MORINAGA MILK INDUSTRY CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170131152949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	森永乳業株式会社
【英訳名】	Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　宮原　道夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3798)0116
【事務連絡者氏名】	財務部経理課長　　町田　勝重
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3798)0116
【事務連絡者氏名】	財務部経理課長　　町田　勝重
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00331-000:FOODReportableSegmentsMember E00331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00331-000:FOODReportableSegmentsMember E00331-000 2017-02-08 E00331-000 2016-12-31 E00331-000 2016-10-01 2016-12-31 E00331-000 2016-04-01 2016-12-31 E00331-000 2015-12-31 E00331-000 2015-10-01 2015-12-31 E00331-000 2015-04-01 2015-12-31 E00331-000 2016-03-31 E00331-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131152949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	470,455	461,383	601,499
経常利益	（百万円）	14,873	23,297	14,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,690	14,774	10,576
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,389	15,104	5,794
純資産額	（百万円）	134,968	142,718	129,370
総資産額	（百万円）	411,410	396,032	378,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.31	59.77	42.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.17	59.60	42.67
自己資本比率	（％）	32.5	35.8	33.8

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.07	19.08

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含めておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170131152949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなど全般に緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、アジア新興国や資源国を中心とした海外経済の減速がわが国の景気に与える影響に加え、米政権移行など世界情勢の影響による金融資本市場の変動等もあり、依然先行きは不透明な状況にあります。

食品業界におきましては、健康志向の高まりにより機能性食品が注目されるなど、高付加価値品の一部に動きがみられる一方、生鮮食品を除く消費者物価は横ばいで推移し、厳しい競争環境が続きました。

このような環境のもとで、当社グループは、お客さまのニーズに応えた商品の開発・改良に取り組み、より付加価値の高い商品を提供できるよう、努めてまいりました。一方で、販売促進費の効率的な支出の徹底および原材料コストの低減、生産・物流の合理化などに取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。

これらの結果、森永乳業グループの連結売上高は、前年同期比1.9％減の4,613億８千３百万円となりました。また、部門別の売上につきましては、ヨーグルトやアイスクリーム、チーズなどが好調に推移して前年同期実績を上回りましたが、牛乳類やプリン等が前年同期実績を下回りました。

連結の利益面では、営業利益は前年同期比57.5％増の225億１千１百万円、経常利益は前年同期比56.6％増の232億９千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.4％増の147億７千４百万円となりました。

セグメントの状況（セグメント間取引消去前）は次のとおりです。

（1）食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,459億６千万円（前年同期比2.1％減）となり、また、営業利益は276億５千８百万円（前年同期比39.7％増）となりました。

（2）その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）

その他の事業につきましては、売上高は190億５千３百万円（前年同期比0.5％減）となり、また、営業利益は18億８百万円（前年同期比80.4％増）となりました。

なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が66億６千９百万円あります。

２．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、当社の企業価値の源泉は、「乳」の優れた力を最大限に活用する商品開発力と、食品の提供を通じて培ってきた信用とブランドにあります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保し、向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

(2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第90期事業年度に係る当社定時株主総会における株主のみなさまの承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終結の時までとされておりましたが、当社は、本総会において株主のみなさまの承認をいただき、本プランを更新いたしました。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等（以下に定義されます。）との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

(3)本プランの合理性

本プランは、大要下記のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう合理的な内容を備えたものと考えております。

①株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

②株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されました。

また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。

③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。

また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

④第三者専門家の意見の取得

買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

３．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、36億８千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

４．財政状態

(1)貸借対照表の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、当四半期末が金融機関休業日であったことによる「受取手形及び売掛金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ171億８千万円増の3,960億３千２百万円となりました。

負債の部は、社債の償還はありましたが、資産の部と同様に当四半期末が金融機関休業日であったことなどにより、「預り金」や「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」などの営業債務が増加し、合計では前連結会計年度末に比べ38億３千１百万円増の2,533億１千３百万円となりました。

純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ133億４千８百万円増の1,427億１千８百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から35.8％となりました。

(2)財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関14行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	720,000,000
計	720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	248,977,218	248,977,218	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	248,977,218	248,977,218	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	248,977,218	－	21,704	－	19,478

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,779,000	―	―
(相互保有株式) 普通株式 56,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 245,050,000	245,050	―
単元未満株式	普通株式 2,092,218	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	248,977,218	―	―
総株主の議決権	―	245,050	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式407株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 森永乳業株式会社	東京都港区芝五丁目33番１号	1,779,000	－	1,779,000	0.71
(相互保有株式) 株式会社サンフコ	東京都千代田区鍛冶町 １丁目８番３号	56,000	－	56,000	0.02
計	―	1,835,000	－	1,835,000	0.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,506	12,549
受取手形及び売掛金	53,511	65,267
商品及び製品	37,218	34,009
仕掛品	572	1,189
原材料及び貯蔵品	14,559	12,210
その他	12,926	15,864
貸倒引当金	△467	△440
流動資産合計	124,828	140,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	70,339	70,031
機械装置及び運搬具（純額）	57,600	54,769
土地	70,478	70,017
その他（純額）	25,709	27,190
有形固定資産合計	224,127	222,009
無形固定資産	6,719	6,389
投資その他の資産
投資有価証券	15,468	18,917
その他	7,832	8,177
貸倒引当金	△124	△111
投資その他の資産合計	23,176	26,982
固定資産合計	254,023	255,381
資産合計	378,852	396,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,852	57,491
電子記録債務	4,516	5,623
短期借入金	6,433	3,867
1年内返済予定の長期借入金	4,810	12,179
コマーシャル・ペーパー	2,000	－
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	3,082	4,608
未払費用	31,736	31,566
預り金	18,468	29,166
その他	13,903	13,112
流動負債合計	147,804	157,615
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	42,142	35,374
退職給付に係る負債	18,011	18,391
その他	6,523	6,932
固定負債合計	101,677	95,698
負債合計	249,481	253,313
純資産の部
株主資本
資本金	21,704	21,704
資本剰余金	19,518	19,877
利益剰余金	85,280	98,324
自己株式	△585	△602
株主資本合計	125,918	139,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,127	7,403
繰延ヘッジ損益	△43	94
為替換算調整勘定	△321	△2,564
退職給付に係る調整累計額	△2,475	△2,379
その他の包括利益累計額合計	2,287	2,554
新株予約権	204	252
非支配株主持分	959	608
純資産合計	129,370	142,718
負債純資産合計	378,852	396,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	470,455	461,383
売上原価	327,745	307,964
売上総利益	142,709	153,418
販売費及び一般管理費	128,417	130,907
営業利益	14,291	22,511
営業外収益
受取利息	34	25
受取配当金	497	479
受取家賃	325	329
持分法による投資利益	132	170
その他	816	707
営業外収益合計	1,805	1,711
営業外費用
支払利息	752	690
その他	470	234
営業外費用合計	1,223	925
経常利益	14,873	23,297
特別利益
固定資産売却益	5,217	73
投資有価証券売却益	243	39
その他	－	72
特別利益合計	5,460	185
特別損失
固定資産処分損	526	244
公益財団法人ひかり協会負担金	1,353	1,343
減損損失	1,110	68
災害による損失	12	474
その他	19	23
特別損失合計	3,021	2,154
税金等調整前四半期純利益	17,312	21,328
法人税等	5,556	6,492
四半期純利益	11,756	14,835
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,690	14,774

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	11,756	14,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	550	2,277
繰延ヘッジ損益	13	137
為替換算調整勘定	△957	△2,242
退職給付に係る調整額	25	96
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△366	268
四半期包括利益	11,389	15,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,319	15,041
非支配株主に係る四半期包括利益	70	63

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社（提出会社）及び連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行（前連結会計年度は15行）との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	25,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	25,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,092百万円	13,282百万円
のれんの償却額	99	99
負ののれんの償却額	106	106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,729	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,730	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	455,333	15,121	470,455	－	470,455
セグメント間の内部売上高または振替高	269	4,022	4,292	△4,292	－
計	455,603	19,144	474,747	△4,292	470,455
セグメント利益	19,797	1,002	20,799	△6,508	14,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△6,508百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,184

百万円、セグメント間取引消去△323百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品」セグメントにおいて保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産につ

いて、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は1,110百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	445,689	15,693	461,383	－	461,383
セグメント間の内部売上高または振替高	270	3,359	3,629	△3,629	－
計	445,960	19,053	465,013	△3,629	461,383
セグメント利益	27,658	1,808	29,467	△6,956	22,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△6,956百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,669

百万円、セグメント間取引消去△286百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品」セグメントにおいて保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産につ

いて、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は68百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円31銭	59円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,690	14,774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	11,690	14,774
普通株式の期中平均株式数（千株）	247,087	247,201
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円17銭	59円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	761	701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170131152949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。