Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアグローバルリンクス |
| 【英訳名】 | MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 孝次 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01875 66590 株式会社メディアグローバルリンクス MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01875-000 2017-02-09 E01875-000 2016-12-31 E01875-000 2016-10-01 2016-12-31 E01875-000 2016-04-01 2016-12-31 E01875-000 2015-12-31 E01875-000 2015-10-01 2015-12-31 E01875-000 2015-04-01 2015-12-31 E01875-000 2016-03-31 E01875-000 2015-04-01 2016-03-31 E01875-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170207182913
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結累計期間 |
第24期 第３四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,692,906 | 3,073,678 | 5,649,629 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △50,270 | △540,196 | 257,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △126,694 | △589,854 | 114,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △139,692 | △569,580 | 42,212 |
| 純資産額 | (千円) | 3,406,471 | 3,033,789 | 3,589,364 |
| 総資産額 | (千円) | 4,838,286 | 4,490,293 | 5,384,768 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △23.02 | △106.16 | 20.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | 20.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 66.3 | 65.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △623,897 | △576,418 | 388,222 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △136,310 | △23,135 | △195,387 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △95,589 | △116,129 | 154,152 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(千円) | 1,500,044 | 1,935,672 | 2,652,342 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | 20.26 | △48.22 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第23期第３四半期連結累計期間及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170207182913
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成28年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかな回復基調ではあるものの、企業収益の改善傾向に足踏みがみられ、また個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権への警戒感などから、不透明な状況で推移しています。
このような状況の下、当社グループは、MD8000シリーズを軸として、海外を中心に事業展開を進めました。北米市場における販売は堅調に推移している一方で、オーストラリア市場は、需要一巡による影響を受け、前年実績を大幅に下回りました。国内市場は、前年よりも売上が増加しましたが、アジア市場、欧州市場は、新製品の開発遅延により、新規開拓が進みませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,073百万円（前年同期比16.8％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,397百万円（同20.1％減）、その他が676百万円（同2.3％減）となりました。また、海外売上比率は71.5％となりました。
利益面においては、売上高総利益率は58.5%となり、売上総利益は1,797百万円（同20.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことより2,246百万円（同1.8％減）となりました。その結果、営業損失は449百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失は540百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は589百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、1,935百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、576百万円（前年同期は623百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少436百万円、たな卸資産の増加294百万円、仕入債務の減少111百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、23百万円（前年同期は136百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、116百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。その主な要因は、
長期借入金の返済による支出97百万円、社債の償還による支出17百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、891百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20170207182913
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,615,500 | 5,615,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２ |
| 計 | 5,615,500 | 5,615,500 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 5,615,500 | ― | 1,664,263 | ― | 2,159,983 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式5,615,100 | 56,151 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,615,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,151 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式43,000株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式43,000株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170207182913
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第４条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,757,443 | 2,042,993 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,184,733 | 745,817 |
| 商品及び製品 | 379,242 | 634,282 |
| 仕掛品 | 37,154 | 56,316 |
| 原材料及び貯蔵品 | 185,879 | 199,051 |
| 繰延税金資産 | 41,046 | 38,140 |
| その他 | 191,034 | 202,429 |
| 流動資産合計 | 4,776,534 | 3,919,031 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 31,076 | 32,237 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62 | 51 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 181,334 | 180,218 |
| リース資産（純額） | 2,770 | 15,028 |
| 有形固定資産合計 | 215,244 | 227,535 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 61,861 | 138,509 |
| その他 | 95,246 | 554 |
| 無形固定資産合計 | 157,107 | 139,063 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 198,505 | 169,950 |
| その他 | 37,376 | 34,713 |
| 投資その他の資産合計 | 235,881 | 204,663 |
| 固定資産合計 | 608,234 | 571,262 |
| 資産合計 | 5,384,768 | 4,490,293 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 404,692 | 271,912 |
| 短期借入金 | ※ 450,000 | ※ 450,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 140,760 | 135,360 |
| 未払法人税等 | 9,213 | 5,614 |
| その他 | 291,977 | 214,037 |
| 流動負債合計 | 1,331,644 | 1,116,925 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 22,500 | － |
| 長期借入金 | 328,470 | 236,630 |
| リース債務 | 1,710 | 12,350 |
| 株式給付引当金 | 22,253 | 20,037 |
| 長期未払金 | 59,690 | 41,760 |
| その他 | 29,136 | 28,801 |
| 固定負債合計 | 463,759 | 339,579 |
| 負債合計 | 1,795,404 | 1,456,504 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,645,400 | 1,664,263 |
| 資本剰余金 | 2,141,120 | 2,159,983 |
| 利益剰余金 | △280,222 | △870,077 |
| 自己株式 | △48,421 | △46,445 |
| 株主資本合計 | 3,457,876 | 2,907,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,312 | － |
| 為替換算調整勘定 | 51,088 | 69,050 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,776 | 69,050 |
| 新株予約権 | 82,711 | 57,013 |
| 純資産合計 | 3,589,364 | 3,033,789 |
| 負債純資産合計 | 5,384,768 | 4,490,293 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,692,906 | 3,073,678 |
| 売上原価 | 1,437,197 | 1,276,572 |
| 売上総利益 | 2,255,708 | 1,797,105 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 180,635 | 134,537 |
| 給料及び手当 | 481,356 | 593,969 |
| 研究開発費 | 932,469 | 891,331 |
| その他 | 693,587 | 626,593 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,288,049 | 2,246,433 |
| 営業損失（△） | △32,341 | △449,327 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,725 | 3,648 |
| 受取配当金 | 349 | 2,053 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,150 | － |
| その他 | 1,017 | 203 |
| 営業外収益合計 | 5,243 | 5,904 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,050 | 4,723 |
| 社債利息 | 507 | 224 |
| 為替差損 | 16,377 | 90,092 |
| その他 | 1,237 | 1,733 |
| 営業外費用合計 | 23,173 | 96,773 |
| 経常損失（△） | △50,270 | △540,196 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 174 | 199 |
| 特別利益合計 | 174 | 199 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 30 | 104 |
| 投資有価証券売却損 | － | 5,331 |
| 特別損失合計 | 30 | 5,436 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △50,127 | △545,433 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,279 | 41,287 |
| 法人税等調整額 | 14,287 | 3,133 |
| 法人税等合計 | 76,566 | 44,420 |
| 四半期純損失（△） | △126,694 | △589,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △126,694 | △589,854 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △126,694 | △589,854 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 282 | 2,312 |
| 為替換算調整勘定 | △13,280 | 17,962 |
| その他の包括利益合計 | △12,998 | 20,274 |
| 四半期包括利益 | △139,692 | △569,580 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △139,692 | △569,580 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △50,127 | △545,433 |
| 減価償却費 | 78,412 | 81,387 |
| 株式報酬費用 | 34,440 | 11,970 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,150 | － |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △904 | △2,215 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,074 | △5,701 |
| 支払利息 | 5,050 | 4,723 |
| 社債利息 | 507 | 224 |
| 為替差損益（△は益） | △8,023 | △17,741 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 5,331 |
| 固定資産除却損 | 30 | 104 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △174 | △199 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △359,454 | 436,709 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,515 | △294,672 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △263,680 | △111,561 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 48,799 | △22,639 |
| その他 | △2,305 | △105,732 |
| 小計 | △508,140 | △565,444 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,170 | 6,674 |
| 利息の支払額 | △5,016 | △4,521 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △112,911 | △13,127 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △623,897 | △576,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △15,233 | △10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,501 | △34,689 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,357 | 5,985 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,498 | △17,210 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 25,535 |
| その他 | △8,435 | △2,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,310 | △23,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,240 | △97,240 |
| 社債の償還による支出 | △17,500 | △17,500 |
| 株式の発行による収入 | 8,764 | 58 |
| リース債務の返済による支出 | △12,613 | △1,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,589 | △116,129 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,610 | △986 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △858,406 | △716,669 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,358,451 | 2,652,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,500,044 | ※ 1,935,672 |
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、たな卸資産のうち、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に係る評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、商品及び原材料については個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより
迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する在庫受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたって、製品については個別法、商品及び原材料については個別法又は移動平均法を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
従来、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社について定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
当社グループでは、グローバル事業展開を推進する事による主力製品の変化に伴って保有する主要な固定資産（検証用機器）の内容が変化してまいりました。これを契機として当社では減価償却方法を見直すことにいたしました。その結果、従来の主力製品に対応する検証用機器は取得当初に多く使用され、その後は使用頻度が低下する傾向であるのに対し、現状の主力製品に対応する検証用機器は新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるために保有するものであり、取得後の期間に関わらず安定的に使用されることが判明しました。このため、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表わすものと判断いたしました。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 | 450,000 |
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,753,563千円 | 2,042,993千円 |
| 計 | 1,753,563 | 2,042,993 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △247,518 | △101,320 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,500,044 | 1,935,672 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △23円02銭 | △106円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△126,694 | △589,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △126,694 | △589,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,502,553 | 5,556,043 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間45,386株、当第３四半期連結累計期間43,261株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170207182913
該当事項はありません。
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