Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170203172807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　白石　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	経理部長　  福山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	経理部長　  福山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３） 三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地）

E04788 85930 三菱ＵＦＪリース株式会社 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2017-02-08 E04788-000 2016-12-31 E04788-000 2016-10-01 2016-12-31 E04788-000 2016-04-01 2016-12-31 E04788-000 2015-12-31 E04788-000 2015-10-01 2015-12-31 E04788-000 2016-03-31 E04788-000 2015-04-01 2016-03-31 E04788-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203172807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	610,989	615,141	825,845
経常利益	（百万円）	71,677	65,598	92,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	44,633	43,410	54,631
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41,553	9,577	35,357
純資産額	（百万円）	648,610	640,233	642,366
総資産額	（百万円）	5,083,547	5,156,593	5,121,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.21	48.81	61.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.03	48.64	61.24
自己資本比率	（％）	12.2	11.9	12.0

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.66	16.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170203172807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比横ばいの6,151億円となりました。また、売上総利益は前年同期比10.2％減少の1,121億円、営業利益は前年同期比10.6％減少の612億円、経常利益は前年同期比8.5％減少の655億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.7％減少の434億円となりました。

契約実行高は、航空機リースや一般貸付等が前年同期比で増加したことにより、前年同期比4.2％増加して１兆1,567億円となりました。

事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比6.5％増加の5,992億円（うちファイナンス・リース取引3,395億円、オペレーティング・リース取引2,597億円）、割賦販売事業が前年同期比0.8％増加の720億円、貸付事業が前年同期比2.9％増加の4,557億円、その他の事業が前年同期比11.0％減少の296億円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）

カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比1.1％増加の8,394億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比2.5％増加の4,309億円、セグメント利益は前年同期比6.7％増加の319億円となりました。

アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比13.3％増加の3,172億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比3.4％減少の1,841億円、セグメント利益は前年同期比20.6％減少の357億円となりました。

当グループでは、中期経営計画で掲げる成長戦略のもと、国内外で積極的な事業展開を推し進めることや、日立キャピタル株式会社との提携を通じ協業領域における事業成長を加速させ、既存事業の更なる機能強化を図るほか、オープンな金融プラットフォームとして設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社や当グループの知見を活用し、国内外の社会インフラ事業の取り組みを推進し事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を実現してまいります。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比353億円増加して５兆1,565億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末比21億円減少の6,402億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント低下して11.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170203172807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,200,000,000
計	3,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	895,834,160	895,834,160	東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	895,834,160	895,834,160	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年９月29日
新株予約権の数（個）	4,517
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	451,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり 　 　１
新株予約権の行使期間	自　平成28年10月15日 至　平成58年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 　　 437 資本組入額 　　 219
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(１)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	895,834	－	33,196	－	33,802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 6,363,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 889,457,200	8,894,572	－
単元未満株式	普通株式 13,860	－	－
発行済株式総数	895,834,160	－	－
総株主の議決権	－	8,894,572	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三菱ＵＦＪリース株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	6,363,100	―	6,363,100	0.71
計	－	6,363,100	―	6,363,100	0.71

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	－	専務取締役	国際審査部長	野々口　剛	平成28年７月１日
常務取締役	－	常務取締役	財務部長	小早川　英樹	平成28年７月１日

 第３四半期報告書_20170203172807

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,822	113,617
割賦債権	267,492	267,190
リース債権及びリース投資資産	1,480,378	1,469,108
営業貸付金	1,175,353	1,173,351
その他の営業貸付債権	66,478	50,875
賃貸料等未収入金	20,022	18,662
有価証券	12,296	2,118
商品	2,851	6,343
その他の流動資産	87,907	220,486
貸倒引当金	△9,594	△7,917
流動資産合計	3,223,009	3,313,837
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,560,434	1,495,709
賃貸資産前渡金	11,131	14,362
賃貸資産合計	1,571,565	1,510,072
その他の営業資産	7,125	6,753
社用資産	8,064	7,951
有形固定資産合計	1,586,755	1,524,777
無形固定資産
賃貸資産	36	111
その他の無形固定資産
のれん	79,955	67,748
その他	9,434	10,739
その他の無形固定資産合計	89,389	78,488
無形固定資産合計	89,426	78,600
投資その他の資産
投資有価証券	158,554	178,783
破産更生債権等	27,921	29,188
その他	51,889	46,673
貸倒引当金	△16,302	△15,266
投資その他の資産合計	222,062	239,377
固定資産合計	1,898,244	1,842,755
資産合計	5,121,253	5,156,593

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,618	77,312
短期借入金	588,902	543,702
1年内償還予定の社債	222,520	164,927
1年内返済予定の長期借入金	285,403	270,673
コマーシャル・ペーパー	853,600	818,800
債権流動化に伴う支払債務	64,037	55,203
未払法人税等	7,223	7,671
割賦未実現利益	21,609	20,104
賞与引当金	5,502	2,873
役員賞与引当金	20	178
賃貸資産保守引当金	366	385
その他の流動負債	172,497	123,033
流動負債合計	2,315,302	2,084,868
固定負債
社債	494,289	619,330
長期借入金	1,295,149	1,459,419
債権流動化に伴う長期支払債務	104,832	79,112
役員退職慰労引当金	153	148
退職給付に係る負債	6,070	6,133
負ののれん	276	257
その他の固定負債	262,812	267,089
固定負債合計	2,163,585	2,431,491
負債合計	4,478,887	4,516,360
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,237	167,224
利益剰余金	349,319	380,857
自己株式	△2,302	△2,226
株主資本合計	547,451	579,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,632	14,791
繰延ヘッジ損益	△7,426	△5,048
為替換算調整勘定	63,070	27,887
退職給付に係る調整累計額	△4,785	△4,494
その他の包括利益累計額合計	68,491	33,135
新株予約権	1,129	1,264
非支配株主持分	25,293	26,781
純資産合計	642,366	640,233
負債純資産合計	5,121,253	5,156,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	610,989	615,141
売上原価	486,110	502,946
売上総利益	124,879	112,194
販売費及び一般管理費	56,413	50,960
営業利益	68,465	61,234
営業外収益
受取利息	108	82
受取配当金	1,265	1,478
有価証券償還益	102	1,959
持分法による投資利益	2,215	2,026
その他	2,847	2,558
営業外収益合計	6,538	8,105
営業外費用
支払利息	2,880	2,559
その他	446	1,182
営業外費用合計	3,326	3,741
経常利益	71,677	65,598
特別利益
投資有価証券売却益	98	4,200
特別利益合計	98	4,200
特別損失
投資有価証券評価損	80	9
投資有価証券売却損	-	0
特別損失合計	80	9
税金等調整前四半期純利益	71,695	69,789
法人税等	26,056	24,551
四半期純利益	45,639	45,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,005	1,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,633	43,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	45,639	45,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,104	△2,824
繰延ヘッジ損益	△1,008	2,433
為替換算調整勘定	△2,249	△35,520
退職給付に係る調整額	180	368
持分法適用会社に対する持分相当額	96	△117
その他の包括利益合計	△4,085	△35,660
四半期包括利益	41,553	9,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,897	8,054
非支配株主に係る四半期包括利益	656	1,523

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
成都神鋼建機融資租賃有限公司	869百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,659百万円
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,063	Argos Shipping Pte. Ltd.	1,099
その他の個人及び法人　33件	2,516	その他の個人及び法人　31件	2,937
計	5,601	計	6,847

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
賃貸資産減価償却費	83,524百万円	82,219百万円
社用資産減価償却費	2,038	1,602
のれんの償却額	4,530	4,118
負ののれんの償却額	△18	△18

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	4,799	5.40	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月６日取締役会	普通株式	4,623	5.20	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	6,313	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月８日取締役会	普通株式	5,559	6.25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	420,410	190,579	610,989	－	610,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	471	274	746	△746	－
計	420,882	190,853	611,735	△746	610,989
セグメント利益	29,891	45,037	74,929	△6,463	68,465

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	430,993	184,148	615,141	－	615,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	273	624	△624	－
計	431,344	184,421	615,766	△624	615,141
セグメント利益	31,904	35,778	67,683	△6,448	61,234

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	50.21円	48.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	44,633	43,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	44,633	43,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	889,001	889,388
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50.03円	48.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,061	3,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、第46期（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	5,559百万円
１株当たりの金額	6円25銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170203172807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。