Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208153245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤掛　治
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02231-000 2017-02-09 E02231-000 2016-12-31 E02231-000 2016-10-01 2016-12-31 E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 E02231-000 2015-12-31 E02231-000 2015-10-01 2015-12-31 E02231-000 2015-04-01 2015-12-31 E02231-000 2016-03-31 E02231-000 2015-04-01 2016-03-31 E02231-000 2015-03-31 E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208153245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	88,160	81,767	120,100
経常利益	（百万円）	2,449	789	2,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,566	52	883
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	537	△3,160	△913
純資産額	（百万円）	47,335	42,061	45,881
総資産額	（百万円）	88,710	77,032	86,311
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.40	2.55	43.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.31	2.51	42.48
自己資本比率	（％）	52.9	54.1	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,819	831	7,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,079	△2,155	△4,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,994	△3,551	△4,849
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,052	6,800	12,131

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.33	45.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170208153245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の回復傾向が鈍化しつつありますが、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国景気は堅調に推移したものの、中国では景気の減速が強まり、先行きの不透明な状況が続いております。

自動車業界におきましては、国内においては軽自動車の販売不振の影響により低迷しつつありますが、海外においては北米や中国等で底堅く推移し、市場の回復傾向が見られました。

このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの中長期経営計画「Ｄream 2020」のフェーズ２の二年目を迎え、重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の４つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は81,767百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は1,648百万円（前年同期比38.7％減）となりましたが、円高の進行により為替差損880百万円を営業外費用に計上したことから、経常利益は789百万円（前年同期比67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期比96.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

自動車部品関連事業につきましては、国内の生産減少や為替の影響などにより、売上高は79,068百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は1,801百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は1,929百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は154百万円（前年同期は77百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

無動力の歩行支援機などの受注が減少したことにより、売上高は769百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は7百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、831百万円（前年同期比82.7％減）、投資活動に使用した資金は、2,155百万円（前年同期比30.0％減）、財務活動の結果減少した資金は、3,551百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は6,800百万円と前第３四半期末に比べ4,251百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、831百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が694百万円、減価償却費が4,003百万円であったのに対し、売上債権の増加額が2,181百万円、法人税等の支払額が1,656百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,155百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,260百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,551百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,370百万円、リース債務の返済による支出が802百万円であったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,350百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は155百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170208153245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,046,785	21,046,785	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	21,046,785	21,046,785	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	21,046	－	6,134	－	5,867

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 546,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式         20,492,500	204,925	－
単元未満株式	普通株式　 7,385	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,046,785	－	－
総株主の議決権	－	204,925	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	546,900	－	546,900	2.59
計	－	546,900	－	546,900	2.59

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、546,947株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	7,392
受取手形及び売掛金	20,512	※ 18,741
電子記録債権	5,721	6,860
たな卸資産	10,467	10,335
その他	3,472	3,746
貸倒引当金	△458	△399
流動資産合計	52,553	46,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,579	7,657
機械装置及び運搬具（純額）	8,616	7,040
その他（純額）	10,466	9,333
有形固定資産合計	27,662	24,030
無形固定資産
その他	1,059	852
無形固定資産合計	1,059	852
投資その他の資産
投資有価証券	4,379	5,043
その他	718	501
貸倒引当金	△61	△71
投資その他の資産合計	5,036	5,473
固定資産合計	33,758	30,356
資産合計	86,311	77,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,554	※ 8,252
電子記録債務	6,122	6,582
1年内償還予定の社債	－	327
短期借入金	5,027	3,727
未払法人税等	1,293	262
賞与引当金	1,259	509
製品保証引当金	115	103
その他	6,608	6,607
流動負債合計	28,981	26,372
固定負債
社債	327	－
長期借入金	3,600	2,281
退職給付に係る負債	2,669	2,654
その他	4,851	3,662
固定負債合計	11,449	8,598
負債合計	40,430	34,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,134
資本剰余金	5,867	5,867
利益剰余金	30,203	29,640
自己株式	△441	△441
株主資本合計	41,764	41,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,556	2,035
為替換算調整勘定	2,436	△1,304
退職給付に係る調整累計額	△294	△250
その他の包括利益累計額合計	3,698	480
非支配株主持分	417	379
純資産合計	45,881	42,061
負債純資産合計	86,311	77,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	88,160	81,767
売上原価	78,084	73,139
売上総利益	10,075	8,627
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,186	2,158
給料手当及び賞与	2,031	1,883
賞与引当金繰入額	78	79
退職給付費用	48	67
減価償却費	307	309
その他	2,732	2,479
販売費及び一般管理費合計	7,386	6,979
営業利益	2,689	1,648
営業外収益
受取利息	144	83
受取配当金	101	95
その他	184	125
営業外収益合計	430	304
営業外費用
支払利息	288	245
為替差損	330	880
その他	50	37
営業外費用合計	670	1,163
経常利益	2,449	789
特別利益
固定資産売却益	22	3
特別利益合計	22	3
特別損失
固定資産処分損	47	27
投資有価証券評価損	－	70
特別損失合計	47	97
税金等調整前四半期純利益	2,424	694
法人税、住民税及び事業税	570	728
法人税等調整額	246	△130
法人税等合計	817	598
四半期純利益	1,607	96
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,566	52

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,607	96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	479
為替換算調整勘定	△989	△3,779
退職給付に係る調整額	△46	43
その他の包括利益合計	△1,069	△3,256
四半期包括利益	537	△3,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	507	△3,166
非支配株主に係る四半期包括利益	30	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,424	694
減価償却費	4,358	4,003
賞与引当金の増減額（△は減少）	△760	△749
受取利息及び受取配当金	△245	△178
支払利息	288	245
固定資産処分損益（△は益）	25	24
投資有価証券評価損益（△は益）	－	70
売上債権の増減額（△は増加）	△1,792	△2,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85	△1,217
仕入債務の増減額（△は減少）	1,230	2,304
その他	470	△447
小計	5,912	2,567
利息及び配当金の受取額	237	167
利息の支払額	△288	△245
法人税等の支払額	△1,042	△1,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,819	831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	68	30
有形固定資産の取得による支出	△3,077	△2,260
投資有価証券の取得による支出	△41	△41
その他	△29	116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,079	△2,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△529	△719
長期借入れによる収入	546	－
長期借入金の返済による支出	△2,416	△1,370
リース債務の返済による支出	△947	△802
配当金の支払額	△594	△614
その他	△53	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,994	△3,551
現金及び現金同等物に係る換算差額	△165	△456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,421	△5,330
現金及び現金同等物の期首残高	13,473	12,131
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,052	※ 6,800

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－百万円	19百万円
支払手形	－	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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現金及び預金勘定	11,678百万円	7,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△626	△591
現金及び現金同等物	11,052	6,800

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月12日 取締役会	普通株式	286	14	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	85,087	2,233	839	88,160	－	88,160
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	29	4	33	△33	－
計	85,087	2,262	843	88,194	△33	88,160
セグメント利益又は損失（△）	2,738	△77	19	2,681	8	2,689

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	79,068	1,929	769	81,767	－	81,767
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	1	28	△28	－
計	79,068	1,957	770	81,795	△28	81,767
セグメント利益又は損失（△）	1,801	△154	△7	1,640	8	1,648

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	76円40銭	2円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,566	52
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,566	52
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,499	20,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円31銭	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　307,497千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　 　　15円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月５日 

 第３四半期報告書_20170208153245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。