Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電波工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 竹 内 敏 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01807 67790 日本電波工業株式会社 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01807-000 2017-02-09 E01807-000 2015-04-01 2015-12-31 E01807-000 2016-04-01 2016-12-31 E01807-000 2015-04-01 2016-03-31 E01807-000 2015-10-01 2015-12-31 E01807-000 2016-10-01 2016-12-31 E01807-000 2015-12-31 E01807-000 2016-12-31 E01807-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,169 | 32,936 | 44,850 |
| (11,420) | (11,309) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 379 | 132 | 102 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 347 | 104 | 317 |
| (320) | (31) |
| 四半期(当期)包括損失合計(△) | (百万円) | △664 | △337 | △1,414 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 26,449 | 24,969 | 25,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,940 | 70,477 | 67,966 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 17.70 | 5.30 | 16.17 |
| (16.34) | (1.59) |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 38.9 | 35.4 | 37.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,098 | 2,576 | 5,667 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △725 | △2,955 | △1,204 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,132 | △1,220 | △1,101 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,341 | 15,492 | 17,161 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であるNDK HOLDINGS USA, INC.を存続会社、当社の連結子会社であるNDK CRYSTAL, INC.を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、清算手続き中でありましたNDK GERMANY GMBHは、平成28年８月24日に清算手続きを完了いたしました。この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではトランプ新大統領による成長重視の経済政策に対する期待から消費マインドが改善しており、引き続き景気の回復が見込まれます。日欧では緩やかに景気が回復し、中国では６％台の実質ＧＤＰ成長率が続き、成長ペースの鈍化に一服感がみられます。一方、新大統領による米国の経済政策運営や欧州において予定されている国政選挙の結果次第では世界経済への影響が懸念され、引き続き楽観できない状況が見込まれます。
当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場が成熟期に入ったと見られる中、水晶デバイス市場では、スマホに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)並びに温度センサ内蔵水晶振動子の需要が伸びております。
このような事業環境下にあって、移動体通信市場向けでは、中国のスマホメーカー向け販売が増えたこともあり、売上高は前年同四半期比で増加しました。TCXO市場向け小型化商品(1612サイズ)及び移動体通信市場向けのSAW(弾性表面波)デバイスのラインを立ち上げ、上期より販売を開始しておりますが、TCXO市場向け小型化商品(1612サイズ)につきましては、量産体制も整い、第４四半期には本格的に収益に寄与する見込みです。車載用高信頼性商品は、販売数量は伸びたものの、商品のＳＭＤ化が進む等、商品構成の変化により平均売上単価が低下し、売上高は前年同四半期比で減少しましたが、利益は横ばいで推移しております。産業用高付加価値商品は、当連結会計年度に入ってから携帯電話基地局用途での需要が減少した影響を受けて、売上高は前年同四半期比で減少し、利益は微減で推移しました。
その結果、当社の当第３四半期連結累計期間の売上高は32,936百万円(前年同四半期比3.6％減)、営業利益は403百万円(前年同四半期比17.0％増)、税引前四半期利益は132百万円(前年同四半期比65.1％減)、四半期利益は104百万円(前年同四半期比70.0％減)となりました。また、在外営業活動体の換算損益が439百万円減少する等、税引後その他の包括損失が441百万円となったことから、四半期包括損失合計は337百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計664百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
水晶振動子の販売は、移動体通信市場では、振動子からTCXOへ需要がシフトした影響を受けて、第１四半期までは振動子の受注が減少しました。第２四半期以降は、一部のメーカーでTCXOから振動子へ置き換える動きがあり、振動子の受注が増えております。また、車載用高信頼性商品は、販売数量が伸びたものの、商品のＳＭＤ化が進む等、製品構成の変化により平均売上単価が低下し、売上高は減少しました。その結果、売上高は18,512百万円(前年同四半期比10.6％減)となりました。
水晶機器の販売は、当連結会計年度に入ってから携帯電話基地局用途での需要が減少した影響を受け、売上高は減少しました。一方、TCXO市場向け小型化商品(1612サイズ)の販売を開始したのに加えて、中国のスマホメーカー向けのTCXOの販売が増加しました。また、移動体通信向けSAWデバイスのラインも立ち上がり、販売を開始したことにより、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。その結果、売上高は11,652百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。
光学デバイス並びに超音波機器の販売が減少しました。その結果、売上高は2,772百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,669百万円、営業債権の増加1,888百万円、有形固定資産の増加2,086百万円等により2,510百万円増加して70,477百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加2,491百万円、デリバティブ負債の増加921百万円等により3,241百万円増加して45,508百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計337百万円、剰余金の配当392百万円等により730百万円減少して24,969百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.8％から2.4ポイント低下して35.4％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,000百万円、減価償却費及び償却額2,662百万円、短期借入金の純増加1,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出9,882百万円、有形固定資産の取得による支出3,253百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し1,669百万円減少の15,492百万円(前年同四半期比849百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,662百万円があったこと等により、2,576百万円の増加(前年同四半期比1,522百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,253百万円があったこと等により、2,955百万円の減少(前年同四半期比2,229百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出9,882百万円があったこと等により、1,220百万円の減少(前年同四半期比88百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,499百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,757,905 | 20,757,905 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,757,905 | 20,757,905 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 20,757,905 | ― | 10,649 | ― | 10,633 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,132,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,593,800 | 195,938 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,105 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,757,905 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 195,938 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本電波工業株式会社 |
東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号 | 1,132,000 | ― | 1,132,000 | 5.45 |
| 計 | ― | 1,132,000 | ― | 1,132,000 | 5.45 |
該当事項はありません。
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当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 番号 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期 連結会計期間末 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 17,161 | 15,492 | |
| 営業債権 | 10,390 | 12,279 | |
| 棚卸資産 | ※７ | 10,621 | 11,289 |
| 未収法人所得税等 | 5 | 69 | |
| デリバティブ資産 | 373 | 104 | |
| その他 | 2,334 | 2,304 | |
| 流動資産合計 | 40,886 | 41,539 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ※８ | 23,504 | 25,590 |
| 無形資産 | ※８ | 1,041 | 993 |
| 投資有価証券 | 839 | 665 | |
| 繰延税金資産 | 1,101 | 1,088 | |
| その他 | 594 | 600 | |
| 非流動資産合計 | 27,080 | 28,938 | |
| 資産合計 | 67,966 | 70,477 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金等 | 17,254 | 15,815 | |
| 営業債務その他の未払勘定 | 7,373 | 9,864 | |
| デリバティブ負債 | 83 | 1,004 | |
| 引当金 | ※16 | 32 | ― |
| 未払法人所得税等 | 165 | 119 | |
| その他 | 570 | 1,416 | |
| 流動負債合計 | 25,478 | 28,220 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金等 | 12,008 | 12,621 | |
| 繰延税金負債 | 430 | 414 | |
| 従業員給付 | 3,827 | 3,811 | |
| 引当金 | ※16 | 91 | 52 |
| 政府補助金繰延収益 | 180 | 138 | |
| その他 | 249 | 249 | |
| 非流動負債合計 | 16,788 | 17,287 | |
| 負債合計 | 42,266 | 45,508 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |
| 資本剰余金 | 8,563 | 8,563 | |
| その他の資本の構成要素 | △174 | △616 | |
| 利益剰余金 | 6,660 | 6,372 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 25,700 | 24,969 | |
| 資本合計 | 25,700 | 24,969 | |
| 負債及び資本合計 | 67,966 | 70,477 |
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 34,169 | 32,936 | |
| 売上原価 | ※７ | 27,496 | 26,353 |
| 売上総利益 | 6,672 | 6,583 | |
| 販売費及び一般管理費 | ※10 | 5,193 | 4,740 |
| 研究開発費 | 1,451 | 1,499 | |
| その他の営業収益 | ※11 | 501 | 272 |
| その他の営業費用 | ※11 | 184 | 213 |
| 営業利益 | 344 | 403 | |
| 金融収益 | ※12 | 208 | 237 |
| 金融費用 | ※12 | 172 | 508 |
| 税引前四半期利益 | 379 | 132 | |
| 法人所得税費用 | 32 | 28 | |
| 四半期利益 | 347 | 104 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算損益 | △894 | △442 | |
| 純損益に振り替えられた在外営業活動体の換算損益 | ― | 3 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 8 | 90 | |
| 純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 | △132 | △88 | |
| 振替の可能性のある項目に係る法人所得税 | 6 | △3 | |
| 小計 | △1,012 | △441 | |
| 税引後その他の包括損失（△） | △1,012 | △441 | |
| 四半期包括損失合計（△） | △664 | △337 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 347 | 104 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△） | △664 | △337 | |
| (単位：円) | |||
| １株当たり四半期利益 | ※13 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 17.70 | 5.30 |
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| (単位：百万円) | |||
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 11,420 | 11,309 | |
| 売上原価 | 8,945 | 8,991 | |
| 売上総利益 | 2,475 | 2,318 | |
| 販売費及び一般管理費 | ※10 | 1,659 | 1,577 |
| 研究開発費 | 503 | 512 | |
| その他の営業収益 | ※11 | 54 | 72 |
| その他の営業費用 | ※11 | 26 | 127 |
| 営業利益 | 339 | 174 | |
| 金融収益 | ※12 | 101 | 153 |
| 金融費用 | ※12 | 116 | 308 |
| 税引前四半期利益 | 324 | 19 | |
| 法人所得税費用 | 4 | △12 | |
| 四半期利益 | 320 | 31 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算損益 | △145 | 1,209 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 24 | 130 | |
| 純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 | △39 | △93 | |
| 振替の可能性のある項目に係る法人所得税 | 0 | △3 | |
| 小計 | △160 | 1,243 | |
| 税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△） |
△160 | 1,243 | |
| 四半期包括利益合計 | 159 | 1,274 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 320 | 31 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | 159 | 1,274 | |
| (単位：円) | |||
| １株当たり四半期利益 | ※13 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 16.34 | 1.59 |
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | |||
| 平成27年４月１日時点の残高 | 10,649 | 11,353 | △2,788 | 8,564 | |
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益 | ― | ||||
| 税引後その他の包括損失（△） | |||||
| 在外営業活動体の換算損益 | ― | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ― | ||||
| 四半期包括損失合計（△） | ― | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額 | |||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | |||||
| 自己株式の変動額 | △0 | △0 | |||
| 剰余金の配当 | ※９ | ― | |||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | ― | ― | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額合計 | ― | ― | △0 | △0 | |
| 平成27年12月31日時点の残高 | 10,649 | 11,353 | △2,789 | 8,563 |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | ||||
| 売却可能 金融資産 |
在外営業活動体の換算損益 | その他の資本の構成要素合計 | |||||
| 平成27年４月１日時点の残高 | 8 | 1,251 | 1,260 | 7,032 | 27,507 | 27,507 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | ― | 347 | 347 | 347 | |||
| 税引後その他の包括損失（△） | |||||||
| 在外営業活動体の換算損益 | △894 | △894 | △894 | △894 | |||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △117 | △117 | △117 | △117 | |||
| 四半期包括損失合計（△） | △117 | △894 | △1,012 | 347 | △664 | △664 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | |||||||
| 自己株式の変動額 | ― | △0 | △0 | ||||
| 剰余金の配当 | ※９ | ― | △392 | △392 | △392 | ||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | ― | ― | ― | △392 | △392 | △392 | |
| 所有者との取引額合計 | ― | ― | ― | △392 | △392 | △392 | |
| 平成27年12月31日時点の残高 | △109 | 357 | 248 | 6,987 | 26,449 | 26,449 |
| (単位：百万円) | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | |||
| 平成28年４月１日時点の残高 | 10,649 | 11,353 | △2,789 | 8,563 | |
| 四半期包括利益 | |||||
| 四半期利益 | ― | ||||
| 税引後その他の包括損失（△） | |||||
| 在外営業活動体の換算損益 | ― | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ― | ||||
| 四半期包括損失合計（△） | ― | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額 | |||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | |||||
| 自己株式の変動額 | △0 | △0 | △0 | ||
| 剰余金の配当 | ※９ | ― | |||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | ― | △0 | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額合計 | ― | △0 | △0 | △0 | |
| 平成28年12月31日時点の残高 | 10,649 | 11,353 | △2,789 | 8,563 |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | ||||
| 売却可能 金融資産 |
在外営業活動体の換算損益 | その他の資本の構成要素合計 | |||||
| 平成28年４月１日時点の残高 | △10 | △164 | △174 | 6,660 | 25,700 | 25,700 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | ― | 104 | 104 | 104 | |||
| 税引後その他の包括損失（△） | |||||||
| 在外営業活動体の換算損益 | △439 | △439 | △439 | △439 | |||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △2 | △2 | △2 | △2 | |||
| 四半期包括損失合計（△） | △2 | △439 | △441 | 104 | △337 | △337 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | |||||||
| 自己株式の変動額 | ― | △0 | △0 | ||||
| 剰余金の配当 | ※９ | ― | △392 | △392 | △392 | ||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | ― | ― | ― | △392 | △392 | △392 | |
| 所有者との取引額合計 | ― | ― | ― | △392 | △392 | △392 | |
| 平成28年12月31日時点の残高 | △12 | △603 | △616 | 6,372 | 24,969 | 24,969 |
0104050_honbun_0651547502901.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 379 | 132 | |
| 減価償却費及び償却額 | 2,699 | 2,662 | |
| 固定資産売却益 | △145 | △7 | |
| 投資有価証券売却益 | △102 | △93 | |
| 受取保険金 | △195 | ― | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △11 | △1,737 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,214 | △717 | |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 355 | △74 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △219 | 738 | |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △561 | △122 | |
| デリバティブ資産の増減額（△は増加） | △25 | 268 | |
| デリバティブ負債の増減額（△は減少） | △138 | 925 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △54 | |
| 支払利息 | 170 | 144 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 58 | |
| 利息の支払額 | △119 | △109 | |
| 保険金の受取額 | 908 | ― | |
| 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） | △136 | △167 | |
| その他 | 25 | 731 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,098 | 2,576 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,255 | △3,253 | |
| 無形資産の取得による支出 | △32 | △43 | |
| 投資有価証券その他の資産の取得による支出 | △1,551 | △648 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 242 | 26 | |
| 投資有価証券その他の資産の売却による収入 | 1,866 | 964 | |
| その他 | 4 | △0 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △725 | △2,955 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入れによる収入 | 6,500 | 8,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,175 | △9,882 | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 878 | 1,000 | |
| 配当金の支払額 | △334 | △337 | |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,132 | △1,220 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,241 | △1,600 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,364 | 17,161 | |
| 為替変動による影響 | △264 | △69 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 16,341 | 15,492 |
0104100_honbun_0651547502901.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月６日に取締役会の承認がなされております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であるNDK HOLDINGS USA, INC.を存続会社、当社の連結子会社であるNDK CRYSTAL, INC.を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、清算手続き中でありましたNDK GERMANY GMBHは、平成28年８月24日に清算手続きを完了いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社を含む連結の範囲は、14社で構成されております。
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
品目別の売上高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 品目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 水晶振動子 | 20,710 | 60.6 | 18,512 | 56.2 | △2,198 | △10.6 |
| 水晶機器 | 10,046 | 29.4 | 11,652 | 35.4 | 1,605 | 16.0 |
| その他 | 3,412 | 10.0 | 2,772 | 8.4 | △640 | △18.8 |
| 合計 | 34,169 | 100.0 | 32,936 | 100.0 | △1,232 | △3.6 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 品目 | 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 水晶振動子 | 6,782 | 59.4 | 6,231 | 55.1 | △551 | △8.1 |
| 水晶機器 | 3,439 | 30.1 | 4,090 | 36.2 | 651 | 18.9 |
| その他 | 1,198 | 10.5 | 988 | 8.7 | △210 | △17.6 |
| 合計 | 11,420 | 100.0 | 11,309 | 100.0 | △111 | △1.0 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １ | 1,859 | 1,893 |
| 費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２ | △1,421 | △1,789 |
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
| (単位：百万円) | ||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| 有形固定資産 | 無形資産 | |
| 期首帳簿価額 | 23,504 | 1,041 |
| 取得 | 5,009 | 28 |
| 減価償却費及び償却額 | △2,585 | △76 |
| 処分 | △73 | ― |
| 外貨換算差額 | △249 | 0 |
| 振替その他 | △13 | ― |
| 期末帳簿価額 | 25,590 | 993 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 196 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 196 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 196 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 196 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 人件費 | 2,585 | 2,463 |
| 減価償却費及び償却額 | 272 | 199 |
| 支払手数料 | 317 | 312 |
| 発送費 | 525 | 488 |
| 旅費交通費 | 243 | 238 |
| 福利厚生費 | 166 | 118 |
| 賃借料 | 184 | 169 |
| 広告宣伝費 | 86 | 53 |
| その他 | 811 | 698 |
| 販売費及び一般管理費 計 | 5,193 | 4,740 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 人件費 | 859 | 813 |
| 減価償却費及び償却額 | 73 | 61 |
| 支払手数料 | 100 | 97 |
| 発送費 | 164 | 161 |
| 旅費交通費 | 87 | 87 |
| 福利厚生費 | 49 | 40 |
| 賃借料 | 53 | 62 |
| 広告宣伝費 | 30 | 19 |
| その他 | 241 | 233 |
| 販売費及び一般管理費 計 | 1,659 | 1,577 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 設備賃貸料収入（注）１ | 4 | 53 |
| 固定資産売却益 | 145 | 7 |
| 政府補助金（注）２ | 85 | 70 |
| 受取保険金 (注) ３ | 195 | ― |
| 和解費用引当金戻入額 | ― | 72 |
| その他の収益 | 70 | 68 |
| その他の営業収益 計 | 501 | 272 |
| 有償貸与固定資産減価償却費 | 4 | 41 |
| 休止固定資産減価償却費 | 69 | 51 |
| 固定資産処分損 | 5 | 5 |
| 災害による損失（注）４ | ― | 61 |
| その他の費用 | 105 | 53 |
| その他の営業費用 計 | 184 | 213 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 設備賃貸料収入（注）１ | 1 | 20 |
| 固定資産売却益 | 4 | 7 |
| 政府補助金（注）２ | 28 | 20 |
| その他の収益 | 20 | 23 |
| その他の営業収益 計 | 54 | 72 |
| 有償貸与固定資産減価償却費 | 1 | 14 |
| 休止固定資産減価償却費 | 20 | 30 |
| 災害による損失（注）４ | ― | 61 |
| その他の費用 | 4 | 21 |
| その他の営業費用 計 | 26 | 127 |
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金額であります。
４ 子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火に伴う修繕費用等であります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 受取利息 | 42 | 32 |
| 受取配当金 | 25 | 21 |
| 為替差益 | 2 | ― |
| 投資有価証券売却益 | 102 | 93 |
| デリバティブ評価益 | 4 | 89 |
| その他 | 30 | ― |
| 金融収益 計 | 208 | 237 |
| 支払利息 | 170 | 144 |
| 為替差損 | ― | 355 |
| 投資有価証券評価損 | ― | 4 |
| その他 | 2 | 3 |
| 金融費用 計 | 172 | 508 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 受取利息 | 13 | 11 |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 為替差益 | 41 | ― |
| 投資有価証券売却益 | 40 | 93 |
| デリバティブ評価益 | ― | 42 |
| 金融収益 計 | 101 | 153 |
| 支払利息 | 56 | 46 |
| 為替差損 | ― | 260 |
| デリバティブ評価損 | 59 | 0 |
| その他 | 0 | 1 |
| 金融費用 計 | 116 | 308 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 347百万円 | 104百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 19,626,482株 | 19,625,929株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 17.70円 | 5.30円 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 320百万円 | 31百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 19,626,311株 | 19,625,765株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 16.34円 | 1.59円 |
(注) １ 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
当社の取締役の近親者により支配されている企業との取引は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 取引内容 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 損害保険料の支払い | 5 | ― |
(注) 取引価格は独立企業間価格であり、その他の取引条件も一般の取引先と同様であります。なお、上記取引における未払残高はありません。
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 短期従業員給付 (注) | 89 | 98 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に使用人兼務取締役はおりません。
15．金融商品
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期 連結会計期間末 (平成28年12月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で計上される資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 854 | 854 | 680 | 680 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | 373 | 373 | 104 | 104 |
| 償却原価で計上される資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 17,161 | 17,161 | 15,492 | 15,492 |
| 営業債権その他の受取勘定 | 10,768 | 10,768 | 12,732 | 12,732 |
| 公正価値で計上される負債 | ||||
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | 83 | 83 | 1,004 | 1,004 |
| 償却原価で計上される負債 | ||||
| 営業債務その他の未払勘定等 | 7,617 | 7,617 | 10,109 | 10,109 |
| 借入金等 | 29,262 | 29,300 | 28,436 | 28,449 |
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第３四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。
デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格
活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。
四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 売却可能金融資産 | 730 | 123 | ― | 854 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | ― | 373 | ― | 373 |
| 資産合計 | 730 | 497 | ― | 1,227 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | ― | 83 | ― | 83 |
| 負債合計 | ― | 83 | ― | 83 |
(注) レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 売却可能金融資産 | 557 | 122 | ― | 680 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | ― | 104 | ― | 104 |
| 資産合計 | 557 | 227 | ― | 784 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | ― | 1,004 | ― | 1,004 |
| 負債合計 | ― | 1,004 | ― | 1,004 |
(注) レベル１とレベル２の間の振替はありません。
レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利など観察可能な市場データをもとに評価しております。
| (単位：百万円) | |||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 資産除去債務 | 和解費用引当金 | 合計 | |
| 期首 | 51 | 72 | 124 |
| 当期戻入額 | ― | △72 | △72 |
| 時の経過による割戻し | 0 | ― | 0 |
| 期末 | 52 | ― | 52 |
第76期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 196百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月12日 |
0201010_honbun_0651547502901.htm
該当事項はありません。
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