COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207172209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森川　桂造
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　水井　利行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　水井　利行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2017-02-09 E31632-000 2016-12-31 E31632-000 2016-10-01 2016-12-31 E31632-000 2016-04-01 2016-12-31 E31632-000 2015-12-31 E31632-000 2015-10-01 2015-12-31 E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 E31632-000 2016-03-31 E31632-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207172209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第１期 第３四半期連結 累計期間	第２期 第３四半期連結 累計期間	第１期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,731,461	1,625,590	2,244,306
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△26,985	50,094	△36,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（百万円）	△48,600	23,447	△50,230
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△46,741	32,541	△52,979
純資産額	（百万円）	157,804	237,718	202,712
総資産額	（百万円）	1,372,050	1,572,610	1,409,615
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△574.70	278.97	△594.85
自己資本比率	（％）	8.5	8.2	7.7

回次		第１期 第３四半期連結 会計期間	第２期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△369.04	227.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったコスモ石油㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170207172209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び輸出に持ち直しの兆しがみられています。また、企業収益は改善に足踏みがみられますが、雇用状況は改善傾向にあります。石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

期初１バレル34ドル台であったドバイ原油は、12月にＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ加盟国が協調減産で合意したことを受けて、供給過剰解消への期待が高まり、当第３四半期連結会計期間末は53ドル台となりました。

為替相場は、期初の112円台から100円台まで円高に推移しましたが、11月の米国大統領選挙以降、米国金利が上昇しドル高が進展した結果、当第３四半期連結会計期間末は116円台となりました。

このような経営環境の下、「第５次（2013～2017年度）連結中期経営計画」の４年目にあたり、当社グループといたしましては、引き続き４つの基本方針と６つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。

こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆6,256億円（前年同期比△1,059億円）、営業利益は566億円（前年同期は営業損失196億円）、経常利益は501億円（前年同期は経常損失270億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失486億円）となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比での原油価格の下落及び製品市況の低迷により売上高は減少しました。一方で、当第３四半期連結会計期間末における原油価格の上昇によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し下げました。その結果、売上高は１兆4,934億円（前年同期比△2,246億円）、セグメント利益は231億円（前年同期はセグメント損失436億円）となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前連結会計年度末に実施した丸善石油化学㈱の子会社化の影響により、売上高は2,527億円（前年同期比＋2,162億円）、セグメント利益は127億円（前年同期比＋125億円）となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したことにより、売上高は327億円（前年同期比△64億円）、セグメント利益は90億円（前年同期比△54億円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,314百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更があり、その内容は次のとおりであります。

丸善石油化学㈱の連結子会社化に伴い、石油化学事業におきまして、高機能性新素材開発などの研究が追加されております。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆5,726億円となり、前連結会計年度末比で1,630億円増加しております。これは、主に原油価格上昇による売上債権・たな卸資産の増加及び石油開発事業での設備投資による固定資産の増加等によるものです。純資産は2,377億円となり、自己資本比率は8.2％となりました。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、石油化学事業におきまして、丸善石油化学㈱の連結子会社化などに伴うものです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 　　　1,100	－	－
（相互保有株式）  普通株式  　　16,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,691,200	846,912	－
単元未満株式	普通株式　　　61,808	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	84,770,508	－	－
総株主の議決権	－	846,912	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式　680,000株（議決権6,800個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01%
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,100	－	1,100	0.00%
計	－	17,500	－	17,500	0.02%

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式680,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,972	66,547
受取手形及び売掛金	192,572	259,489
有価証券	30,000	1,300
商品及び製品	87,825	106,860
仕掛品	391	566
原材料及び貯蔵品	94,211	134,778
その他	50,476	65,181
貸倒引当金	△195	△217
流動資産合計	516,254	634,506
固定資産
有形固定資産
土地	320,971	320,683
その他（純額）	372,296	423,831
有形固定資産合計	693,267	744,514
無形固定資産	47,423	45,019
投資その他の資産
投資有価証券	112,040	107,794
その他	40,460	40,582
貸倒引当金	△481	△337
投資その他の資産合計	152,019	148,039
固定資産合計	892,710	937,573
繰延資産
社債発行費	651	531
繰延資産合計	651	531
資産合計	1,409,615	1,572,610
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,803	153,491
短期借入金	200,619	292,560
コマーシャル・ペーパー	12,000	48,500
未払金	188,370	195,245
未払法人税等	8,094	14,266
引当金	9,807	5,635
その他	20,822	26,444
流動負債合計	555,519	736,142
固定負債
社債	46,700	46,700
長期借入金	497,831	454,092
退職給付に係る負債	9,586	8,723
引当金	19,707	16,371
その他	77,558	72,862
固定負債合計	651,384	598,749
負債合計	1,206,903	1,334,892

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,509	84,359
利益剰余金	259	20,247
自己株式	△1,223	△1,113
株主資本合計	123,545	143,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	4,430
繰延ヘッジ損益	△1,601	△1,332
土地再評価差額金	△20,660	△20,617
為替換算調整勘定	8,507	6,201
退職給付に係る調整累計額	△4,786	△3,125
その他の包括利益累計額合計	△15,499	△14,443
非支配株主持分	94,665	108,669
純資産合計	202,712	237,718
負債純資産合計	1,409,615	1,572,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,731,461	1,625,590
売上原価	1,662,747	1,471,962
売上総利益	68,713	153,628
販売費及び一般管理費	88,320	97,068
営業利益又は営業損失（△）	△19,606	56,559
営業外収益
受取利息	93	139
受取配当金	1,188	616
為替差益	230	3,984
その他	2,782	3,137
営業外収益合計	4,295	7,878
営業外費用
支払利息	9,598	9,155
持分法による投資損失	545	2,191
その他	1,531	2,996
営業外費用合計	11,674	14,343
経常利益又は経常損失（△）	△26,985	50,094
特別利益
固定資産売却益	133	254
投資有価証券売却益	161	641
関係会社株式売却益	－	1,232
持分変動利益	1,565	－
負ののれん発生益	－	493
その他	－	16
特別利益合計	1,860	2,638
特別損失
固定資産処分損	3,880	3,444
減損損失	497	584
投資有価証券評価損	33	563
事業構造改善費用	3,026	354
その他	815	476
特別損失合計	8,254	5,423
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△33,379	47,309
法人税等	12,284	16,574
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,664	30,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,936	7,287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,600	23,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,664	30,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	755	2,148
繰延ヘッジ損益	△863	303
土地再評価差額金	△47	△29
為替換算調整勘定	35	△115
退職給付に係る調整額	956	1,660
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,913	△2,161
その他の包括利益合計	△1,077	1,806
四半期包括利益	△46,741	32,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△49,676	24,428
非支配株主に係る四半期包括利益	2,935	8,112

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1)保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	4,996百万円	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	3,470百万円
その他	1,541	その他	1,787
計	6,538	計	5,257

(2)社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
銘柄	譲渡金額	銘柄	譲渡金額
第23回無担保社債	10,000百万円	――――――――

２　財務制限条項

前連結会計年度 （平成28年３月31日）
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借入金のうち、112,473百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
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(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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借入金のうち、108,056百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	20,514百万円	25,515百万円
のれん償却額	548	548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,390	40	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,682,751	14,695	17,127	16,886	－	1,731,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,200	21,806	22,013	35,515	△114,536	－
計	1,717,951	36,502	39,140	52,401	△114,536	1,731,461
セグメント利益又は損失（△）	△43,574	182	14,447	1,812	147	△26,985

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額147百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額248百万円、セグメント間取引消去74百万円、たな卸資産の調整額541百万円、固定資産の調整額△716百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,375,027	219,068	14,815	16,679	－	1,625,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,379	33,652	17,841	27,689	△197,563	－
計	1,493,406	252,721	32,657	44,369	△197,563	1,625,590
セグメント利益	23,129	12,692	9,012	1,532	3,727	50,094

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,727百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,971百万円、セグメント間取引消去△78百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、固定資産の調整額△147百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△574.70	278.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△48,600	23,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△48,600	23,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,567	84,048

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間136千株、当第３四半期連結累計期間680千株）。

３　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、当社が平成27年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間について、コスモ石油㈱の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207172209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。