Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05668-000 2017-02-09 E05668-000 2015-04-01 2015-12-31 E05668-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2015-12-31 E05668-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2015-10-01 2015-12-31 E05668-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2016-04-01 2016-12-31 E05668-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05668-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期連結累計期間 | 第39期
第３四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,152,054 | 5,389,539 | 6,807,604 |
| 経常利益 | (千円) | 290,519 | 274,238 | 485,598 |
| 四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 184,889 | 194,892 | 322,415 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,474,248 | 1,729,510 | 1,606,091 |
| 総資産額 | (千円) | 3,312,447 | 3,490,039 | 3,468,891 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.19 | 28.66 | 47.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 49.6 | 46.3 |
| 回次 | 第38期 第３四半期連結会計期間 |
第39期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.84 | 12.83 |
(注) １. 当社は、平成28年４月１日付で連結子会社であった株式会社エルアドを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第39期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第38期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第39期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第38期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、広告ＳＰ事業において、平成28年４月１日付で連結子会社であった株式会社エルアドを吸収合併いたしました。
0102010_honbun_9072047502901.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成28月４月１日～平成28年12月31日）は、当社が全国展開を推し進めるフリーマガジン、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）事業の業容拡大のため、第１四半期に愛知県で１誌、第２四半期に長野県で１誌、当第３四半期に滋賀県において２誌を創刊いたしました。そのほか、事業譲受により、第１四半期に愛知県１誌、宮城県２誌、北海道１誌を直営化し、当社発行エリアを拡大いたしました。また、第１四半期に、県毎のフリーマガジン部門と広告ＳＰ部門を統合して支社体制とする組織変更を実施し、メディア事業と広告ＳＰ事業間の連携を深めることにより、発行エリア内の広告主への対応に加え、大口広告主によるエリアマーケティング戦略への要望に応える体制を整え、フリーマガジンの発行エリア拡大に伴う受注拡大に注力いたしました。
当社は、当社の経営原則のひとつ「地域社会への貢献」の下、フリーマガジンを通して地域経済の活性化を図りたいと考えております。そのため、発行エリア内の各世帯に確実に配布する体制の構築と、巻頭特集の充実等による誌面の魅力アップと厳格な掲載基準の整備と運用により全世代が安心して読める広告媒体として、広告主・読者からの信頼向上とともに、フリーマガジンの知名度向上に取り組んでまいりました。その取り組みが奏功し、行政からも信頼が得られる広告媒体となり、広報等の受注も増加してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,389,539千円、売上総利益は2,534,424千円となりました。また、フリーマガジンの全国展開を見据えた事業基盤の強化を図るため積極的な人材増強や、リニア中央新幹線の開業等によるアクセス向上が見込まれる名古屋市を核とした拠点整備及び、営業活動の効率化を目的としたシステム投資を実施し、利益面では、営業利益は273,783千円となり、経常利益は274,238千円、四半期純利益は194,892千円となりました。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、連結対象会社が存在しなくなったため(注)、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（注）平成28年４月１日付にて連結子会社(株式会社エルアド)を吸収合併いたしました。
ａ．メディア事業
メディア事業では、第１四半期にフリーマガジン「ゆいまるくらぶ（愛知県豊明市27,200部）」、第２四半期に「Ｙｕｉｋａ（長野県飯田市32,000部）」、当第３四半期に「リクォラ（滋賀県栗東市24,500部）」を創刊し、滋賀県大津市の「オージスクラブ（滋賀県大津市）」の名称を「びわこと南部版（滋賀県大津市南部67,585部）」に変更するとともに、新たに同市北部を発行エリアとする「びわこと北部版（滋賀県大津市北部44,500部）」を創刊し、同市内全域に発行エリアを拡大しました。また、事業譲受により、「なうてぃ！（宮城県名取市、岩沼市他57,000部）」、「とみいず！（宮城県仙台市泉区他83,500部）」、「ＳＯＲＡ（北海道滝川市周辺43,000部）」、「Ｃｏｃｏｎ（愛知県刈谷市64,000部）」を当社発行とし、広告受注は増加いたしました。また、前事業年度に事業譲受で直営化とした群馬・埼玉・福井につきましても順調に推移いたしました。さらに新たな取り組みとして、第２四半期より開始しました新商品の子育て情報誌（季刊）「まま・ここっと」は、岐阜版（80,000部）、滋賀版（50,000部）に加え、当第３四半期に新たに三重版（60,000部）を創刊いたしました。その他の部門のうち通信販売部門では、家具や生活家電の販売が順調に推移し増加いたしました。これらの結果、メディア事業の売上高は3,682,151千円となりました。
なお、フリーマガジンの発行部数は、直営フリーマガジンは65誌、発行部数379万部となり、ＶＣによる発行を合わせますと112誌、総発行部数652万部に、「まま・ここっと」は既存の群馬版（60,000部）を加え４誌、総発行部数25万部となりました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は129,927名、掲載店舗数は29,901件、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」におけるアプリダウンロード数は43,291件となっております。
ｂ．広告ＳＰ事業
広告市場は、全般的にマスコミ四媒体からネット広告へと移行が進み、特に新聞・雑誌等の紙媒体広告が減少する中、当社広告ＳＰ事業においても新聞・テレビ等への広告受注は減少傾向にあるものの、前述のとおり第１四半期に実施した組織変更により当社フリーマガジンの主な発行県毎（名古屋支社・岐阜支社・三重支社・滋賀支社）に設置したセールス・プロモーション課において、広域エリアや限定エリアにおける広告戦略の媒体として、フリーマガジンを核とした提案営業に注力することにより受注拡大に努めました。
また、東京支社においては、全国各地でのエリア広告ニーズを獲得するためナショナルクライアントを中心としたフリーマガジンの提案営業や、宝探し・謎解き・脱出ゲーム・スタンプラリー等の体感型イベントの展開により受注拡大に努めました。これらの結果、広告ＳＰ事業の売上高は1,707,388千円となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成28年12月末現在
当社の当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて21,148千円増加し、3,490,039千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が29,320千円減少したものの、差入保証金が32,498千円、土地23,997千円及び無形固定資産が26,136千円増加したこと等によるものです。
負債は、前事業年度末と比べて102,270千円減少し、1,760,529千円となりました。これは主に買掛金が51,842千円、未払費用が40,022千円、流動負債のその他が62,635千円及び長期借入金が60,216千円増加したものの、短期借入金が170,000千円、未払法人税等が88,268千円、賞与引当金が42,396千円及び固定負債のその他が21,845千円減少したこと等によるものです。
純資産は前事業年度末と比べて123,418千円増加し、1,729,510千円となりました。これは主に利益剰余金が126,892千円増加したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は49.6％です。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、メディア事業において23名、全社（共通）において18名増加しており、広告ＳＰ事業においては３名減少しております。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,799,700 | 67,997 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,997 | ― |
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、平成28年４月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社エルアド)の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 978,158 | 997,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 930,187 | 900,867 | |||||||||
| 商品 | 6,428 | 12,472 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,246 | 4,503 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,769 | 11,089 | |||||||||
| その他 | 142,211 | 138,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,467 | △9,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,086,263 | 2,055,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 238,916 | 238,456 | |||||||||
| 土地 | 695,382 | 719,379 | |||||||||
| その他（純額） | 92,060 | 74,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,026,359 | 1,032,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,110 | 109,247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,280 | 68,389 | |||||||||
| 差入保証金 | 171,945 | 204,444 | |||||||||
| その他 | 86,566 | 72,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,634 | △52,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273,157 | 292,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,382,627 | 1,434,448 | |||||||||
| 資産合計 | 3,468,891 | 3,490,039 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 611,743 | 663,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 530,000 | 360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,332 | 111,530 | |||||||||
| 未払金 | 38,731 | 51,056 | |||||||||
| 未払費用 | 68,201 | 108,224 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,290 | 7,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,996 | 17,600 | |||||||||
| その他 | 140,539 | 203,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,662,835 | 1,522,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,181 | 180,397 | |||||||||
| その他 | 79,783 | 57,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 199,964 | 238,334 | |||||||||
| 負債合計 | 1,862,799 | 1,760,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,112,704 | 1,239,596 | |||||||||
| 自己株式 | △15,802 | △15,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,596,002 | 1,722,894 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,089 | 6,615 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,089 | 6,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,606,091 | 1,729,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,468,891 | 3,490,039 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,389,539 | |||||||||
| 売上原価 | 2,855,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,534,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,260,640 | |||||||||
| 営業利益 | 273,783 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 524 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,339 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,748 | |||||||||
| その他 | 5,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,642 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,494 | |||||||||
| 車両事故損失 | 8,352 | |||||||||
| その他 | 7,341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,188 | |||||||||
| 経常利益 | 274,238 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,509 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 4,844 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,354 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 456 | |||||||||
| 特別損失合計 | 456 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 294,136 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 194,892 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 40,589千円 | |
| のれんの償却額 | 3,958千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,000 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_9072047502901.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,682,151 | 1,707,388 | 5,389,539 | ― | 5,389,539 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,682,151 | 1,707,388 | 5,389,539 | ― | 5,389,539 |
| セグメント利益 | 519,663 | 266,761 | 786,424 | △512,640 | 273,783 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業セグメントにおいて株式会社コア・コミュニティーから事業譲受により、無形固定資産にて、のれん26,388千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円66銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 194,892 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 194,892 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072047502901.htm
該当事項はありません。
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