GMB CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207125222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松岡　信夫
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2017-02-08 E02247-000 2016-12-31 E02247-000 2016-10-01 2016-12-31 E02247-000 2016-04-01 2016-12-31 E02247-000 2015-12-31 E02247-000 2015-10-01 2015-12-31 E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 E02247-000 2016-03-31 E02247-000 2015-04-01 2016-03-31 E02247-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207125222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	50,984,724	47,584,128	68,536,101
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△52,049	1,532,753	△17,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△561,674	908,362	△1,697,486
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,082,179	△1,909,723	△3,137,110
純資産額	（千円）	28,654,910	25,486,679	27,599,980
総資産額	（千円）	65,313,842	58,339,985	65,327,788
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△107.78	174.30	△325.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	31.3	29.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	99,685	4,530,454	1,963,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,706,934	△2,801,023	△5,109,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,411,058	△1,212,301	2,088,755
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,629,757	3,866,015	3,737,027

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△85.89	74.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第54期第３四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207125222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、企業業績の改善期待が進むなか、為替の急激な変動や個人消費の停滞などもあり、景気の足踏み状態が続いております。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国などの新興国における経済成長の鈍化が続き、英国のＥＵ離脱問題や米国新大統領の政策変更など政治面での先行きに対する不安感が広がるなど、世界的な景気の不透明感が続いております。また、自動車業界においては、中国や欧州といった市場で新車販売が好調に推移するなど、世界規模では拡大基調を継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、中国や欧州拠点からの新車用部品の販売が引き続き順調に推移し、新設拠点では量産効果により採算も改善しました。また、不採算取引の見直しやコスト削減努力に加え、日本における輸入コストの減少やタイ工場の輸出採算の改善など円高進行の影響も受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が47,584百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は1,682百万円（同4,644.5％増）となり、経常利益は1,532百万円（前年同四半期は52百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円（前年同四半期は561百万円の損失）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントや韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は26,268百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

エンジン部品部門は、米国補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は12,986百万円（同6.8％増）となりました。

ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売減少などにより、売上高は8,194百万円（同9.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

海外補修用部品の輸出が減少したものの、不採算取引の見直しや円高による輸入コストの減少、固定費削減努力などの結果、売上高9,399百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益180百万円（前年同四半期は468百万円の損失）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプなど販売が増加したことなどの結果、売上高5,503百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益17百万円（前年同四半期は417百万円の損失）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことなどの結果、売上高27,379百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益440百万円（同56.9％減）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの現地生産・販売が本格化したことなどの結果、売上高3,991百万円（同11.2％増）、セグメント利益654百万円（同527.8％増）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けの販売はわずかに減少しましたが、円高による円建て輸出取引の採算改善などの結果、売上高311百万円（同2.1％減）、セグメント利益290百万円（同734.7％増）となりました。

⑥ 欧州

前々連結会計年度に設立した新拠点において、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの生産・販売が本格稼働したことなどにより、売上高1,195百万円（同74.6％増）、セグメント損失33百万円（前年同四半期は201百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は58,339百万円と前連結会計年度に比べ6,987百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が3,311百万円、受取手形及び売掛金が2,596百万円、たな卸資産が967百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は32,853百万円と前連結会計年度に比べ4,874百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が1,847百万円、短期借入金が877百万円、支払手形及び買掛金が825百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は25,486百万円と前連結会計年度に比べ2,113百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が804百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,089百万円、非支配株主持分が845百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,561百万円（前年同四半期は75百万円の損失）、売上債権の減少額が1,073百万円（前年同四半期比103.3％増）、となるなど収入が増加し、有形固定資産の取得による支出が3,060百万円（同15.8％減）と支出も減少する一方で、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が1,011百万円（前年同四半期は2,802百万円の増加）となったことなどの結果、期末残高は128百万円増加して3,866百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,530百万円（前年同四半期比4,444.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,561百万円（前年同四半期は75百万円の損失）、売上債権の減少額が1,073百万円（前年同四半期比103.3％増）、たな卸資産の増加額が808百万円（同49.1％減）、仕入債務の増加額が27百万円（前年同四半期は1,157百万円の減少）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,801百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,060百万円（同15.8％減）、国内工場の一部を売却するなどして有形固定資産の売却による収入が432百万円（同2,960.9％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,212百万円（前年同四半期は2,411百万円の獲得）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が1,011百万円（前年同四半期は2,802百万円の増加）となったことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発費は441,655千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、260千円であり、韓国のセグメント発生額は、441,394千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170207125222

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,212,440	5,212,440	東京証券取引所 　（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,212,440	5,212,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	5,212,440	－	838,598	－	988,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,208,000	52,080	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,340	－	－
発行済株式総数	5,212,440	－	－
総株主の議決権	－	52,080	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,100	－	1,100	0.02
計	－	1,100	－	1,100	0.02

（注）上記の他、単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において自己株式100株を取得しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,540	5,109,317
受取手形及び売掛金	15,656,549	※２ 13,060,352
商品及び製品	6,256,986	5,358,626
仕掛品	5,123,408	5,018,509
原材料及び貯蔵品	2,854,269	2,890,302
未収還付法人税等	73	3,334
繰延税金資産	297,955	223,373
その他	1,062,629	920,868
貸倒引当金	△213,735	△150,814
流動資産合計	36,068,677	32,433,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,278,858	5,551,942
機械装置及び運搬具（純額）	13,188,554	10,984,705
土地	6,077,083	5,684,895
建設仮勘定	485,424	498,588
その他（純額）	773,674	772,022
有形固定資産合計	26,803,595	23,492,154
無形固定資産
その他	445,879	403,112
無形固定資産合計	445,879	403,112
投資その他の資産
投資有価証券	672,465	701,145
繰延税金資産	732,077	651,721
その他	899,989	837,815
貸倒引当金	△294,895	△179,834
投資その他の資産合計	2,009,636	2,010,848
固定資産合計	29,259,111	25,906,115
資産合計	65,327,788	58,339,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,988,360	6,163,029
短期借入金	12,438,825	11,561,769
1年内返済予定の長期借入金	2,746,890	2,086,599
未払法人税等	370,102	121,410
繰延税金負債	605,624	581,293
賞与引当金	136,031	70,182
製品保証引当金	321,155	271,531
その他	2,644,603	2,215,106
流動負債合計	26,251,594	23,070,922
固定負債
社債	1,207,160	1,004,210
長期借入金	6,195,128	5,008,018
繰延税金負債	31,328	26,546
退職給付に係る負債	3,392,891	3,088,119
役員退職慰労引当金	287,300	285,800
その他	362,405	369,687
固定負債合計	11,476,213	9,782,382
負債合計	37,727,807	32,853,305
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	15,619,536	16,423,671
自己株式	△2,022	△2,211
株主資本合計	17,451,048	18,254,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,721	27,208
為替換算調整勘定	2,124,294	35,284
退職給付に係る調整累計額	△71,132	△63,813
その他の包括利益累計額合計	2,070,883	△1,321
非支配株主持分	8,078,048	7,233,006
純資産合計	27,599,980	25,486,679
負債純資産合計	65,327,788	58,339,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	50,984,724	47,584,128
売上原価	43,566,887	39,299,457
売上総利益	7,417,837	8,284,671
販売費及び一般管理費	7,382,376	6,602,258
営業利益	35,460	1,682,412
営業外収益
受取利息	27,172	18,722
為替差益	139,458	－
受取保険金	9,899	8,247
貸倒引当金戻入額	1	103,125
持分法による投資利益	14,956	82,495
その他	163,291	117,896
営業外収益合計	354,778	330,487
営業外費用
支払利息	342,407	298,515
手形売却損	42,073	58,953
為替差損	－	1,272
デリバティブ評価損	921	71,406
その他	56,886	49,999
営業外費用合計	442,288	480,146
経常利益又は経常損失（△）	△52,049	1,532,753
特別利益
固定資産売却益	4,878	56,178
特別利益合計	4,878	56,178
特別損失
固定資産売却損	21,929	25,902
固定資産除却損	6,619	1,420
特別損失合計	28,548	27,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75,719	1,561,609
法人税等	380,514	339,470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△456,233	1,222,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	105,440	313,777
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△561,674	908,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△456,233	1,222,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,823	9,486
為替換算調整勘定	△1,570,855	△3,088,710
退職給付に係る調整額	△1,473	7,318
持分法適用会社に対する持分相当額	△43,793	△59,958
その他の包括利益合計	△1,625,945	△3,131,863
四半期包括利益	△2,082,179	△1,909,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,599,281	△1,163,842
非支配株主に係る四半期包括利益	△482,898	△745,880

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75,719	1,561,609
減価償却費	2,973,885	2,621,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112,056	△116,795
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,599	△65,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,713	38,896
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,754	△10,849
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,200	△1,500
受取利息及び受取配当金	△28,781	△21,302
支払利息	342,407	298,515
為替差損益（△は益）	△134,468	460,771
有形固定資産除売却損益（△は益）	23,670	△28,856
デリバティブ評価損益（△は益）	921	71,406
持分法による投資損益（△は益）	△14,956	△82,495
売上債権の増減額（△は増加）	528,014	1,073,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,586,993	△808,156
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,157,505	27,866
その他	△261,827	287,683
小計	716,772	5,305,663
利息及び配当金の受取額	28,974	28,738
利息の支払額	△362,554	△289,542
法人税等の支払額	△283,506	△514,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,685	4,530,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,286,462	△1,090,243
定期預金の払戻による収入	1,249,296	947,975
有形固定資産の取得による支出	△3,633,777	△3,060,717
有形固定資産の売却による収入	14,128	432,442
無形固定資産の取得による支出	△75,227	△47,438
投資有価証券の取得による支出	－	△7,375
貸付金の回収による収入	28,873	26,217
その他	△3,765	△1,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,706,934	△2,801,023

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,580,432	16,807,797
短期借入金の返済による支出	△15,857,739	△16,564,991
長期借入れによる収入	1,994,871	1,197,157
長期借入金の返済による支出	△2,910,080	△2,391,705
セール・アンド・リースバックによる収入	65,135	25,212
リース債務の返済による支出	△126,216	△84,557
社債の発行による収入	1,286,476	－
社債の償還による支出	△230,000	－
配当金の支払額	△202,140	△101,864
非支配株主への配当金の支払額	△189,681	△99,161
自己株式の取得による支出	－	△189
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,411,058	△1,212,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112,989	△388,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,309,179	128,987
現金及び現金同等物の期首残高	4,938,937	3,737,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,629,757	3,866,015

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	255,524千円	178,542千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	105,048千円

３　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	125,895千円	19,920千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,910,865千円	5,109,317千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,281,108	△1,243,302
現金及び現金同等物	3,629,757	3,866,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	104,226	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,056,981	4,798,977	31,692,621	3,589,658	318,377	684,764	51,141,380	△156,655	50,984,724
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,270,821	645	4,039,737	6,054,261	2,706,206	－	15,071,673	△15,071,673	－
計	12,327,803	4,799,622	35,732,359	9,643,919	3,024,583	684,764	66,213,053	△15,228,328	50,984,724
セグメント利益又は損失（△）	△468,242	△417,449	1,021,909	104,234	34,855	△201,909	73,398	△37,937	35,460

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△156,655千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,937千円は、セグメント間取引消去67,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,576千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,399,968	5,503,873	27,379,631	3,991,681	311,796	1,195,852	47,782,804	△198,675	47,584,128
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,481,129	－	3,523,084	5,226,018	2,216,056	－	12,446,289	△12,446,289	－
計	10,881,098	5,503,873	30,902,716	9,217,700	2,527,853	1,195,852	60,229,094	△12,644,965	47,584,128
セグメント利益又は損失（△）	180,747	17,026	440,369	654,432	290,940	△33,027	1,550,489	131,922	1,682,412

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△198,675千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額131,922千円は、セグメント間取引消去237,369千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△107円78銭	174円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△561,674	908,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△561,674	908,362
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,411	5,211,346

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,226千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170207125222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。