Mr Max Holdings Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207094853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　ミスターマックス（商号　株式会社ＭｒＭａｘ）
【英訳名】	MR MAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03103 82030 株式会社　ミスターマックス（商号　株式会社ＭｒＭａｘ） MR MAX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-02-28 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03103-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2017-02-09 E03103-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207094853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第３四半期 累計期間	第68期 第３四半期 累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	91,229	91,139	118,448
経常利益	（百万円）	1,709	2,093	1,413
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,493	1,394	1,005
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,229	10,229	10,229
発行済株式総数	（千株）	39,611	39,611	39,611
純資産額	（百万円）	19,782	20,314	19,178
総資産額	（百万円）	82,556	79,055	77,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.98	42.02	30.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.0
自己資本比率	（％）	24.0	25.7	24.8

回次		第67期 第３四半期 会計期間	第68期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.89	16.00

（注）１．当社は連結子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170207094853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におきましては、テレビやエアコンが好調な家電部門や、シューズや服飾雑貨が好調なアパレル部門などが売上を伸ばしたことにより、４月に発生した「平成28年熊本地震」により熊本地区の２店舗が一時休業するなどの影響を補い、一時休業中の店舗を含む既存店の売上高前年同期比は102.6％と好調に推移しました。この既存店売上の好調により、前年同期と比較し３店舗の閉店の影響があった全店の売上高前年同期比も99.9％と、ほぼ前期並みの売上高を確保することができました。

また、売上高に不動産賃貸収入や太陽光発電収入などを加えた、当第３四半期累計期間の営業収益も911億39百万円(前年同期比0.1％の減収)とほぼ前期並みの収入となりました。

利益面におきましては、省エネ設備の導入などによる水道光熱費の削減や閉店にともなう賃借料の減少などにより販売費及び一般管理費が１億98百万円減少し、営業利益は18億60百万円(前年同期比9.5％の増益)、経常利益は20億93百万円(前年同期比22.4％の増益)となりました。

四半期純利益は13億94百万円(前年同期比6.6％の減益)となりましたが、税引前四半期純利益は前年同期比15.6％の増益であり、前年同期（平成28年３月期第３四半期決算）において繰延税金資産を３億56百万円計上したことが影響いたしております。

（２）財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、売掛金や商品の増加などにより、前事業年度末に比べ16億54百万円増加し、790億55百万円となりました。

（負債）

負債は、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ５億17百万円増加し、587億40百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ11億36百万円増加し、203億14百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207094853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,412,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,055,900	330,559	－
単元未満株式	普通株式	143,234	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権	－		330,559	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ミスターマックス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,412,000	－	6,412,000	16.2
計	－	6,412,000	－	6,412,000	16.2

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は6,412,621株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207094853

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615	2,100
売掛金	1,733	2,975
商品	9,776	10,812
貯蔵品	80	79
その他	2,132	2,133
流動資産合計	15,338	18,101
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,957	15,730
土地	27,166	27,166
その他（純額）	4,938	4,748
有形固定資産合計	48,062	47,646
無形固定資産	146	173
投資その他の資産
その他	13,852	13,134
投資その他の資産合計	13,852	13,134
固定資産合計	62,062	60,953
資産合計	77,401	79,055

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,608	11,580
電子記録債務	5,524	6,500
1年内返済予定の長期借入金	10,732	9,590
未払法人税等	484	367
賞与引当金	568	562
店舗閉鎖損失引当金	1,300	344
その他	4,757	4,643
流動負債合計	31,976	33,591
固定負債
長期借入金	17,742	16,887
退職給付引当金	736	774
店舗閉鎖損失引当金	250	250
資産除去債務	1,100	1,122
その他	6,416	6,114
固定負債合計	26,246	25,149
負債合計	58,223	58,740
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	3,597	4,660
自己株式	△2,599	△2,599
株主資本合計	19,208	20,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24	43
繰延ヘッジ損益	△6	-
評価・換算差額等合計	△30	43
純資産合計	19,178	20,314
負債純資産合計	77,401	79,055

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 87,634	※ 87,578
売上原価	68,466	68,414
売上総利益	19,168	19,164
営業収入
不動産賃貸収入	3,093	3,042
その他の営業収入	500	518
営業収入合計	3,594	3,560
営業総利益	22,763	22,725
販売費及び一般管理費
販売費	4,317	4,418
一般管理費	16,746	16,446
販売費及び一般管理費合計	21,063	20,864
営業利益	1,699	1,860
営業外収益
受取利息	71	44
受取手数料	151	147
仕入割引	11	10
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	173
その他	25	68
営業外収益合計	259	443
営業外費用
支払利息	243	207
その他	6	3
営業外費用合計	249	210
経常利益	1,709	2,093
特別利益
投資有価証券売却益	31	－
テナント解約収入	7	7
受取保険金	－	1,300
補助金収入	40	－
特別利益合計	79	1,307
特別損失
固定資産除却損	8	37
災害による損失	－	1,171
減損損失	－	38
店舗閉鎖損失	－	73
その他	－	22
特別損失合計	8	1,342
税引前四半期純利益	1,781	2,058
法人税、住民税及び事業税	363	464
法人税等調整額	△75	199
法人税等合計	287	663
四半期純利益	1,493	1,394

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---
983百万円	957百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,734百万円	1,610百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円98銭	42円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,493	1,394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,493	1,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,200	33,199

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立）

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、平成29年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること、及び平成29年３月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。

また、当社は、平成29年９月１日付で「株式会社ミスターマックス・ホールディングス」（予定）に商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更につきましては、平成29年５月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

(1)会社分割の目的

当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。

このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なＭ＆Ａやアライアンスなど環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

(2)持株会社体制への移行の要旨

①移行方式

当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

②会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　　　平成29年２月９日

分割準備会社の設立　　　　　　　　　平成29年３月上旬（予定）

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　平成29年４月（予定）

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　平成29年４月（予定）

吸収分割契約承認定時株主総会　　　　平成29年５月（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）

(3)持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

（1）名称	株式会社ミスターマックス分割準備会社
（2）所在地	福岡県福岡市東区松田一丁目５番７号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　平野　能章
（4）事業内容	小売事業（ただし、本件吸収分割前は事業は行っておりません）
（5）資本金	10百万円
（6）設立年月日	平成29年３月上旬（予定）
（7）発行済株式数	200株
（8）決算期	２月末
（9）大株主及び持株比率	株式会社ミスターマックス　100％
（10）当事会社間の関係等	資本関係	当社100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係	当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

(4)その他

移行後のグループ経営体制の詳細については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207094853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。