FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208110614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2017-02-09 E04032-000 2016-12-31 E04032-000 2016-10-01 2016-12-31 E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 E04032-000 2015-12-31 E04032-000 2015-10-01 2015-12-31 E04032-000 2015-04-01 2015-12-31 E04032-000 2016-03-31 E04032-000 2015-04-01 2016-03-31 E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208110614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	33,023	45,608	51,955
経常利益	（百万円）	3,477	6,168	6,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,238	3,947	4,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,223	3,950	4,138
純資産額	（百万円）	29,490	34,281	31,405
総資産額	（百万円）	46,935	54,334	51,387
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.89	117.01	122.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	62.8	63.1	61.1

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.15	37.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、旅館事業におきまして、当社の連結子会社でありました株式会社玉峰館は、平成28年８月１日を合併期日とするＦＪリゾートマネジメント株式会社との合併により消滅したため、当社の連結子会社ではなくなりました。

 第３四半期報告書_20170208110614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや金融資本市場の変動など海外経済の不確実性が高まるなか、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しております。

不動産業界におきましては、物件価格上昇の影響やデベロッパー各社による供給調整により、平成28年の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比11.6％減の３万5,772戸となり、年間平均契約率も好調の目安と言われる70％を下回るなど調整局面が続きましたが、平成29年の供給戸数は前年比6.2％増の3万8000戸程度が見込まれるなど、好転に向けた動きもみられております（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開

発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買

の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高456億８百万円（前年同四半期比38.1％増）、営業利益60億84百万円（前年同四半期比75.4％増）、経常利益61億68百万円（前年同四半期比77.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億47百万円（前年同四半期比76.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション670戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高328億89百万円（1,490戸）、ファミリーマンション売上高26億51百万円（70戸）、その他収入45億34百万円となり、不動産開発事業の合計売上高400億75百万円（前年同四半期比45.5％増）、セグメント利益50億87百万円（前年同四半期比122.2％増）となりました。

②　不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高15億84百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益５億61百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

③　建設事業

建設事業は、外部受注は順調に推移し、売上高33億50百万円（前年同四半期比1.8％減）となりましたが、前年同四半期に高採算プロジェクトを計上した反動減から、セグメント利益３億88百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

④　旅館事業

旅館事業については、夏季における天候不順に伴う集客数の減少等の影響により、売上高５億97百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益25百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は515億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億６百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が61億74百万円、現金及び預金が13億95百万円増加した一方、販売用不動産が34億69百万円、受取手形及び営業未収入金が７億85百万円減少したことによるものであります。固定資産は28億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が75百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は543億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は97億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が15億円、未払法人税等が５億52百万円、未払金が１億26百万円減少した一方、未払消費税等が４億円、１年内返済予定の長期借入金が１億43百万円、預り金が１億12百万円、賞与引当金が76百万円増加したことによるものであります。固定負債は103億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億47百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が14億39百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は200億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は342億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億76百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益39億47百万円であり、減少は剰余金の配当５億74百万円、自己株式の取得４億99百万円であります。

この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は61.1％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。

用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

①　不動産開発事業

当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。

販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。

また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンション販売事業につきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

②　不動産管理事業

購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

③　建設事業

建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

④　旅館事業

旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益率の向上を図ってまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。

当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。 

 第３四半期報告書_20170208110614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,031,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 33,611,700	336,117	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	34,646,500	－	－
総株主の議決権	－	336,117	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,031,900	－	1,031,900	2.97
計	－	1,031,900	－	1,031,900	2.97

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２．平成28年６月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第

156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成28年12月31日までに、837,500株の自己株式を

取得いたしました。当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式を含め、1,508,357株（発行

済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.35％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	管理本部長	常務取締役	－	永井　敦	平成28年７月１日
取締役	総務部長	取締役	管理本部長　兼　総務部長	小池　一朗	平成28年７月１日

 第３四半期報告書_20170208110614

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,758	14,153
受取手形及び営業未収入金	3,433	2,647
有価証券	-	33
販売用不動産	17,238	13,769
仕掛販売用不動産	13,754	19,928
未成工事支出金	68	126
原材料及び貯蔵品	27	23
前渡金	279	100
繰延税金資産	279	245
その他	484	501
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	48,322	51,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,392	1,403
減価償却累計額	△660	△722
建物及び構築物（純額）	732	680
土地	594	594
その他	266	278
減価償却累計額	△200	△215
その他（純額）	65	63
有形固定資産合計	1,392	1,338
無形固定資産	64	53
投資その他の資産
投資有価証券	374	299
繰延税金資産	87	56
その他	1,157	1,068
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,608	1,413
固定資産合計	3,065	2,805
資産合計	51,387	54,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	897	878
短期借入金	1,500	-
1年内返済予定の長期借入金	4,247	4,391
未払金	421	294
未払法人税等	1,608	1,056
未払消費税等	91	491
預り金	1,583	1,696
賞与引当金	174	251
その他	595	681
流動負債合計	11,119	9,742
固定負債
長期借入金	6,100	7,540
役員退職慰労引当金	708	742
退職給付に係る負債	355	381
長期預り敷金保証金	1,618	1,566
長期預り金	65	72
その他	14	8
固定負債合計	8,863	10,310
負債合計	19,982	20,052
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	25,850	29,223
自己株式	△289	△789
株主資本合計	31,390	34,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	18
その他の包括利益累計額合計	14	18
純資産合計	31,405	34,281
負債純資産合計	51,387	54,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	33,023	45,608
売上原価	24,750	33,659
売上総利益	8,273	11,949
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	463	607
給料手当及び賞与	1,627	2,060
賞与引当金繰入額	178	249
退職給付費用	44	41
役員退職慰労引当金繰入額	50	34
その他	2,441	2,872
販売費及び一般管理費合計	4,805	5,864
営業利益	3,468	6,084
営業外収益
受取利息	3	1
違約金収入	46	105
助成金収入	2	1
その他	9	18
営業外収益合計	61	127
営業外費用
支払利息	49	40
その他	2	2
営業外費用合計	52	43
経常利益	3,477	6,168
税金等調整前四半期純利益	3,477	6,168
法人税、住民税及び事業税	1,109	2,158
法人税等調整額	129	63
法人税等合計	1,238	2,221
四半期純利益	2,238	3,947
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,238	3,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,238	3,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	3
その他の包括利益合計	△15	3
四半期包括利益	2,223	3,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,223	3,950
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	135百万円	138百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	203	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	237	7	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	305	9	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	268	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,542	1,462	3,412	606	33,023	-	33,023
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	286	33	10	334	△334	-
計	27,546	1,749	3,445	616	33,358	△334	33,023
セグメント利益	2,289	532	550	40	3,413	54	3,468

（注）１. セグメント利益の調整額54百万円には、セグメント間取引消去25百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,075	1,584	3,350	597	45,608	-	45,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	310	26	9	349	△349	-
計	40,077	1,895	3,377	607	45,958	△349	45,608
セグメント利益	5,087	561	388	25	6,062	21	6,084

（注）１. セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去16百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額4百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円89銭	117円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,238	3,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,238	3,947
普通株式の期中平均株式数（株）	33,975,643	33,733,949

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………268百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170208110614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。