JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170209093716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期 （自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　板　垣　康　義
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 （宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 株式会社ジャックス　大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 株式会社ジャックス　東京支店 （東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 株式会社ジャックス　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社ジャックス　横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社ジャックス　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 株式会社ジャックス　大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04768-000 2017-02-09 E04768-000 2016-12-31 E04768-000 2016-10-01 2016-12-31 E04768-000 2016-04-01 2016-12-31 E04768-000 2015-12-31 E04768-000 2015-10-01 2015-12-31 E04768-000 2015-04-01 2015-12-31 E04768-000 2016-03-31 E04768-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209093716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	85,037	89,603	113,673
経常利益	（百万円）	9,148	10,799	12,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,966	7,473	7,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,505	8,588	2,595
純資産額	（百万円）	136,153	139,581	133,282
総資産額	（百万円）	3,366,248	3,624,945	3,437,641
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.71	43.35	44.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	34.60	43.18	43.88
自己資本比率	（％）	4.0	3.8	3.9

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.83	17.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間において、フィリピン共和国の BDO Leasing and Finance,Inc. (BDOLF) 、双日株式会社、Mitsubishi Motors Philippines Corporation (MMPC) と当社で、三菱車を専門に取り扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporation (MAFS) を合弁でフィリピン共和国に設立し、持分法適用関連会社としております。

この結果、平成28年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されることになりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関して、新たな以下の内容を追加いたしました。なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

サイバーセキュリティリスク

当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びＩＰＳ、ＷＡＦ等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他不正のアクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇し、完全失業率が低水準で推移するなど雇用の改善が見られ、景気は緩やかな回復が見られました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、電子商取引（EC）市場の拡大、非接触型電子マネーの普及など「決済のキャッシュレス化」が進み、今後はモバイル決済のさらなる普及も見込まれており、決済ビジネスにおける競争はますます激化しております。

このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の２年目がスタートし、中計ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向け、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略を実行しております。昨年10月には、災害時における事業継続の一環として、基幹業務システム「JANET（ジャネット）」のバックアップ・センターを構築し、リスクマネジメントを一層強化いたしました。また、経営資源の戦略的な活用に向けてコスト構造改革に鋭意取り組んでおります。

クレジット事業は、住宅関連、二輪、高級時計、呉服等の取扱いが拡大し、輸入車及び中古車、オートリースの取扱いも好調に推移したことから取扱高が増加いたしました。

カード事業は、上新電機株式会社との提携カード「Joshinクレジット＆ポイントカード」をはじめとした新規会員獲得が引き続き堅調に推移し、さらに各種プロモーションを実施したことによりショッピングの取扱高は増加いたしました。キャッシングについては、取扱高の減少幅が縮小いたしました。

ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証及び投資用マンション向け住宅ローン保証等が順調に推移し、取扱高が増加いたしました。

新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」の新規提携先が拡大し、取扱高が増加いたしました。

海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、二輪車ローンの営業エリアを拡大し、優良顧客向け目的ローンの営業体制を強化したことから取扱高が増加いたしました。持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、景気が回復傾向にあり、二輪車・四輪車の販売を行う同社のグループ会社との連携を強化し、取扱高が増加いたしました。さらに、昨年５月にフィリピンで三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立し、昨年９月より本格的に営業を開始いたしました。

なお、当社グループの営業費用につきましては、良好な調達環境により金融費用が減少いたしました。また、コスト構造改革の推進によりカードポイント関連費用の削減や、組織・業務の効率化による経費削減を行ってまいりました。一方で、退職給付費用や貸倒関連費用、さらに戦略的投資のためのシステム関連費用等の営業費用が増加いたしました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、２兆7,870億１百万円（前年同期比11.1％増）、連結営業収益896億３百万円（前年同期比5.4％増）、連結経常利益107億99百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益74億73百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(包括信用購入あっせん)

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の見直しを行った一部のクレジットカードの取扱い減少の影響があったものの、各種プロモーションの実施及び新規提携カードの取扱い拡大により取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,972億65百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットにつきましては、Web商品の利用が増加するとともに、二輪、高級時計、呉服等の主要業種が順調に推移いたしました。

オートローンにつきましては、国産新車の取扱いが低迷したもののキャプティブファイナンス

（※）の取り組み強化及び各種施策の実施により、輸入車及び中古車の取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,600億94百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

（※）メーカーと連携した自動車販売金融業

(信用保証)

銀行個人ローン保証につきましては、提携先への商品拡充等により順調に取扱いの拡大を図ることができました。また、三菱東京UFJ銀行のWeb商品の拡大により、証書貸付及びカードローンの取扱高が増加いたしました。

投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、投資用マンションの販売が好調に推移するなか、取扱い拡大に向けて営業を強化したことにより、取扱高は増加いたしました。

住宅関連商品につきましては、ハウスメーカーを中心としたリフォームローンが拡大いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,763億73百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

(融資)

融資につきましては、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、539億５百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

(その他)

集金代行業務につきましては、家賃及びスポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、7,993億62百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,873億４百万円増加し、３兆6,249億45百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,810億５百万円増加し、３兆4,853億63百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ62億99百万円増加し、1,395億81百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209093716

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	394,550,000
計	394,550,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	175,395,808	175,395,808	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	175,395,808	175,395,808	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年12月31日	－	175,395,808	－	16,138	－	30,468

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    2,310,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  172,629,000	172,629	－
単元未満株式	普通株式      456,808	－	－
発行済株式総数	175,395,808	－	－
総株主の議決権	－	172,629	－

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が218株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式615,000株(議決権数615個)が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	2,310,000	－	2,310,000	1.31
計	－	2,310,000	－	2,310,000	1.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,073	47,268
割賦売掛金	※１ 1,191,815	※１ 1,335,295
信用保証割賦売掛金	1,986,459	2,062,111
リース投資資産	52,417	68,232
前払費用	1,578	1,507
繰延税金資産	2,705	3,136
立替金	40,200	24,713
未収入金	10,970	13,344
その他	3,318	4,463
貸倒引当金	△11,366	△13,295
流動資産合計	3,362,172	3,546,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,487	8,496
減価償却累計額	△5,166	△5,317
建物及び構築物（純額）	3,321	3,178
土地	14,986	14,986
その他	4,633	4,960
減価償却累計額	△3,273	△3,592
その他（純額）	1,359	1,368
有形固定資産合計	19,666	19,532
無形固定資産
ソフトウエア	25,425	25,777
その他	16	15
無形固定資産合計	25,441	25,793
投資その他の資産
投資有価証券	21,857	24,072
固定化営業債権	1,837	1,706
長期前払費用	270	306
繰延税金資産	3	6
差入保証金	1,826	1,782
退職給付に係る資産	4,053	4,254
その他	1,753	1,882
貸倒引当金	△1,242	△1,168
投資その他の資産合計	30,359	32,842
固定資産合計	75,468	78,168
資産合計	3,437,641	3,624,945

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,923	52,313
信用保証買掛金	1,986,459	2,062,111
短期借入金	215,951	228,427
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	143,426	104,043
コマーシャル・ペーパー	267,000	307,500
未払金	3,057	3,134
未払費用	1,009	1,031
未払法人税等	2,081	2,197
預り金	55,426	62,623
前受収益	215	203
賞与引当金	2,567	1,314
ポイント引当金	4,102	4,176
割賦利益繰延	※２ 104,253	※２ 108,374
その他	7,805	7,931
流動負債合計	2,839,280	2,965,384
固定負債
社債	105,000	104,684
長期借入金	353,909	408,488
役員退職慰労引当金	11	12
利息返還損失引当金	1,255	1,265
繰延税金負債	1,909	2,742
長期預り保証金	2,817	2,623
その他	174	162
固定負債合計	465,077	519,979
負債合計	3,304,358	3,485,363
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,506	30,513
利益剰余金	84,451	89,425
自己株式	△1,407	△1,239
株主資本合計	129,687	134,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,302	6,403
繰延ヘッジ損益	△25	49
為替換算調整勘定	159	△1,022
退職給付に係る調整累計額	△1,013	△892
その他の包括利益累計額合計	3,422	4,537
新株予約権	172	206
純資産合計	133,282	139,581
負債純資産合計	3,437,641	3,624,945

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	22,253	23,297
個別信用購入あっせん収益	15,850	18,870
信用保証収益	30,727	31,036
融資収益	8,842	8,162
その他の営業収益	6,920	7,789
金融収益
受取利息	47	17
受取配当金	393	430
その他の金融収益	0	0
金融収益合計	441	447
営業収益合計	85,037	89,603
営業費用
販売費及び一般管理費	69,646	73,094
金融費用
借入金利息	4,968	4,437
コマーシャル・ペーパー利息	238	190
その他の金融費用	899	882
金融費用合計	6,106	5,511
営業費用合計	75,753	78,605
営業利益	9,284	10,998
営業外収益
雑収入	98	83
営業外収益合計	98	83
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	195	196
持分法による投資損失	32	74
雑損失	5	10
営業外費用合計	233	281
経常利益	9,148	10,799
特別利益
投資有価証券売却益	34	284
特別利益合計	34	284
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	22	9
投資有価証券売却損	－	9
特別損失合計	23	18
税金等調整前四半期純利益	9,159	11,065
法人税、住民税及び事業税	3,088	4,022
法人税等調整額	104	△430
法人税等合計	3,193	3,592
四半期純利益	5,966	7,473
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,966	7,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,966	7,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	728	2,101
繰延ヘッジ損益	8	11
為替換算調整勘定	△137	△463
退職給付に係る調整額	△127	107
持分法適用会社に対する持分相当額	△932	△641
その他の包括利益合計	△460	1,114
四半期包括利益	5,505	8,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,505	8,588
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、フィリピン共和国において設立した合弁会社MMPC Auto Financial Services Corporationを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	170,042百万円	186,930百万円
個別信用購入あっせん	768,142	897,396
融資	250,222	247,253
その他	3,408	3,714
計	1,191,815	1,335,295

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	770	29,687	29,709	747		747	23,317	23,297	768
個別信用購入あっせん	34,416	31,934	21,653	44,697		44,697	26,468	18,870	52,295
信用保証	62,559	37,206	40,967	58,797		58,797	27,544	31,036	55,305
融資	19	11,614	11,625	8		8	8,159	8,162	5
その他	0	9,219	9,218	1		1	7,787	7,789	-
計	97,765	119,662	113,174	104,253		104,253	93,277	89,156	108,374

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	1,701百万円	2,692百万円
	（200,000百万インドネシア ルピア）	（310,000百万インドネシア ルピア）
	1,071百万円	641百万円
	（9百万USドル）	（5百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,194,643百万円	1,159,419百万円
貸出実行残高	61,413	57,903
差引額	1,133,230	1,101,515

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	847,250百万円	897,265百万円
個別信用購入あっせん	302,702	460,094
信用保証	558,008	576,373
融資	57,648	53,905
その他	742,235	799,362
計	2,507,846	2,787,001
（注）  信用保証の極度貸しの期末保証残高	29,520百万円	36,233百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,686百万円	6,018百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,210百万円
(2）	１株当たり配当額	7円00銭
(3）	基準日	平成27年３月31日
(4）	効力発生日	平成27年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する8百万円が含まれております。

平成27年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	7円00銭
(3）	基準日	平成27年９月30日
(4）	効力発生日	平成27年12月４日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する7百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	7円00銭
(3）	基準日	平成28年３月31日
(4）	効力発生日	平成28年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	7円50銭
(3）	基準日	平成28年９月30日
(4）	効力発生日	平成28年12月５日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する4百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	34円71銭	43円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,966	7,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額（百万円）	5,966	7,473
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,898	172,409
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円60銭	43円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	553	679

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,111千株、当第３四半期連結累計期間677千株）。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下、「MPMF社」）の株式を追加取得することにより、子会社化することを決議いたしました。

（１）株式取得の目的

当社は、中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の中で、「グループシナジーによる収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。

平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40％出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20％追加取得することといたしました。今後は、関係当局による承認の取得等を条件として、当該株式取得の完了を目指すとともに、MPMF社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。

（２）株式取得の相手会社の名称

PT Mitra Pinasthika Mustika Tbk.

（３）被取得会社の名称、事業の内容、規模

①名称　　　　：　PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

②事業の内容　：　二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース

③資本金　　　：　1,224,475百万ルピア（約105億円）

（注）括弧内の資本金の円表示につきましては、平成28年12月末日レートの１ルピア0.0086円で換算しております。

（４）株式取得の時期

現時点では確定しておりません。

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　：　244,895株

②取得価額　　　　　：　現時点では確定しておりません。

③取得後の持分比率　：　60.0％

（６）支払資金の調達方法

自己資金

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	1,298百万円
② １株当たりの金額	７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170209093716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。