Mitsui DM Sugar Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170208090245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三井製糖株式会社
【英訳名】	Mitsui Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　雑賀　大介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益田　幸一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益田　幸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00356 21090 三井製糖株式会社 Mitsui Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00356-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2017-02-08 E00356-000 2016-12-31 E00356-000 2016-10-01 2016-12-31 E00356-000 2016-04-01 2016-12-31 E00356-000 2015-12-31 E00356-000 2015-10-01 2015-12-31 E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 E00356-000 2016-03-31 E00356-000 2015-04-01 2016-03-31 E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208090245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	76,741	78,557	101,379
経常利益	（百万円）	10,383	9,196	12,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,047	5,677	7,581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,977	5,794	7,305
純資産額	（百万円）	76,073	81,111	77,401
総資産額	（百万円）	122,251	121,898	120,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	226.44	212.62	283.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.00	60.93	58.89

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	96.18	76.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が継続いたしましたが、個人消費の伸び悩みに加えて、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また、11月以降の米国政権交代を受けた為替・株式市場の変動など、世界経済の不確実性が一段と強まっていることなどを背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは昨年４月より第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）をスタートさせ、初年度計画の達成に向けた新たな施策の実行に鋭意取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りであります。

(砂糖事業)

海外粗糖相場につきましては、期初は15セント半ばでスタートしたのち、世界的な需給逼迫見通しなどを受けて徐々に上昇し、投機資金の流入も重なって相場は一時23セント台に達しました。しかしながら10月半ばを過ぎ、需給緩和観測が伝えられると、一転して相場は下落を辿り、さらに米国大統領選を契機とした世界的なドル高基調によるブラジル通貨レアル安や、粗糖市場からの資金流出などが弱材料となって、12月半ばには18セントを割り込み、調整局面を経て19セント半ばで当第３四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりましたが、前年同期比では原料費が増加いたしました。

生産面では、原油相場の低位推移を背景としたガスの調達コスト低下などから、前年同期比で製造変動費が減少いたしました。

販売面では、原料仕入れコストの上昇に対応し、９月に出荷価格の引上げを実施いたしました。業務用はほぼ前年並みで推移したものの、家庭用は需要期である年末における量販店向けの販売量減少が響き、前年同期を下回りました。

連結子会社につきましては、生和糖業㈱において販売量の増加・販売価格の上昇があったほか、北海道糖業㈱や㈱平野屋の貢献もあり、増収増益となりました。

以上の結果、砂糖事業全体で、売上高65,830百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益3,170百万円（前年同期比16.3%減）となりました。

期中の砂糖市況

国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

始値187円～188円　高値192円～193円　安値187円～188円　終値192円～193円

海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

始値 15.40セント　高値 23.90セント　安値 14.00セント　終値 19.51セント

(フードサイエンス事業)

フードサイエンス事業につきましては、全体的にやや低調な動きとなりましたが、パラチノースの仕入価格が安定的に推移したほか、パラチニットの利益率改善もあり、営業利益は前年同期を上回りました。

連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱ともに販売が好調に推移したものの、事業拡大に伴う先行投資などから、前年同期比で増収減益となりました。

以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高11,504百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益489百万円（前年同期比4.4%増）となりました。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、岡山県で新規に物流センターの賃貸ならびにメガソーラー発電を開始したことで、売上高は前年同期を上回りましたが、それに伴う初期費用の発生等により、営業利益は前年同期を下回り、売上高1,223百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益504百万円（前年同期比5.5%減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,557百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は4,164百万円（前年同期比13.1%減）となりました。

営業外損益においては、受取ロイヤリティー5,401百万円を計上しましたが、干ばつなどによるタイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資損失が発生し、経常利益は9,196百万円（前年同期比11.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,677百万円（前年同期比6.1%減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は758百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170208090245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株減少し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,333,480	28,333,480	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,333,480	28,333,480	－	－

（注）１．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。

２．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	△113,333,920	28,333,480	－	7,083	－	1,177

（注）平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　8,146,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　132,888,000	132,888	－
単元未満株式	普通株式　　　633,400	－	－
発行済株式総数	141,667,400	－	－
総株主の議決権	－	132,888	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。

３．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三井製糖株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36－２	8,146,000	－	8,146,000	5.75
計	－	8,146,000	－	8,146,000	5.75

（注）平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて1,630,043株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,601	19,532
受取手形及び売掛金	7,967	8,943
商品及び製品	15,665	13,289
仕掛品	1,651	1,915
原材料及び貯蔵品	5,508	6,669
繰延税金資産	722	353
その他	2,503	1,551
貸倒引当金	△30	△23
流動資産合計	51,590	52,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,321	36,683
減価償却累計額	△21,714	△22,301
建物及び構築物（純額）	13,607	14,381
機械装置及び運搬具	73,767	75,692
減価償却累計額	△59,695	△60,828
機械装置及び運搬具（純額）	14,072	14,863
工具、器具及び備品	2,370	2,388
減価償却累計額	△2,053	△2,011
工具、器具及び備品（純額）	317	377
土地	18,436	18,436
リース資産	888	893
減価償却累計額	△216	△287
リース資産（純額）	672	606
建設仮勘定	5,441	242
有形固定資産合計	52,547	48,908
無形固定資産
のれん	2,523	2,020
その他	978	811
無形固定資産合計	3,501	2,832
投資その他の資産
投資有価証券	11,136	10,355
長期貸付金	25	23
退職給付に係る資産	269	260
繰延税金資産	713	713
その他	741	6,599
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	12,861	17,927
固定資産合計	68,910	69,667
資産合計	120,500	121,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,240	8,051
短期借入金	5,610	6,720
1年内返済予定の長期借入金	1,760	1,348
リース債務	91	93
未払費用	3,183	2,292
未払法人税等	2,731	644
役員賞与引当金	73	40
その他	2,448	2,564
流動負債合計	23,139	21,755
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,817	1,908
リース債務	606	539
繰延税金負債	1,251	1,208
役員退職慰労引当金	216	215
退職給付に係る負債	3,227	3,249
資産除去債務	414	408
その他	1,426	1,501
固定負債合計	19,960	19,031
負債合計	43,099	40,787
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,291	1,291
利益剰余金	64,643	68,318
自己株式	△2,900	△2,904
株主資本合計	70,118	73,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639	888
繰延ヘッジ損益	4	15
為替換算調整勘定	206	△425
退職給付に係る調整累計額	△6	4
その他の包括利益累計額合計	844	482
非支配株主持分	6,438	6,840
純資産合計	77,401	81,111
負債純資産合計	120,500	121,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	76,741	78,557
売上原価	58,011	59,791
売上総利益	18,729	18,766
販売費及び一般管理費
配送費	3,615	3,616
役員賞与引当金繰入額	46	39
退職給付費用	113	179
その他	10,162	10,765
販売費及び一般管理費合計	13,936	14,601
営業利益	4,793	4,164
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	220	142
受取ロイヤリティー	5,306	5,401
持分法による投資利益	357	－
雑収入	167	221
営業外収益合計	6,059	5,767
営業外費用
支払利息	80	67
持分法による投資損失	－	351
固定資産除却損	82	49
設備撤去費	144	76
雑損失	161	189
営業外費用合計	469	736
経常利益	10,383	9,196
特別利益
補助金収入	1,202	8
負ののれん発生益	78	－
特別利益合計	1,280	8
特別損失
減損損失	－	50
固定資産圧縮損	1,186	1
投資有価証券評価損	554	－
段階取得に係る差損	52	－
特別損失合計	1,793	51
税金等調整前四半期純利益	9,869	9,153
法人税、住民税及び事業税	3,218	2,737
法人税等調整額	229	255
法人税等合計	3,447	2,992
四半期純利益	6,422	6,160
非支配株主に帰属する四半期純利益	374	482
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,047	5,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,422	6,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	196	254
繰延ヘッジ損益	△59	17
退職給付に係る調整額	△26	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△555	△634
その他の包括利益合計	△445	△365
四半期包括利益	5,977	5,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,629	5,316
非支配株主に係る四半期包括利益	347	478

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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㈱ホクイー	10百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	2,770百万円	3,087百万円
のれんの償却額	503	503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	801	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	801	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	934	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,598	11,134	1,008	76,741	－	76,741
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	75	30	138	△138	－
計	64,630	11,210	1,039	76,879	△138	76,741
セグメント利益	3,790	468	534	4,793	－	4,793

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,830	11,504	1,223	78,557	－	78,557
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44	93	30	169	△169	－
計	65,875	11,597	1,253	78,726	△169	78,557
セグメント利益	3,170	489	504	4,164	－	4,164

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	226円44銭	212円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,047	5,677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,047	5,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,706	26,704

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………934百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を

記載しております。 

 第３四半期報告書_20170208090245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。