計 727,425 755,010 27,585

(注)   その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。  (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 18,287 865 865
買建 349 △4 △4
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― 860 860

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 16,196 △509 △509
買建 376 27 27
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― △481 △481

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

  1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 事業の内容
山銀保証サービス株式会社 信用保証業務
山銀リース株式会社 ファイナンスリース業務
やまぎんカードサービス株式会社 クレジット、金銭貸付、信用保証業務
山銀システムサービス株式会社 情報サービス業務

(2) 企業結合日

平成28年12月9日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ一体経営の強化等による企業価値向上を目的として、上記連結子会社の普通株式の一部を非支配株主より取得したものであります。

  1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

  1. 子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金預け金  2,819百万円

取得原価                2,819百万円

  1. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

5,281百万円

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 32.00 27.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,229 4,482
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 5,229 4,482
普通株式の期中平均株式数 千株 163,443 163,211
(2) 潜在株式調整後1株当たり

  四半期純利益金額
28.56 24.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 19,646 19,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当行は第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0847547502901.htm

2 【その他】

第205期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                       572百万円

(2)1株当たりの金額                   3円50銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年12月9日

 0201010_honbun_0847547502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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