H-ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　金　 田　 　敦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02222 59890 株式会社エイチワン H-ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02222-000 2017-02-09 E02222-000 2015-04-01 2015-12-31 E02222-000 2016-04-01 2016-12-31 E02222-000 2015-04-01 2016-03-31 E02222-000 2015-10-01 2015-12-31 E02222-000 2016-10-01 2016-12-31 E02222-000 2015-12-31 E02222-000 2016-12-31 E02222-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 148,649 | 135,129 | 200,224 |
| (第３四半期連結会計期間) | (46,011) | (45,499) |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 3,029 | 7,084 | 4,377 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,371 | 5,652 | 2,383 |
| (第３四半期連結会計期間) | (854) | (2,530) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 175 | 7,356 | △4,180 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 54,407 | 56,423 | 49,831 |
| 資産合計 | (百万円) | 182,547 | 178,028 | 173,978 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 83.52 | 199.75 | 83.96 |
| (第３四半期連結会計期間) | (30.11) | (89.74) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社の所有者に帰属する

持分比率 | (％) | 29.8 | 31.7 | 28.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,356 | 16,945 | 23,252 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,242 | △10,322 | △19,268 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,919 | △7,475 | △4,476 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,132 | 3,519 | 4,269 |

(注) １. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 第11期第２四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)制度を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式は基本的１株当たり四半期利益の算定上、普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式数に含めております。

3. 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4. 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は緩やかな回復が続き、米国や中国の景気も堅調に推移した一方、インドやタイでは期間末にかけて景気がやや弱含みました。

自動車業界では、日本の新車販売台数は前年同四半期並みとなりましたが、北米や中国では好調な新車販売が続いており、タイの需要にも回復の兆しが見え始めました。

以上の環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産台数は前年同四半期に比べて約11.5％増加したものの為替相場の円高による為替換算上の影響もあり、売上収益は1,351億29百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。利益面は、日本では生産台数増加の効果と生産コストの低減、中国では生産台数増加の効果、アジア・大洋州では第３四半期(10月～12月)に付加価値の良化要素があったことやインドネシア子会社の損益改善などがあり、売上総利益は173億37百万円(同20.6％増)となりました。前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上したため、その他の損益は前年同四半期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は73億76百万円(同81.0％増)となり、金融損益の改善や持分法による投資利益の増加が加わり、税引前四半期利益は70億84百万円(同133.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億52百万円(同138.4％増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①日本

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は377億40百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。利益面では、生産コストの低減を主因に、税引前四半期利益は24億72百万円(同148.0％増)となりました。

②欧州・北米

主力得意先向けの自動車フレームの生産台数は堅調に推移したものの、為替換算上の影響を主因に、売上収益は603億41百万円(前年同四半期比19.1％減)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減や持分法による投資利益が増加した一方で為替換算上の影響があり、税引前四半期利益は17億19百万円(同3.0％減)となりました。

③中国

主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は286億13百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。利益面では、生産台数の増加効果や車種構成の良化を主因に、税引前四半期利益は32億88百万円(同168.3％増)となりました。

④アジア・大洋州

自動車フレームの生産は前年同四半期に比べて、セグメント全体では増加した一方で為替換算上の影響があり売上収益は188億23百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。利益面では、インドネシア子会社の損益改善などから、税引前四半期利益は１億79百万円(前年同四半期は税引前四半期損失４億48百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,780億28百万円(前連結会計年度末比40億50百万円増)となりました。これは、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、1,119億86百万円(同32億51百万円減)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

資本合計は、660億41百万円(同73億１百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加や前連結会計年度末に比べて為替市場が円安となったによりその他の資本の構成要素がプラスに転じたことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は31.7％(同3.1ポイントのプラス)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務の増加、長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等によって35億19百万円(前年同四半期比16億12百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ４億10百万円(2.4％)減少の169億45百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額や営業債務の増加額が前年同四半期に比べ減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ29億20百万円(22.1％)減少の103億22百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ35億56百万円(90.7％)増加の74億75百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、アジア・大洋州の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。

その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,830	28,392,830	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,830	28,392,830	―	―

(注) 平成28年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	28,392,830	―	4,366	―	13,363

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			(平成28年９月30日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式       1,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  28,376,300	283,763	―
単元未満株式	普通株式　　　15,430	―	―
発行済株式総数	28,392,830	―	―
総株主の議決権	―	283,763	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株(議決権1,961個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(平成28年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地５	1,100	―	1,100	0.00
計	―	1,100	―	1,100	0.00

(注) 株式給付信託(BBT)制度の導入のため設定した資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,269	3,519
営業債権及びその他の債権	8	29,976	29,038
棚卸資産		23,063	24,766
その他の金融資産	8	3,200	3,281
その他の流動資産		4,259	4,033
小計		64,768	64,639
売却目的で保有する非流動資産		164	―
流動資産合計		64,933	64,639
非流動資産
有形固定資産		94,772	96,242
無形資産		207	166
投資不動産		3,217	3,206
持分法で会計処理されている投資		2,092	3,218
退職給付に係る資産		―	237
その他の金融資産	8	6,438	8,051
繰延税金資産		1,659	1,573
その他の非流動資産		658	692
非流動資産合計		109,045	113,389
資産合計		173,978	178,028

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	8	25,387	27,299
借入金	8	24,944	22,970
未払法人所得税等		785	470
その他の金融負債	8	4,043	4,635
その他の流動負債		8,314	10,079
流動負債合計		63,474	65,455
非流動負債
借入金	8	41,614	36,867
退職給付に係る負債		6,556	5,826
その他の金融負債	8	2,378	2,489
繰延税金負債		671	1,005
その他の非流動負債		541	343
非流動負債合計		51,763	46,531
負債合計		115,238	111,986
資本
資本金		4,366	4,366
資本剰余金		13,253	13,253
利益剰余金	6	33,030	38,060
自己株式		△0	△140
その他の資本の構成要素		△818	883
親会社の所有者に帰属する 持分合計		49,831	56,423
非支配持分		8,908	9,618
資本合計		58,740	66,041
負債及び資本合計		173,978	178,028

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
売上収益		148,649	135,129
売上原価		△134,268	△117,792
売上総利益		14,381	17,337
販売費及び一般管理費		△11,002	△10,143
その他の収益		912	454
その他の費用		△217	△271
営業利益		4,074	7,376
金融収益		425	223
金融費用		△1,635	△1,105
持分法による投資利益		165	589
税引前四半期利益		3,029	7,084
法人所得税費用		△222	△1,005
四半期利益		2,807	6,079
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,371	5,652
非支配持分		435	426
四半期利益		2,807	6,079
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		83.52	199.75

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)
売上収益		46,011	45,499
売上原価		△42,290	△39,100
売上総利益		3,720	6,398
販売費及び一般管理費		△3,677	△3,626
その他の収益		112	129
その他の費用		△44	△133
営業利益		111	2,768
金融収益		191	398
金融費用		△443	△330
持分法による投資利益		185	140
税引前四半期利益		44	2,977
法人所得税費用		868	△437
四半期利益		912	2,540
四半期利益の帰属
親会社の所有者		854	2,530
非支配持分		58	10
四半期利益		912	2,540
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		30.11	89.74

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
四半期利益		2,807	6,079
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定		△595	955
資本性金融商品の公正価値測定		60	313
項目合計		△535	1,268
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目：
在外営業活動体の換算差額		△1,664	619
持分法によるその他の包括利益		△178	266
項目合計		△1,843	885
税引後その他の包括利益		△2,378	2,154
四半期包括利益合計		428	8,233
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		175	7,356
非支配持分		253	877
四半期包括利益合計		428	8,233

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)
四半期利益		912	2,540
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定		388	483
資本性金融商品の公正価値測定		309	477
項目合計		698	960
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目：
在外営業活動体の換算差額		26	6,336
持分法によるその他の包括利益		△220	427
項目合計		△193	6,764
税引後その他の包括利益		504	7,724
四半期包括利益合計		1,417	10,264
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,267	8,810
非支配持分		149	1,454
四半期包括利益合計		1,417	10,264

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,473	31,131	△0	△1,362	1,348	5,900	5,885
四半期利益		―	―	2,371	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△487	60	△1,768	△2,196
四半期包括利益合計		―	―	2,371	―	△487	60	△1,768	△2,196
配当金	6	―	―	△624	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	139	―	―	△139	―	△139
所有者との取引額合計		―	―	△484	△0	―	△139	―	△139
四半期末残高		4,366	13,473	33,018	△0	△1,850	1,268	4,131	3,549

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		54,856	8,700	63,557
四半期利益		2,371	435	2,807
その他の包括利益		△2,196	△182	△2,378
四半期包括利益合計		175	253	428
配当金	6	△624	△338	△963
自己株式の取得		△0	―	△0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△624	△338	△963
四半期末残高		54,407	8,615	63,022

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,253	33,030	△0	△1,780	569	391	△818
四半期利益		―	―	5,652	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	834	313	556	1,703
四半期包括利益合計		―	―	5,652	―	834	313	556	1,703
配当金	6	―	―	△624	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	△0	―	△139	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	1	―	―	△1	―	△1
所有者との取引額合計		―	△0	△622	△139	―	△1	―	△1
四半期末残高		4,366	13,253	38,060	△140	△945	881	947	883

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		49,831	8,908	58,740
四半期利益		5,652	426	6,079
その他の包括利益		1,703	450	2,154
四半期包括利益合計		7,356	877	8,233
配当金	6	△624	△167	△791
自己株式の取得		△140	―	△140
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△764	△167	△931
四半期末残高		56,423	9,618	66,041

 0104050_honbun_0103747502901.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,029	7,084
減価償却費及び償却費		10,760	10,360
金融収益		△226	△213
金融費用		1,298	1,052
持分法による投資損益(△は益)		△165	△589
有形固定資産売却損益(△は益)		9	△110
有形固定資産廃棄損		112	162
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		2,362	1,162
棚卸資産の増減(△は増加)		△1,477	△907
営業債務の増減(△は減少)		1,037	757
退職後給付に係る負債の増減(△は減少)		283	△249
その他		1,520	194
小計		18,544	18,704
利息の受取額		50	129
配当金の受取額		85	84
利息の支払額		△1,304	△1,058
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△19	△913
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,356	16,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,655	△10,712
有形固定資産の売却による収入		296	433
無形資産の取得による支出		△94	△18
持分法で会計処理されている投資の 　取得による支出		△1,830	―
持分法で会計処理されている投資の 　売却による収入		924	―
その他の金融資産の取得による支出		△37	△37
その他の金融資産の売却による収入		167	2
その他		△12	10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,242	△10,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△8,826	△1,305
長期借入れによる収入		14,976	5,369
長期借入金の返済による支出		△10,082	△10,614
セール・アンド・リースバックによる収入		973	―
自己株式の取得による支出		△0	△140
配当金の支払額		△624	△624
非支配持分への配当金の支払額		△336	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,919	△7,475
現金及び現金同等物に係る換算差額		△157	103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		36	△749
現金及び現金同等物の期首残高		5,096	4,269
現金及び現金同等物の期末残高		5,132	3,519

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	欧州・ 北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	24,713	74,395	28,977	20,563	148,649	―	148,649
セグメント間の内部売上収益	8,438	235	142	94	8,911	△8,911	―
計	33,151	74,630	29,120	20,657	157,560	△8,911	148,649
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	996	1,772	1,225	△448	3,547	△517	3,029

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。

②　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	欧州・ 北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	29,362	59,437	27,960	18,368	135,129	―	135,129
セグメント間の内部売上収益	8,377	903	652	454	10,388	△10,388	―
計	37,740	60,341	28,613	18,823	145,518	△10,388	135,129
セグメント利益(税引前四半期利益)	2,472	1,719	3,288	179	7,660	△575	7,084

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、税引前四半期利益であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	312	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	312	11.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	312	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	312	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

７．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	2,371	5,652
期中平均普通株式数　(千株)	28,391	28,299
基本的１株当たり四半期利益　(円)	83.52	199.75

(注) １. 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当第３四半期連結累計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において93,683株であります。

	前第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	854	2,530
期中平均普通株式数　(千株)	28,391	28,195
基本的１株当たり四半期利益　(円)	30.11	89.74

(注) １. 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当第３四半期連結会計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結会計期間において197,317株であります。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)				当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		29,979		29,979		29,040		29,040
貸付金		1,575		1,525		1,577		1,605
リース債権		3,360		3,360		4,476		4,476
その他		716		716		813		813
貸倒引当金		△11		△11		△10		△10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		3,875		3,875		4,350		4,350
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		122		122		126		126
金融資産合計		39,618		39,569		40,373		40,401
償却原価で測定する金融負債
営業債務		25,387		25,387		27,299		27,299
借入金		66,559		66,390		59,837		58,744
未払金		3,310		3,310		4,329		4,329
リース債務		2,973		2,973		2,422		2,422
その他		123		123		365		365
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		15		15		7		7
金融負債合計		98,369		98,200		94,261		93,168

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

② 公正価値の算定方法

公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

金融資産

・営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。

・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

・リース債権

一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

・資本性金融商品

上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

金融負債

・営業債務、未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。

・借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

・リース債務

新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,875		3,875		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	122		―		122		―
金融資産合計	3,998		3,875		122		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	15		―		15		―
金融負債合計	15		―		15		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	当第３四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,350		4,350		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	126		―		126		―
金融資産合計	4,476		4,350		126		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	7		―		7		―
金融負債合計	7		―		7		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月９日に当社代表取締役社長執行役員 金田　敦によって承認されております。　#### ２ 【その他】

第11期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	312百万円
② １株当たりの金額	11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 0201010_honbun_0103747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。