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Sanyo Trading Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月8日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  増  本  正  明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  森  田  康  志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  森  田  康  志
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店

  (大阪市中央区本町三丁目5番7号)

三洋貿易株式会社名古屋支店

  (名古屋市中区錦一丁目5番13号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02548-000 2017-02-08 E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 E02548-000 2015-10-01 2016-09-30 E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 E02548-000 2015-12-31 E02548-000 2016-09-30 E02548-000 2016-12-31 E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMember E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMember E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0244046502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,387,062 | 16,784,338 | 59,908,557 |
| 経常利益 | (千円) | 1,390,627 | 1,474,697 | 4,274,062 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 857,932 | 900,110 | 2,757,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 944,863 | 1,528,113 | 2,259,760 |
| 純資産額 | (千円) | 19,954,704 | 22,076,480 | 20,954,653 |
| 総資産額 | (千円) | 31,767,902 | 34,536,238 | 32,455,489 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 59.98 | 62.91 | 192.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.77 | 62.62 | 191.98 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.0 | 62.0 | 62.7 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(海外現地法人)

当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading(Viet Nam)Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見え始める等、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国新政権による経済・金融政策や保護主義的な貿易政策の影響など、先行きについては不確実性が増しております。

このような環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は16,784百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は1,318百万円(前年同四半期比0.5%増)、経常利益は1,474百万円(前年同四半期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は900百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①化成品

ゴム関連商品は、主力の自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材が特に好調でした。化学品関連商品は、アジア向け輸出は振るわなかったものの、香料や医薬関連商品の輸入・染料販売が堅調に推移しました。また、前連結会計年度中に新たに連結子会社となった㈱ソートの業績も寄与しました。

この結果、売上高は6,780百万円(前年同四半期比16.3%増)、セグメント利益(営業利益)は469百万円(前年同四半期比61.5%増)となりました。

②機械資材

産業資材関連商品は、シート用部品等の自動車内装用部品が引き続き好調を維持しておりますが、前年同期比では売上・利益ともに減少しました。機械・環境関連商品は、バイオマス関連設備の納入が実現し、増収増益となりました。科学機器関連商品は、表面物性測定装置や摩擦摩耗試験機等の分析・試験機器が好調でした。

この結果、売上高は5,198百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益(営業利益)は594百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。

③海外現地法人

Sanyo Corporation of Americaはモーター等の自動車用部品の販売が業績を牽引し、好調でした。三洋物産貿易(上海)有限公司は接着剤の販売が大きく伸長し、業績は順調に推移しました。San-Thap International Co., Ltd.は自動車内装用部品が好調でした。

この結果、売上高は3,627百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は218百万円(前年同四半期比144.4%増)となりました。

④国内子会社

コスモス商事㈱は、地熱開発関連の機材販売やレンタル事業を中心に好調でしたが、海洋・船舶の大型案件が実現した前年同期に比べ、売上・利益ともに大幅に減少しました。㈱ケムインターは韓国経済の低迷等により、化学品・機械電子部門とも低調でした。

この結果、売上高は1,133百万円(前年同四半期比42.6%減)、セグメント利益(営業利益)は145百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

流動資産は、期末日が金融機関の休日であったことによる売掛債権の増加に加え、商品及び製品も増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,719百万円増加し、28,010百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の減価償却やのれんの償却による減少の一方、保有有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末比361百万円増加し、6,526百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は34,536百万円(前連結会計年度末比2,080百万円の増加)となりました。

(負債)

流動負債は、法人税の支払により未払法人税等が減少しましたが、仕入債務や銀行借入金が大幅に増加したことなどにより、前連結会計年度末比805百万円増加し、11,154百万円となりました。

固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末比153百万円増加し、1,305百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は12,459百万円(前連結会計年度末比958百万円の増加)となりました。

(純資産)

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によって株主資本が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額が増加しました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における純資産は22,076百万円(前連結会計年度末比1,121百万円の増加)となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,503,854 14,503,854 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
14,503,854 14,503,854

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~平成28年12月31日 14,503,854 1,006,587 367,844

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 196,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,299,700 142,997
単元未満株式 普通株式 7,554 (注)
発行済株式総数 14,503,854
総株主の議決権 142,997

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三洋貿易㈱ 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 196,600 196,600 1.36
196,600 196,600 1.36

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,712,117 3,678,529
受取手形及び売掛金 12,856,873 ※3 13,926,581
電子記録債権 766,080 961,599
商品及び製品 7,745,516 8,287,491
仕掛品 9,457 1,017
原材料及び貯蔵品 1,448 2,310
その他 1,207,491 1,165,207
貸倒引当金 △8,619 △12,696
流動資産合計 26,290,365 28,010,041
固定資産
有形固定資産 1,984,874 1,955,056
無形固定資産
のれん 662,669 625,743
その他 192,824 195,387
無形固定資産合計 855,493 821,130
投資その他の資産
投資有価証券 2,573,358 3,033,654
その他 758,095 719,222
貸倒引当金 △6,698 △2,866
投資その他の資産合計 3,324,755 3,750,010
固定資産合計 6,165,123 6,526,197
資産合計 32,455,489 34,536,238
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,006,325 ※3 7,419,070
短期借入金 729,953 1,795,465
1年内返済予定の長期借入金 65,930 55,620
未払法人税等 966,599 530,611
引当金 20,351 106,013
その他 1,559,768 1,247,923
流動負債合計 10,348,927 11,154,703
固定負債
長期借入金 50,000 50,000
退職給付に係る負債 739,396 742,975
その他 362,511 512,079
固定負債合計 1,151,907 1,305,055
負債合計 11,500,835 12,459,758
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 426,948 426,948
利益剰余金 18,698,503 19,217,961
自己株式 △188,739 △188,739
株主資本合計 19,943,300 20,462,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 518,634 848,521
為替換算調整勘定 △112,215 115,439
その他の包括利益累計額合計 406,419 963,960
新株予約権 47,891 47,891
非支配株主持分 557,043 601,870
純資産合計 20,954,653 22,076,480
負債純資産合計 32,455,489 34,536,238

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 16,387,062 16,784,338
売上原価 13,634,456 13,768,798
売上総利益 2,752,605 3,015,540
販売費及び一般管理費 1,441,191 1,697,447
営業利益 1,311,414 1,318,093
営業外収益
受取利息 2,270 1,542
受取配当金 16,212 16,995
為替差益 54,147 137,386
その他 19,658 18,328
営業外収益合計 92,288 174,252
営業外費用
支払利息 4,917 3,481
その他 8,157 14,166
営業外費用合計 13,075 17,648
経常利益 1,390,627 1,474,697
税金等調整前四半期純利益 1,390,627 1,474,697
法人税等 521,054 548,426
四半期純利益 869,572 926,271
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,639 26,160
親会社株主に帰属する四半期純利益 857,932 900,110

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 869,572 926,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,555 330,105
為替換算調整勘定 △17,264 271,737
その他の包括利益合計 75,291 601,842
四半期包括利益 944,863 1,528,113
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 928,016 1,462,218
非支配株主に係る四半期包括利益 16,847 65,894

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading(Viet Nam)Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
従業員 2,015千円 従業員 1,790千円
三洋東知(上海)橡胶有限公司 86,464千円 三洋東知(上海)橡胶有限公司 129,656千円
Sanyo Trading India Private Limited 167千円 Sanyo Trading India Private Limited 187千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 163,392千円 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 270,227千円
Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. -千円 Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. 11,749千円
252,038千円 413,609千円
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
輸出手形割引高 7,536 千円 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 -千円 170,395千円
支払手形 -千円 17,863千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

  至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

  至  平成28年12月31日)
減価償却費 40,090千円 47,552千円
のれんの償却額 1,170千円 37,310千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 357,590 25.00 平成27年9月30日 平成27年12月1日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月8日

取締役会
普通株式 371,987 26.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0244046502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
化成品 機械資材 海外

現地法人
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 5,831,220 5,248,143 3,273,741 1,973,830 16,326,934 57,751 16,384,685 2,376 16,387,062
セグメント間の内部売上高又は振替高 697,558 65,765 245,380 9,904 1,018,609 8,321 1,026,930 △1,026,930
6,528,778 5,313,909 3,519,121 1,983,734 17,345,544 66,072 17,411,616 △1,024,554 16,387,062
セグメント

利益
290,438 675,053 89,236 326,215 1,380,944 43,494 1,424,438 △113,024 1,311,414

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額2,376千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△113,024千円には、のれん償却額△416千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△117,993千円、管理会計との為替調整額△7,016千円が含まれております。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
化成品 機械資材 海外

現地法人
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 6,780,211 5,198,929 3,627,881 1,133,670 16,740,691 55,753 16,796,445 △12,106 16,784,338
セグメント間の内部売上高又は振替高 752,422 55,196 296,794 2,192 1,106,604 8,321 1,114,925 △1,114,925
7,532,633 5,254,125 3,924,675 1,135,862 17,847,296 64,074 17,911,370 △1,127,031 16,784,338
セグメント

利益
469,051 594,946 218,103 145,621 1,427,723 43,345 1,471,068 △152,975 1,318,093

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額△12,106千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△152,975千円には、のれん償却額△36,582千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△115,239千円、管理会計との為替調整額△5,158千円が含まれております。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

  至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

  至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 59.98円 62.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 857,932 900,110
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
857,932 900,110
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,303 14,307
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 59.77円 62.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(千株) 50 65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第70期(平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)期末配当について、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。

①配当金の総額                                   371,987千円

②1株当たりの金額                                  26円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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