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NIC Autotec,Inc.

Quarterly Report Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成29年2月8日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市清水元町7番8号
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市清水元町7番8号
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01331-000 2017-02-08 E01331-000 2015-04-01 2015-12-31 E01331-000 2015-04-01 2016-03-31 E01331-000 2016-04-01 2016-12-31 E01331-000 2015-12-31 E01331-000 2016-03-31 E01331-000 2016-12-31 E01331-000 2015-10-01 2015-12-31 E01331-000 2016-10-01 2016-12-31 E01331-000 2015-03-31 E01331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第3四半期連結

累計期間 | 第46期

第3四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,309,194 | 5,905,628 | 6,176,962 |
| 経常利益 | (千円) | 342,439 | 557,491 | 565,737 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 218,908 | 359,519 | 363,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,645 | 406,936 | 284,980 |
| 純資産額 | (千円) | 3,565,692 | 3,944,641 | 3,663,026 |
| 総資産額 | (千円) | 5,396,708 | 6,849,156 | 5,690,837 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 40.17 | 65.98 | 66.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.1 | 57.6 | 64.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 346,242 | 292,102 | 240,758 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △102,012 | △147,954 | △141,747 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,224 | 75,015 | △108,282 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 401,329 | 475,159 | 252,781 |

回次 第45期

第3四半期連結

会計期間
第46期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.98 21.83

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国等における景気減速や英国のEU離脱問題、さらには米国大統領選挙の結果の影響等、外部環境については先行き不透明な状態で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループは、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件の受注を順調に確保し、また、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置等、さらに、有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等につきましては、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,905百万円と前年同四半期と比べ1,596百万円(37.0%)の増収、営業利益は、563百万円と前年同四半期と比べ220百万円(64.5%)の増益、経常利益は557百万円と前年同四半期と比べ215百万円(62.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、359百万円と前年同四半期と比べ140百万円(64.2%)の増益となりました。

当社グループは、2016(平成28)年度から2020(平成32)年度までの5ヵ年を期間とする中長期経営計画において、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。

この計画に基づき、当社グループでは、当連結会計年度を「倍増計画元年」と位置づけ、当社が株式を上場して以来、最大となる大型設備投資を計画いたしました。その第1弾として平成28年8月には海外子会社への増資を実施し、第2弾として新工場(名称:立山事業所)の建設を決定し、平成28年8月に工場用地を取得するとともに、同年11月より建設工事に着工いたしました。また、社内での生産効率を高めるべく、立山工場及び流杉工場における業務システムや既存設備を更新するとともに、新規機械設備の導入等にも取り組んでおります。

なお、国内の少子化・残業時間の規制等による労働力不足や、新興国の労働賃金上昇等の問題によって、国内外ともに各種生産・製造工場での自動化の波は、今後さらに高まることが見込まれております。このような状況のもと当社グループとしては、FA装置等の事業は成長産業と捉えており、新設する立山事業所をFA装置等のさらなる受注拡大を目指す重要な拠点と位置づけることとしております。

このように当社グループは、社内設備の増強及び技術者の雇用拡充を図り、業容拡大に向けて積極的な投資を推進しております。

セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。

継続的に受注を確保しているFA装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件については、主要顧客での受注が増加したことに伴い、大幅な増加となりました。

また、一般の材料・部品としての販売も好調に推移し、特に大型の特注クリーンブースなど設計サポートサービス「カクチャTM」を活用できる案件の受注が増加いたしました。なお、これらの案件は当第4四半期以降も順調に売上高が推移するものと見込んでおります。

この結果、当部門の売上高は3,451百万円(前年同四半期比173.1%)となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。

自動車部品製造企業向け設備としては、洗浄、検査等の単体設備として安定した受注を確保いたしました。またFPD業界向けクリーンブース案件及び特殊仕様の構造物案件については、予測より好調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は1,642百万円(前年同四半期比103.2%)となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係が期初よりやや低迷した状態が続いておりますが、機械設備関係の受注につきましては順調に推移し、また、工具・ツール関係におきましても受注が伸長し、部門全体としては前年同四半期を上回る売上高となりました。

この結果、当部門の売上高は811百万円(前年同四半期比112.3%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ1,158百万円増加し、6,849百万円となりました。これは主に、現金及び預金が222百万円、受取手形及び売掛金が598百万円、仕掛品が139百万円、土地が78百万円、投資有価証券が53百万円、それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前期末と比べ876百万円増加し、2,904百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が121百万円、電子記録債務が317百万円、短期借入金が200百万円、賞与引当金が75百万円、それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前期末と比べ281百万円増加し、3,944百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上359百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が234百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ222百万円増加し、475百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の346百万円のキャッシュ・インに対し、292百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加557百万円や仕入債務の増加による資金の増加439百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少559百万円やたな卸資産の増加による資金の減少196百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少235百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の102百万円のキャッシュ・アウトに対し、147百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が137百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、75百万円のキャッシュ・インとなりました。これは短期借入金の純増額が200百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が124百万円あったことが要因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は55百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 3,464,710 172.5
装置部門 1,642,158 103.2
合計 5,106,869 141.9

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当第3四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
商事部門 工業用砥石 98,358 85.7
機械設備 263,774 108.9
工具・ツール・油脂類 325,353 121.8
合計 687,485 110.1

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 4,225,906 205.6 1,508,934 782.1
装置部門 1,662,089 123.4 348,466 70.6
商事部門 774,075 116.0 145,536 100.9
合計 6,662,072 163.7 2,002,937 241.2

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 3,451,781 173.1
装置部門 1,642,158 103.2
商事部門 811,688 112.3
合計 5,905,628 137.0

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 当第3四半期連結累計期間
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 2,034,701 34.5 223.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末に設備の新設として、新工場の建設を平成28年7月着工、平成28年12月完了で計画しておりましたが、この設備の着工年月が平成28年11月となり、完了予定年月を平成29年5月に変更いたしました。

また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,500,000 5,500,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,500,000 5,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月31日 5,500,000 156,100 146,100

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 51,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 

5,448,200
54,482
単元未満株式 普通株式

600
発行済株式総数 5,500,000
総株主の議決権 54,482

(注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エヌアイシ・オートテック

株式会社
富山県富山市清水元町

7-8
51,200 51,200 0.93
51,200 51,200 0.93

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 252,781 475,159
受取手形及び売掛金 ※2 1,793,240 ※1 2,391,890
電子記録債権 ※2 720,337 ※1、※2 698,443
商品及び製品 150,466 201,646
仕掛品 311,781 451,084
原材料及び貯蔵品 315,916 322,621
その他 57,622 78,706
貸倒引当金 △252 △313
流動資産合計 3,601,894 4,619,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,863,409 1,870,558
減価償却累計額 △1,125,291 △1,159,278
建物及び構築物(純額) 738,118 711,280
土地 456,904 535,874
その他 728,634 779,210
減価償却累計額 △456,033 △501,490
その他(純額) 272,601 277,720
有形固定資産合計 1,467,624 1,524,875
無形固定資産
その他 19,576 58,403
無形固定資産合計 19,576 58,403
投資その他の資産
その他 603,473 648,368
貸倒引当金 △1,731 △1,731
投資その他の資産合計 601,742 646,637
固定資産合計 2,088,943 2,229,915
資産合計 5,690,837 6,849,156
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 863,667 ※1 985,002
電子記録債務 577,924 ※1 895,621
短期借入金 200,000
未払法人税等 136,587 138,442
賞与引当金 60,323 136,138
製品保証引当金 479 448
その他 139,678 254,552
流動負債合計 1,778,660 2,610,206
固定負債
退職給付に係る負債 172,726 190,461
その他 76,423 103,847
固定負債合計 249,150 294,308
負債合計 2,027,810 2,904,514
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 146,100 145,608
利益剰余金 3,355,916 3,590,135
自己株式 △34,467 △34,467
株主資本合計 3,623,649 3,857,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,196 76,876
為替換算調整勘定 △2,818 9,897
その他の包括利益累計額合計 39,377 86,773
非支配株主持分 491
純資産合計 3,663,026 3,944,641
負債純資産合計 5,690,837 6,849,156

 0104020_honbun_0087747502901.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 4,309,194 5,905,628
売上原価 3,250,262 4,468,663
売上総利益 1,058,931 1,436,965
販売費及び一般管理費 716,551 873,688
営業利益 342,379 563,276
営業外収益
仕入割引 3,166 4,175
受取保険料 700
その他 1,557 783
営業外収益合計 4,724 5,658
営業外費用
支払利息 331
手形売却損 422 113
電子記録債権売却損 434 477
為替差損 3,774 9,609
その他 33 911
営業外費用合計 4,664 11,444
経常利益 342,439 557,491
税金等調整前四半期純利益 342,439 557,491
法人税、住民税及び事業税 116,176 226,125
法人税等調整額 7,583 △28,139
法人税等合計 123,759 197,985
四半期純利益 218,680 359,505
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △228 △14
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,908 359,519

 0104035_honbun_0087747502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 218,680 359,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,161 34,679
為替換算調整勘定 △2,873 12,751
その他の包括利益合計 △31,034 47,430
四半期包括利益 187,645 406,936
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 187,902 406,936
非支配株主に係る四半期包括利益 △257 0

 0104050_honbun_0087747502901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 342,439 557,491
減価償却費 78,089 97,395
貸倒引当金の増減額(△は減少) △48 61
賞与引当金の増減額(△は減少) △25,267 75,815
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,536 17,734
製品保証引当金の増減額(△は減少) 823 △31
受取利息及び受取配当金 △391 △446
支払利息及び手形売却損 856 922
売上債権の増減額(△は増加) 408,243 △559,768
たな卸資産の増減額(△は増加) △215,366 △196,639
仕入債務の増減額(△は減少) 14,402 439,031
未払消費税等の増減額(△は減少) △82,349 14,646
為替差損益(△は益) 3,301 6,602
その他 △23,909 74,997
小計 507,357 527,814
利息及び配当金の受取額 207 268
利息の支払額 △856 △922
法人税等の支払額 △160,466 △235,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,242 292,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △78,006 △137,755
無形固定資産の取得による支出 △3,870 △5,778
投資有価証券の取得による支出 △3,600 △3,600
保険積立金の積立による支出 △17,263
その他 726 △820
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,012 △147,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △28
配当金の支払額 △108,568 △124,984
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
非支配株主からの払込みによる収入 373
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,224 75,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,765 3,214
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 132,240 222,378
現金及び現金同等物の期首残高 262,243 252,781
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,845
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 401,329 ※1 475,159

 0104100_honbun_0087747502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 21,617千円
支払手形 70,971 〃
電子記録債権 12,530 〃
電子記録債務 101,042 〃
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形割引高 98,565 千円
電子記録債権割引高 32,348 千円 148,740 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金 401,329千円 475,159千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 401,329千円 475,159千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月11日

取締役会
普通株式 108,976 20 平成27年3月31日 平成27年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月9日

取締役会
普通株式 125,321 23 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

 0104110_honbun_0087747502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
アルファ

フレーム部門
装置部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 1,994,604 1,591,836 722,753 4,309,194 4,309,194
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,994,604 1,591,836 722,753 4,309,194 4,309,194
セグメント利益 92,462 236,588 13,328 342,379 342,379

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
アルファ

フレーム部門
装置部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 3,451,781 1,642,158 811,688 5,905,628 5,905,628
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,451,781 1,642,158 811,688 5,905,628 5,905,628
セグメント利益 419,334 113,261 30,680 563,276 563,276

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 40円17銭 65円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 218,908 359,519
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
218,908 359,519
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,765 5,448,759

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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