Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170209095804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　瀬野　三郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江３丁目10番18号
【電話番号】	（06）6533－9253（直通）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嘉根　裕樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江３丁目10番18号
【電話番号】	（06）6533－9253（直通）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嘉根　裕樹
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2016-12-31 E00577-000 2016-10-01 2016-12-31 E00577-000 2016-04-01 2016-12-31 E00577-000 2015-12-31 E00577-000 2015-10-01 2015-12-31 E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 E00577-000 2016-03-31 E00577-000 2015-04-01 2016-03-31 E00577-000 2017-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209095804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	37,169	35,731	51,380
経常利益	（百万円）	1,266	521	1,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,001	111	1,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	807	△454	901
純資産額	（百万円）	13,490	12,939	13,577
総資産額	（百万円）	37,298	38,120	36,464
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.55	1.85	22.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	33.9	37.2

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.09	13.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

平成28年５月26日において、物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売を行うオールセーフ株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。

これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。

 第３四半期報告書_20170209095804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による為替・金融資本市場の激しい変動および中国と新興国経済の減速にともなう世界経済の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。

このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

しかしながら、主力の自動車安全部品事業において、当期前半の円高および国内の自動車減産などの影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は357億31百万円と、前年同期比14億37百万円減収となりました。

損益面についても、営業利益は7億26百万円(前年同期は13億82百万円の営業利益)となり、当期前半の円高による為替差損発生などにより経常利益は５億21百万円（前年同期は12億66百万円の経常利益）、さらに繰延税金資産の取り崩しを法人税等調整額に計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円(前年同期は10億１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

シートベルト・エアバッグについては、海外における新規車種の立ち上げなどによる売り上げの増加があったものの、国内新車販売の低迷および当期前半における円高の影響を受け、販売数量は増加しましたが売り上げは減少いたしました。内装品その他についても、タイ、メキシコ、韓国においては売り上げが増加したものの、国内を含むその他の地域において販売が低迷し、売り上げは減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は262億78百万円と、前年同期比22億51百万円減収となり、営業利益は７億80百万円と、前年同期比７億51百万円減益となりました。

②機能製品事業

パルテム関連は、緊急排水ホースの需要は減少しましたが、ライフライン(下水道・電力等)の管更生分野において受注が好調に推移し、売り上げは増加いたしました。

産業資材関連は、物流省力化関連商品の需要が増加し、売り上げは増加いたしました。

防災関連は、多発する自然災害により防災関連商品の需要が増加したものの、売り上げを見込んでおりました大口径ホース案件の次期へのずれ込みにより売り上げは減少いたしました。

この結果、当事業の売上高94億48百万円と、前年同期比８億15百万円増収となり、営業利益は８億40百万円と、前年同期比62百万円増益となりました。

③その他事業

当事業の売上高は５百万円、営業利益は３百万円と、前年同期に比べ横ばいとなりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170209095804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,569,390	60,569,390	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	60,569,390	60,569,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～  平成28年12月31日	－	60,569,390	－	8,388	－	1,631

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      51,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  59,951,000	59,951	－
単元未満株式	普通株式     567,390	－	－
発行済株式総数	60,569,390	－	－
総株主の議決権	－	59,951	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
芦森工業株式会社	大阪市西区北堀江３丁目10-18	51,000	－	51,000	0.08
計	－	51,000	－	51,000	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(１)役職の異動

役員の氏名	新役職名	旧役職名	異動年月日
瀬野三郎	取締役社長	取締役社長 機能製品事業本部長	平成28年10月１日
石川雅敏	常務取締役 機能製品事業本部長	取締役 機能製品事業副本部長

 第３四半期報告書_20170209095804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,153	3,504
受取手形及び売掛金	11,364	9,912
電子記録債権	1,156	1,728
商品及び製品	1,963	2,303
仕掛品	2,228	2,440
原材料及び貯蔵品	2,476	2,292
繰延税金資産	391	188
その他	905	1,044
貸倒引当金	△35	△39
流動資産合計	23,604	23,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,847	3,861
機械装置及び運搬具（純額）	2,448	2,515
工具、器具及び備品（純額）	1,076	1,074
土地	※１ 3,112	3,197
リース資産（純額）	45	50
建設仮勘定	183	775
有形固定資産合計	10,713	11,475
無形固定資産
のれん	－	1,081
その他	243	257
無形固定資産合計	243	1,338
投資その他の資産
投資有価証券	1,111	1,210
長期貸付金	4	2
繰延税金資産	660	469
その他	154	278
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	1,902	1,932
固定資産合計	12,859	14,746
資産合計	36,464	38,120

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,763	5,429
電子記録債務	3,421	3,903
短期借入金	※１,※２ 4,820	※２ 3,790
1年内返済予定の長期借入金	524	1,000
リース債務	21	25
未払金	1,012	888
未払法人税等	264	137
未払消費税等	70	74
賞与引当金	472	416
製品保証引当金	157	2
その他の引当金	52	54
その他	792	908
流動負債合計	17,372	16,631
固定負債
社債	※１ 2,000	2,000
長期借入金	1,488	4,485
リース債務	36	34
役員退職慰労引当金	23	115
退職給付に係る負債	1,923	1,872
資産除去債務	29	30
その他	10	11
固定負債合計	5,513	8,549
負債合計	22,886	25,181
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	3,306	3,236
自己株式	△8	△10
株主資本合計	13,319	13,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400	458
繰延ヘッジ損益	△3	1
為替換算調整勘定	46	△621
退職給付に係る調整累計額	△213	△177
その他の包括利益累計額合計	231	△338
非支配株主持分	27	30
純資産合計	13,577	12,939
負債純資産合計	36,464	38,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,169	35,731
売上原価	32,135	31,233
売上総利益	5,034	4,498
販売費及び一般管理費	3,651	3,771
営業利益	1,382	726
営業外収益
受取利息	21	5
受取配当金	20	22
受取賃貸料	17	17
貸倒引当金戻入額	2	2
助成金収入	6	5
その他	68	48
営業外収益合計	137	101
営業外費用
支払利息	39	34
賃貸収入原価	7	7
為替差損	175	235
シンジケートローン手数料	5	-
投資事業組合運用損	1	0
その他	23	27
営業外費用合計	253	305
経常利益	1,266	521
特別利益
固定資産売却益	5	39
補助金収入	9	9
製品保証引当金戻入額	-	134
特別利益合計	15	183
特別損失
固定資産処分損	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	1,271	705
法人税、住民税及び事業税	203	249
法人税等調整額	58	336
法人税等合計	261	586
四半期純利益	1,009	119
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001	111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,009	119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	58
繰延ヘッジ損益	6	4
為替換算調整勘定	△313	△672
退職給付に係る調整額	17	35
その他の包括利益合計	△201	△573
四半期包括利益	807	△454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	803	△458
非支配株主に係る四半期包括利益	4	3

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したオールセーフ株式会社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当社が保有する金型の耐用年数は、従来２年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、第１四半期連結会計期間より３年に変更しております。

この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	1,088百万円	－百万円
土地	2	－
計	1,091	－

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	3,920百万円	－百万円
社債(銀行保証付無担保債務)	2,000	－
計	5,920	－

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結しております。

また、第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日）を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約総額	5,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,160	830
差引額	3,840	2,170

なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

常損失を計上しないこと。 　３　保証債務

次の取引に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入）	0百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,012百万円	922百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	151	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,530	8,632	37,162	6	37,169	－	37,169
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	28,530	8,632	37,162	6	37,169	－	37,169
セグメント利益	1,532	777	2,310	1	2,312	△929	1,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,278	9,448	35,726	5	35,731	－	35,731
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,278	9,448	35,726	5	35,731	－	35,731
セグメント利益	780	840	1,620	3	1,624	△898	726

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「機能製品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円55銭	１円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,001	111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,001	111
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,538	60,519

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209095804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。