JAMCO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ジャムコ
【英訳名】	JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　喜　多　治　年
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】	(042)503-9145
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　大　倉　敏　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02254 74080 株式会社ジャムコ JAMCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02254-000 2017-02-08 E02254-000 2015-04-01 2015-12-31 E02254-000 2015-04-01 2016-03-31 E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 E02254-000 2015-12-31 E02254-000 2016-03-31 E02254-000 2016-12-31 E02254-000 2015-10-01 2015-12-31 E02254-000 2016-10-01 2016-12-31 E02254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 66,396,001 | 58,499,644 | 91,561,076 |
| 経常利益 | (千円) | 7,221,500 | 802,546 | 8,245,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 4,491,352 | 617,503 | 5,169,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,576,546 | 367,818 | 4,653,081 |
| 純資産額 | (千円) | 28,125,784 | 27,443,605 | 28,202,319 |
| 総資産額 | (千円) | 94,914,902 | 90,333,594 | 92,284,339 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 167.43 | 23.02 | 192.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 29.5 | 29.7 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	67.12	64.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループのその他のセグメントにおいて、株式会社ジャムコテクニカルセンターを平成28年３月31日付で解散し平成28年８月22日付で同社の清算は結了しました。

また、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間は、中国及びアジア新興国等の経済成長が減速するなど先行きに不安を抱えながらも、米国の景気動向は底堅く、又、日本及びユーロ圏でも緩やかな景気回復が続いており、世界経済全体は概ね堅調に推移しました。一方、英国のEU離脱問題や米国の金融政策の動向、米国大統領選挙の結果などにより為替相場が大きく変動したことで、金融市場の不確実性が高まり世界経済の先行きは、より不透明な状況となりました。

航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安がエアラインの収益改善に寄与しているものの、依然として競争の激化が続いています。大手航空機メーカーでは、大型機種の需要減少が懸念されていますが、航空機需要全体の増加に対応して主力小型旅客機の生産増強に向けた取組みを進める一方、ボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い中型旅客機の生産も高水準を維持しております。

こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の生産数量増加に対応しつつ、生産効率改善に向けた取組みを進めると共に、コスト削減をはじめとした諸施策を推し進めました。又、ボーイング777型機の後継機となるボーイング777Ｘ型機向けラバトリーやエアバスA350型機向け後部ギャレーの開発を進めました。しかしその一方で、エアラインから直接受注するギャレーにおいては、端境期を迎えている777型機などの従来型機向けの受注が減少しました。

航空機シート等製造関連においては、平成27年12月にシートの主要構成部品（バックシェル、コンソール等）の量産を開始した㈱宮崎ジャムコ第二工場の生産体制の確立及び生産効率の向上に取組みました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の新規品目であるエアバスA350型機向け貨物室床下構造部材のコスト増加に対して改善を進めると共に、その他の製品についてもコスト削減を推し進めました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、受注回復に努め生産性改善に向けた取組みを進めました。

当第３四半期連結累計期間における円・ドル為替相場は、前年同四半期に対して大幅に円高となったことにより、ドル建売上高の目減り、ドル建売上債権等に係る為替差損の発生など、円高による影響を大きく受けました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 58,499百万円（前年同四半期比 7,896百万円減）、営業利益 1,236百万円（前年同四半比 5,826百万円減）、経常利益 802百万円（前年同四半期比 6,418百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 617百万円（前年同四半期比 3,873百万円減）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、試験研究費の減少等により 6,460百万円（前年同四半期比 859百万円減）となりました。

営業外損益は、前年同四半期に対して円・ドル為替相場が円高方向に推移したことで為替差損 184百万円を計上したことなどにより、433百万円の損（前年同四半期は、159百万円の益）となりました。

特別損益は、固定資産処分損、本社移転費用等により、23百万円の損（前年同四半期は、10百万円の損）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]及び［航空機シート等製造関連］

平成28年６月28日付の組織再編に伴い、航空機シート等製造関連セグメントを新たに設け、これまで航空機シート等製造関連を含んでいた航空機内装品等製造関連セグメントを２つに分離しました。

当事業では、787型機向け製品や航空機用シートの出荷は増加しましたが、787型機以外の機種向けのギャレーの売上高が減少し、又、前年同四半期は好調だったスペアパーツ販売も今期においてはやや低調に推移しました。これらに加えて、為替相場が円高となったことによる外貨建売上高の目減り、営業外為替差損の発生などにより、前年同四半期に比べて売上高、経常利益共に減少しました。

この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、これまでの航空機内装品等製造関連セグメントの区分による業績は、売上高 48,514百万円（前年同四半期比 7,083百万円減）、経常利益 865百万円（前年同四半期比 5,982百万円減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、航空機内装品等製造関連は、売上高 40,461百万円、経常利益 3,004百万円、航空機シート等製造関連は、売上高 8,053百万円、経常損失 2,138百万円となりました。　

[航空機器等製造関連]

当事業では、民間航空機用エンジン部品の受注が堅調で生産量も増加しましたが、エアバスA380型機向けの炭素繊維構造部材の生産量の減少、為替相場が円高となったことによる外貨建売上高の目減りなどにより売上高が減少しました。又、新規品目のA350型機向け炭素繊維構造部材の原価低減を推し進めたものの上期の損失の影響が残り、当事業全体でも僅かながら経常損失となりました。

この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,721百万円（前年同四半期比 145百万円減）、経常損失 8百万円（前年同四半期は経常利益 312百万円）となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、特別作業の受注や完成工事が多く比較的好調に推移した前年同四半期に対し、今期においては完成工事が減少するなどにより売上高が減少しました。又、売上高の減少に伴い事業全体の採算性が低下して経常損失となりました。

この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,262百万円（前年同四半期比 666百万円減）、経常損失 53百万円（前年同四半期は経常利益 61百万円）となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。なお、㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し平成28年８月22日付で同社の清算は結了しました。

この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常損失 0百万円（前年同四半期は経常損失 0百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 90,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,950百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期比 657百万円減）、仕掛品の減少（前期比 265百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 542百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 2,390百万円減少しました。又、固定資産については、不要不急な設備投資を抑制した一方で、航空機シート用試験機の導入などシート事業に係る投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 439百万円増加しました。

負債合計は 62,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,192百万円減少しました。主な要因は、借入金（前期比 2,106百万円増）、工事損失引当金（前期比 243百万円増）等の増加はありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期比 643百万円減）、未払法人税等の減少（前期比 1,486百万円減）、賞与引当金の減少（前期比 1,219百万円減）等によるものです。

純資産合計は 27,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ 758百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 455百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（前期比 372百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は 29.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 271百万円（前年同四半期は 509百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,863,974	26,863,974	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	26,863,974	26,863,974	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	26,863	―	5,359,893	―	4,367,993

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式38,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,820,000	268,200	―
単元未満株式	普通株式 5,274	―	―
発行済株式総数	26,863,974	―	―
総株主の議決権	―	268,200	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジャムコ	東京都三鷹市大沢 六丁目11番25号	38,700	―	38,700	0.14
計	―	38,700	―	38,700	0.14

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,700株となっております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の業務担当の変更は、次のとおりであります。　

役員の業務担当の変更

新業務担当	旧業務担当	氏名	変更年月日
取締役専務執行役員 人事総務担当、CFO、CCO	取締役専務執行役員 経営企画、広報・IR担当 兼経営企画部長、CRO	木村　敏和	平成28年11月１日
取締役常務執行役員 経営企画、広報・IR担当 兼経営企画部長、CRO	取締役常務執行役員 人事総務担当 兼人事総務部長、CCO	後藤　健太郎

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の業務担当の変更は、次のとおりであります。

執行役員の業務担当の変更

新業務担当	旧業務担当	氏名	変更年月日
常務執行役員 航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長 兼航空機内装品製造事業部 計画部長	常務執行役員 JAMCO AMERICA, INC. President 兼航空機内装品・機器事業 本部 業務計画部長	田所　務	平成28年９月１日
常務執行役員 JAMCO AMERICA, INC. Chairman and CEO	常務執行役員 経理財務部長、CFO	西宮　和夫	平成28年11月１日
執行役員 JAMCO AMERICA, INC. President and COO	執行役員 JAMCO AMERICA, INC. Chairman and CEO	夏目　憲一

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,479,003	2,821,660
		受取手形及び売掛金								20,232,940	20,278,959
		商品及び製品								580,002	1,181,851
		仕掛品								22,938,144	22,672,761
		原材料及び貯蔵品								18,691,439	18,149,215
		その他								6,714,549	5,142,913
		貸倒引当金								△4,501	△6,036
		流動資産合計								72,631,578	70,241,325
	固定資産
		有形固定資産								14,496,373	14,728,767
		無形固定資産								1,213,884	1,389,882
		投資その他の資産								3,942,502	3,973,618
		固定資産合計								19,652,760	20,092,269
	資産合計									92,284,339	90,333,594
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								15,216,137	14,572,992
		短期借入金								22,374,049	24,880,320
		未払法人税等								1,598,026	111,295
		賞与引当金								1,894,715	674,834
		工事損失引当金								1,827,438	2,070,659
		その他								8,832,547	8,380,773
		流動負債合計								51,742,914	50,690,876
	固定負債
		長期借入金								5,100,000	4,700,000
		役員退職慰労引当金								154,939	159,047
		執行役員退職慰労引当金								80,869	113,823
		退職給付に係る負債								6,738,093	6,775,141
		環境対策引当金								6,887	-
		その他								258,316	451,101
		固定負債合計								12,339,105	12,199,112
	負債合計									64,082,020	62,889,989

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,359,893	5,359,893
		資本剰余金								4,367,993	4,367,993
		利益剰余金								17,684,729	17,229,219
		自己株式								△30,452	△30,689
		株主資本合計								27,382,163	26,926,416
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								87,484	100,961
		繰延ヘッジ損益								-	△372,876
		為替換算調整勘定								214,971	251,557
		退職給付に係る調整累計額								△320,734	△259,430
		その他の包括利益累計額合計								△18,278	△279,788
	非支配株主持分									838,434	796,977
	純資産合計									28,202,319	27,443,605
負債純資産合計										92,284,339	90,333,594

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										66,396,001	58,499,644
売上原価										52,013,034	50,802,532
売上総利益										14,382,966	7,697,112
販売費及び一般管理費										7,320,655	6,460,922
営業利益										7,062,311	1,236,189
営業外収益
	受取利息									941	4,415
	受取配当金									4,166	4,445
	為替差益									266,086	-
	持分法による投資利益									23,743	20,635
	助成金収入									65,053	60,003
	その他									30,065	40,216
	営業外収益合計									390,056	129,716
営業外費用
	支払利息									202,466	218,642
	為替差損									-	184,512
	支払補償費									-	127,324
	その他									28,400	32,880
	営業外費用合計									230,866	563,359
経常利益										7,221,500	802,546
特別利益
	投資有価証券売却益									-	4,062
	固定資産売却益									1,799	360
	特別利益合計									1,799	4,423
特別損失
	固定資産処分損									10,765	14,842
	本社移転費用									-	13,320
	その他									1,522	-
	特別損失合計									12,288	28,162
税金等調整前四半期純利益										7,211,011	778,807
法人税、住民税及び事業税										2,174,180	9,801
法人税等調整額										464,386	137,927
法人税等合計										2,638,567	147,728
四半期純利益										4,572,444	631,078
非支配株主に帰属する四半期純利益										81,092	13,575
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,491,352	617,503

 0104035_honbun_0298747502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										4,572,444	631,078
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									15,434	13,477
	繰延ヘッジ損益									-	△372,876
	為替換算調整勘定									△33,682	40,376
	退職給付に係る調整額									25,453	61,303
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,103	△5,541
	その他の包括利益合計									4,102	△263,260
四半期包括利益										4,576,546	367,818
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,505,168	355,993
	非支配株主に係る四半期包括利益									71,378	11,824

 0104100_honbun_0298747502901.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱ジャムコテクニカルセンターは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
(会計方針の変更) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　これによる損益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	1,811,053千円	1,787,430千円
のれんの償却額	137,971	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	938,889	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）　

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,073,013	40	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
航空機内装品等製造関連	航空機器等 製造関連	航空機整備等 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	55,598,731	4,867,650	5,929,555	66,395,938	63	66,396,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,623	39,446	334,895	487,965	99,979	587,945
計	55,712,355	4,907,096	6,264,451	66,883,904	100,042	66,983,946
セグメント利益又は損失(△)	6,848,229	312,632	61,354	7,222,217	△716	7,221,500

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。又、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	7,222,217
「その他」の区分の損失（△）	△716
四半期連結損益計算書の経常利益	7,221,500

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
航空機 内装品等 製造関連	航空機 シート等 製造関連	航空機器等 製造関連	航空機 整備等関連	計
売上高
外部顧客への売上高	40,461,556	8,053,375	4,721,717	5,262,934	58,499,584	60	58,499,644
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	719,068	―	3,524	40,012	762,605	67,918	830,524
計	41,180,625	8,053,375	4,725,242	5,302,946	59,262,190	67,978	59,330,169
セグメント利益 又は損失（△）	3,004,488	△2,138,859	△8,348	△53,905	803,374	△827	802,546

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	803,374
「その他」の区分の損失（△）	△827
四半期連結損益計算書の経常利益	802,546

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後も更なる増大が予測される民間航空機需要に

対応できる体制を構築することなどを目的として、平成28年６月28日より、従来の社内カンパニー制を廃止し、１

事業本部、４事業部に再編しております。従来、航空機内装品製造事業において行っていた客室の座席（シート）

の開発・設計・製造の事業を独立させ、「航空機内装品製造事業部」、「航空機シート製造事業部」、「航空機器

製造事業部」、「航空機整備事業部」の４つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く３つの製造関連

の事業部を一括りにした「航空機内装品・機器事業本部」を新設しております。これに伴い、第２四半期連結会

計期間より、「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」としていた報告セグ

メントを、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備

等関連」へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基

づいて作成するために必要な情報を遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第３四半期連結累計期間に

ついて、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
航空機内装品等製造関連	航空機器等 製造関連	航空機整備等 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	48,514,932	4,721,717	5,262,934	58,499,584	60	58,499,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,259	3,524	40,012	93,796	67,918	161,715
計	48,565,192	4,725,242	5,302,946	58,593,381	67,978	58,661,360
セグメント利益又は損失(△)	865,628	△8,348	△53,905	803,374	△827	802,546

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	167.43円	23.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,491,352	617,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額（千円）	4,491,352	617,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,825	26,825

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0298747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。