SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208113559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　英明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　案納　俊昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　案納　俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2017-02-09 E04478-000 2016-12-31 E04478-000 2016-10-01 2016-12-31 E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 E04478-000 2015-12-31 E04478-000 2015-10-01 2015-12-31 E04478-000 2015-04-01 2015-12-31 E04478-000 2016-03-31 E04478-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208113559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	9,351,716	10,984,259	12,896,180
経常利益	（千円）	84,514	410,479	136,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	40,928	254,781	57,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,928	254,601	57,412
純資産額	（千円）	3,925,919	4,083,877	3,942,583
総資産額	（千円）	6,692,716	7,501,736	7,015,244
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.66	22.49	5.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	54.4	56.2

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.69	3.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170208113559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においてゆるやかな回復基調で推移したものの、個人消費や設備投資については踊り場の状態が続きました。また、世界経済は、アジア新興国を中心とした経済成長の減速懸念や、欧州における英国のEU離脱問題、米国大統領選挙などを背景として、為替や株価変動の不安定な状況が拡がり、依然として不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽総合エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として参りました。前連結会計年度において連結子会社化した、ファンサイト事業を展開するコネクトプラス株式会社及びコンセプトカフェ運営を行うインフィニア株式会社の２社を加え、これまでの株式会社セップ、株式会社Ｐヴァインとともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、コネクトプラス株式会社、インフィニア株式会社の２社が連結子会社に加わったことや、自社関連アーティストの権利収入やライブツアー収入など、前連結会計年度における取り組みの成果が大きく貢献したことに加え、定額制聞き放題のサブスクリプションサービス市場の拡大や取り扱い楽曲のヒットによりデジタル音楽配信収入が増加し、売上高は大幅に拡大いたしました。

また、当社所属の新人アーティスト「Suchmos」が順調に成長し、企業CMのタイアップ曲を獲得したことに加え、ラジオ局「FM802」、「J-WAVE」、並びに当社の運営する「スペースシャワーTV」においてレギュラー番組をスタートするなど、各メディアにおける注目度を高めており、当社アーティストビジネスの持続的成長が実現いたしました。加えてデジタル領域への取組拡大として、株式会社AbemaTVの運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」における当社独自編成の無料放送音楽チャンネルの開設や、LINE株式会社の動画生配信プラットフォーム「LINE LIVE」におけるオリジナル番組配信の実施等、インターネットにおける音楽コンテンツのウィンドウ拡大に努めるとともに、当社のモバイル配信プラットフォーム「スペシャアプリ」で生配信の後「スペースシャワーTV」で放送する、デジタル配信をファーストウィンドウとした新番組「スペシャのヨルジュウ♪」をスタートいたしました。

引き続き、コンテンツ及びメディアの両面から今後に向けた新たな取り組みを推進してまいります。

これらの取り組みの結果、売上高は10,984,259千円と前年同期比 1,632,543千円増 (同 17.5％増) となりました。また、営業利益は387,730千円と前年同期比 313,596千円増 (同 423.0％増) 、経常利益は410,479千円と前年同期比 325,964千円増 (同 385.7％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,781千円と前年同期比 213,853千円増 (同 522.5％増) となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業並びにデジタルサービス分野の推進・開拓をめざすSPACE SHOWERDIGITAL事業の主に４つの事業ユニットを中心として、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

SPACE SHOWER TV事業においては、有料放送収入におけるスカパー！サービスの加入世帯数は減少傾向にあるものの、「スペースシャワーTV」配分単価が前年同期比で上昇したことにより、売上を拡大しました。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては、2016年12月末日で専属アーティスト契約を満了いたしました「ゲスの極み乙女。」・「indigo la End」につき、主に契約満了に伴う商品在庫の調整等を行ったことによる一時費用が発生したものの、人気を拡大させつつある「Suchmos」に関して、2016年７月発売の新譜が好調な売上を記録したことに加え、企業CMタイアップなどの効果により旧譜（前年度発売済作品）の売上が大きく伸長したこと、自社関連アーティストの原盤印税や放送二次使用料等の著作隣接権収入が前年同期を上回り、アーティストマネジメント関連並びにライツ関連が好調に推移したこと、サブスクリプションサービス事業者の参入拡大に牽引され、デジタル音楽配信収入が増加したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を大きく上回りました。

SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、前連結会計年度に連結子会社化したインフィニア株式会社の運営するコンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の集客が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに、前年同期を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は9,922,101千円と前年同期比 1,730,457千円増 (同 21.1％増) となり、経常利益 (セグメント利益) は、369,284千円と前年同期比 332,932千円増 (同 915.9％増) となりました。

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作やプロモーションビデオ制作の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,062,158千円と前年同期比 97,914千円減 (同 8.4％減) となり、経常利益 (セグメント利益) は、52,716千円と前年同期比 8,516千円減 (同 13.9％減) となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に建物及び構築物が371,101千円、受取手形及び売掛金が307,442千円、仕掛品が83,907千円、リース資産が68,940千円増加し、一方で現金及び預金が221,685千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が80,382千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ486,491千円増加し、7,501,736千円となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等が111,743千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ345,197千円増加し、3,417,858千円となりました。また、純資産は利益剰余金が141,473千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ141,293千円増加し、4,083,877千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,330,800	11,330,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,330,800	11,330,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	11,330,800	－	1,920,579	－	977,579

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,330,400	113,304	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	11,330,800	－	－
総株主の議決権	－	113,304	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398,202	2,176,516
受取手形及び売掛金	1,741,150	2,048,593
商品及び製品	282,649	246,833
仕掛品	102,386	186,293
原材料及び貯蔵品	5,194	8,611
繰延税金資産	130,597	154,540
その他	220,178	244,321
貸倒引当金	△54,246	△58,905
流動資産合計	4,826,113	5,006,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	719,832	1,090,933
機械装置及び運搬具	18,323	20,075
工具、器具及び備品	424,519	456,410
土地	72,455	72,455
リース資産	449,755	518,695
建設仮勘定	13,814	2,231
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,121,282	△1,201,664
有形固定資産合計	577,417	959,136
無形固定資産
のれん	246,700	209,185
商標権	186,559	178,416
ソフトウエア	166,900	148,453
その他	22,817	15,062
無形固定資産合計	622,978	551,118
投資その他の資産
投資有価証券	317,200	322,663
敷金及び保証金	372,164	376,653
繰延税金資産	219,816	231,065
その他	97,821	78,440
貸倒引当金	△36,706	△36,701
投資その他の資産合計	970,297	972,121
固定資産合計	2,170,693	2,482,377
繰延資産
株式交付費	14,902	9,743
その他	3,536	2,810
繰延資産合計	18,438	12,554
資産合計	7,015,244	7,501,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,144,443	1,187,602
リース債務	19,849	27,298
未払金	260,608	256,309
未払法人税等	65,182	176,925
預り金	535,845	547,630
賞与引当金	110,498	111,224
役員賞与引当金	12,461	27,461
返品調整引当金	71,430	81,027
売上割戻引当金	870	1,064
その他	51,688	93,863
流動負債合計	2,272,878	2,510,407
固定負債
リース債務	97,592	146,403
退職給付に係る負債	582,163	627,961
役員退職慰労引当金	113,486	126,954
その他	6,539	6,130
固定負債合計	799,782	907,451
負債合計	3,072,660	3,417,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,044,245	1,185,719
株主資本合計	3,942,403	4,083,877
非支配株主持分	180	－
純資産合計	3,942,583	4,083,877
負債純資産合計	7,015,244	7,501,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,351,716	10,984,259
売上原価	7,431,712	8,334,168
売上総利益	1,920,003	2,650,090
返品調整引当金繰入額	3,491	9,425
差引売上総利益	1,916,512	2,640,665
販売費及び一般管理費	1,842,378	2,252,934
営業利益	74,133	387,730
営業外収益
受取利息	242	29
受取配当金	602	395
持分法による投資利益	624	5,462
受取賃貸料	1,305	1,305
業務受託手数料	6,030	12,580
諸預り金戻入益	2,201	3,956
助成金収入	3,479	5,000
雑収入	1,444	2,685
営業外収益合計	15,930	31,414
営業外費用
支払利息	1,505	1,189
株式交付費償却	4,012	5,158
為替差損	－	1,387
雑損失	31	929
営業外費用合計	5,548	8,664
経常利益	84,514	410,479
特別損失
固定資産除却損	4,311	5,379
特別損失合計	4,311	5,379
税金等調整前四半期純利益	80,203	405,100
法人税、住民税及び事業税	57,333	185,690
法人税等調整額	△18,058	△35,191
法人税等合計	39,275	150,498
四半期純利益	40,928	254,601
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△180
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,928	254,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	40,928	254,601
四半期包括利益	40,928	254,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,928	254,781
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△180

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	145,550千円	200,015千円
のれん償却額	－千円	37,515千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	106,908	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月８日付で、株式会社フジ・メディア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が131,520千円、資本準備金が131,520千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,920,579千円、資本剰余金が977,579千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	8,191,643	1,160,072	9,351,716	－	9,351,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	43,356	43,486	△43,486	－
計	8,191,773	1,203,429	9,395,202	△43,486	9,351,716
セグメント利益	36,351	61,232	97,584	△13,069	84,514

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△13,069千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	9,922,101	1,062,158	10,984,259	－	10,984,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	220	34,297	34,517	△34,517	－
計	9,922,321	1,096,455	11,018,777	△34,517	10,984,259
セグメント利益	369,284	52,716	422,000	△11,521	410,479

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△11,521千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	3円66銭	22円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	40,928	254,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	40,928	254,781
普通株式の期中平均株式数（株）	11,188,577	11,330,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208113559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。