Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170206093509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥田　留美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥田　留美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2016-04-01 2016-12-31 E27051-000 2017-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206093509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期累計期間	第12期 第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,978,948	17,983,334	22,705,331
経常利益	（千円）	657,134	823,935	821,075
四半期（当期）純利益	（千円）	437,526	566,610	560,372
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	11,970,400	11,970,400
純資産額	（千円）	2,630,579	3,224,597	2,753,426
総資産額	（千円）	6,274,799	6,928,885	5,907,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.55	47.33	46.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	47.33	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	41.8	46.4	46.5

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.90	20.61

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第11期第３四半期累計期間及び第11期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第11期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170206093509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、全般的には緩やかな景気回復傾向がみられる一方で、増税等による可処分所得の伸び悩みや負担増を心配する個人消費性向は払拭されず、また米国新政権への移行、英国ＥＵ離脱問題、アジア新興国の景気減速などによる海外経済の不確実性も懸念されております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、スマートフォン等の新しいデバイスの普及が成長の拡大を後押ししていることもあり、経済産業省の公表による2015年の国内ＢtoＣのＥＣの市場規模は前年から7.6％増加し13.8兆円となりました。そしてＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率も年々上昇し、前年から0.38ポイント増の4.75％と堅調に成長していることから、一層の拡大余地のある市場でもあります。また、中古品市場につきましては、環境省による推計では自動車・バイクを除く国内市場規模は１兆円を超えており、その中のＥＣ取引は、多様な業態の参入によって活性化されております。そしてインターネットオークションを利用したＣtoＣ取引と安心を求めるユーザー層が利用するＣtoＢtoＣ取引は増加傾向が続き、ＥＣを利用した中古品取引は高まりをみせております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、当事業年度のキーワードとして、既存ＥＣサイトのさらなる情報充実を図る「深化」、さらなる発展に向けて新しい取り組みを行う「進化」の２つを掲げ、施策を進めてまいりました。ＥＣサイトの継続強化の為の多くの施策の一例としては、①商品掲載画像を最大30枚へ増量し、商品知識豊富なスタッフによるコメントにより商品ページを充実させるなど、情報量の増加に取り組みました。②商品を選ぶ際に参考にする大事な要素であるレビューページ「コミュレビ」では検索機能、評価機能、画像掲載機能を新たに搭載することで、投稿数の増量と掲載レビューの質が高まるように努めました。③ＥＣ会員マイページ「My Page Dashboard（マイ・ダッシュボード）」を新たに開設し、購入したい商品や気になる商品を登録する「欲しいリスト」、手持ちのアイテムを登録する「マイアイテム」などの機能を容易に利用できるようにして利便性を高めました。④Ｗｅｂマーケティングの取り組みとしては、フェーズ１では当社での過去の取引データ等の情報を活用し、グループ分けした既存顧客毎に施策のアプローチを実施しました。そしてフェーズ２では前述の「欲しいリスト」、「マイアイテム」の情報をもとに、商品、販売価格、買取価格変更などの最新情報をタイムリーにお知らせするインフォメーション機能を追加し、ＥＣ会員に向けたOne To Oneアプローチへの取り組みを開始しました。

これら新たな施策に加え、「先取交換」、「ワンプライス買取」、「見積りＳＮＳ」等の従来のＥＣを主軸としたサービスも推し進めたことで、ＥＣ会員数は堅調に増加し30万人を突破しました。このＥＣ会員の増加を背景にＥＣ売上を大きく伸長させることで、インバウンド需要の落ち込みを吸収し、売上は17,983,334千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、ＥＣ売上増加に伴うクレジット利用手数料と他社ポータルサイト取引増加に伴うサイト利用手数料、買取販売強化の為の営業施策費用の増加等がありました。一方で、前年同四半期は、新基幹システムが稼働された直後の一時的運用費、関連備品購入費が発生、また株式市場変更にともなう諸経費等が一時的に発生していたことで反動減もあり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.4％低下し12.4％となり、結果、2,223,753千円（同2.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は833,722千円（同24.5％増）、経常利益は823,935千円（同25.4％増）となり、四半期純利益では566,610千円（同29.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（カメラ事業）

Ｗｅｂマーケティングの取り組みとして、まずはセグメントされたグループ毎の顧客へのアプローチ、次にＥＣ機能向上によるOne To Oneアプローチを推し進めました。ＥＣサイトの「深化」においては、中古品の商品画像の倍増と専門スタッフによるコメントの充実、レビューページ「コミュレビ」の機能向上と投稿促進、「MAP TIMES」等の各種情報サイトの内容拡充を図ることなどで、カメラや写真に関する様々な情報の提供に努めました。買取販売におきましては、これまで同様に、ＥＣでの中古品を中心とした施策に注力し、「先取交換」、「買取リピーター」等のサービスを推し進めてまいりました。これらの施策が奏功したことで、店舗での訪日外国人向け販売の減少はありましたが、売上高は13,088,690千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は1,047,581千円（同14.9％増）となりました。

（時計事業）

正規取扱いブランドを増やし、ＥＣサイトでは時計専門店としてのきめ細かなサービスを強く打ち出したブランド毎の買取専用ページや入荷情報ページを開設しました。商品掲載の際には掲載枚数を増量、また超高解像度写真を採用するなどで、高額品でもより安心して購入できるよう改善に努めました。レディース商品専用ページの開設による利便性の向上、ブログを利用した時計に関する書き込みの公開頻度を高めることなどで情報発信にも努めました。訪日外国人向け販売の減少はありましたが、ＥＣ売上の大幅な増加と合わせて店舗一般顧客の売上増加もあり、売上高は4,265,960千円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は201,186千円（同4.8％増）となりました。

（筆記具事業）

独創的なオリジナル商品をシリーズ化した中で、日本の生物の色の一部を再現した万年筆インク「海月（くらげ）」、国内メーカーの人気万年筆をベースに別注された「京野菜」を追加したこと、あわせて国内外の人気ブランド万年筆の取り扱いと書斎を飾る各種小物類の取り扱い拡充を推し進めることなどで、専門店としての特色を打ち出すことを行ってまいりました。ＥＣ販売チャネルとしては４つ目となる「KINGDOM NOTE Yahoo!ショッピング店」も出店し、売上高は379,173千円（前年同四半期比8.8％増）となりましたが、中古品に比べて売上総利益率の低い新品の売上拡大にともない売上総利益率が低下、販売力アップの為の諸経費の増加があったことでセグメント利益は38,620千円（同10.4％減）となりました。

（自転車事業）

正規取扱いメーカーを着実に増やすことや新品及び中古品ロードバイク完成車の購入者全員に保険を自動で無料付帯するキャンペーンを実施しました。ＥＣサイトでは商品掲載点数の大幅増量、各種コンテンツ内容の充実、スマートフォン向け画面の改修などによるＥＣ客数の増加で売上は伸長しました。店舗では各種イベントを実施することで活性化を図りましたが、ロードバイク本体、ホイール等の高単価商品の販売に繋がらなかったために客単価も下落し、売上が減少しました。他社ポータルサイトでの取引の増加により、サイト利用手数料の増加もあったことで、売上高は249,509千円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント損失は10,892千円（前年同四半期は2,179千円の損失）となりました。

(2）財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は6,928,885千円となり、前事業年度末と比較し、1,021,426千円の増加となりました。

流動資産は5,966,984千円となり、前事業年度末と比較して1,061,362千円の増加となりました。これは主として売掛金が297,400千円増加したこと、商品が756,595千円増加したことによるものであります。

固定資産は961,900千円となり、前事業年度末と比較して39,935千円の減少となりました。これはソフトウエアが64,346千円減少したこと、投資その他の資産が24,534千円増加したことによるものであります。

負債につきましては3,704,287千円となり、前事業年度末と比較して550,255千円の増加となりました。

流動負債は3,247,955千円となり、前事業年度末と比較して662,095千円の増加となりました。これは主として買掛金が449,053千円増加したこと、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は456,332千円となり、前事業年度末と比較して111,840千円の減少となりました。これは長期借入金が111,840千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては3,224,597千円となり前事業年度末と比較して471,171千円の増加となりました。これは利益剰余金が470,847千円増加したこと、新株予約権が324千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170206093509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,970,400	11,970,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年11月７日
---	---
新株予約権の数（個）	1,080（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	108,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,153（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月１日 至　平成37年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,156 資本組入額　　　578
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成29年３月期乃至平成32年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合行使可能割合：37.5％

（b）平成29年３月期乃至平成33年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合行使可能割合：67.5％

（c）平成29年３月期乃至平成34年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成32年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③　第３回新株予約権者は平成28年３月期乃至平成34年３月期を行使期間とする次回以降の新株予約権を新たに取得することはできない。ただし、新株予約権の割当日後に昇格した者については差数分を上限として取得することは可とする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	－	11,970,400	－	508,656	－	408,656

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,968,200	119,682	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　2,200	－	－
発行済株式総数	11,970,400	－	－
総株主の議決権	－	119,682	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206093509

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,429	562,946
売掛金	1,327,212	1,624,613
商品	2,757,770	3,514,365
その他	315,272	266,438
貸倒引当金	△1,062	△1,379
流動資産合計	4,905,622	5,966,984
固定資産
有形固定資産	137,106	130,467
無形固定資産
ソフトウエア	530,744	466,398
ソフトウエア仮勘定	－	6,515
無形固定資産合計	530,744	472,913
投資その他の資産	333,985	358,520
固定資産合計	1,001,836	961,900
資産合計	5,907,458	6,928,885
負債の部
流動負債
買掛金	940,218	1,389,271
短期借入金	※ 500,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	715,944	703,129
未払法人税等	120,338	142,960
ポイント引当金	154,641	137,716
その他	154,718	174,877
流動負債合計	2,585,860	3,247,955
固定負債
長期借入金	568,172	456,332
固定負債合計	568,172	456,332
負債合計	3,154,032	3,704,287
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,829,519	2,300,366
株主資本合計	2,746,832	3,217,679
新株予約権	6,594	6,918
純資産合計	2,753,426	3,224,597
負債純資産合計	5,907,458	6,928,885

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,978,948	17,983,334
売上原価	14,136,723	14,925,858
売上総利益	2,842,224	3,057,476
販売費及び一般管理費	2,172,422	2,223,753
営業利益	669,802	833,722
営業外収益
受取利息	69	12
受取手数料	99	102
協賛金収入	300	370
還付加算金	380	167
その他	3	151
営業外収益合計	853	803
営業外費用
支払利息	11,737	8,592
社債利息	83	－
その他	1,700	1,998
営業外費用合計	13,521	10,590
経常利益	657,134	823,935
特別損失
固定資産除却損	299	463
特別損失合計	299	463
税引前四半期純利益	656,835	823,472
法人税、住民税及び事業税	190,279	247,415
法人税等調整額	29,029	9,446
法人税等合計	219,308	256,861
四半期純利益	437,526	566,610

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

当第３四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000千円	400,000千円
差引額	200,000千円	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	140,522千円	147,983千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,763	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
計	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
セグメント利益又は損失（△）	911,884	192,052	43,116	△2,179	1,144,874	△475,071	669,802

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費475,071千円については調整額としております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,088,690	4,265,960	379,173	249,509	17,983,334	－	17,983,334
計	13,088,690	4,265,960	379,173	249,509	17,983,334	－	17,983,334
セグメント利益又は損失（△）	1,047,581	201,186	38,620	△10,892	1,276,495	△442,773	833,722

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費442,773千円については調整額としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円 55銭	47円 33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	437,526	566,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	437,526	566,610
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	47円 33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 （平成27年５月11日決議） 普通株式　471,000株	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206093509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。