PIA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207152534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03379-000 2017-02-09 E03379-000 2016-12-31 E03379-000 2016-10-01 2016-12-31 E03379-000 2016-04-01 2016-12-31 E03379-000 2015-12-31 E03379-000 2015-10-01 2015-12-31 E03379-000 2015-04-01 2015-12-31 E03379-000 2016-03-31 E03379-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207152534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	105,426	117,575	138,624
経常利益	（百万円）	1,039	1,345	1,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	877	861	1,209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	885	848	1,196
純資産額	（百万円）	6,920	8,045	7,640
総資産額	（百万円）	32,072	42,304	35,948
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.37	59.98	85.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.02	－	85.66
自己資本比率	（％）	21.4	18.9	21.1

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.00	8.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続きましたが、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、近年の増加トレンドを維持し、好調に推移しました。

このような状況下、中期経営計画の２年目にあたる当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、引き続きインターネットでのチケット販売が好調に推移し、第３四半期連結累計期間としては過去最高の売上高・営業利益・経常利益を達成しております。特に第３四半期では、チケット販売サービスにおいて音楽ジャンルでの大型興行(ONE OK ROCK、ケツメイシ、back number、福山雅治他)の販売が前期を上回るかたちで好調に推移しました。

以上の結果、当社グループの第３四半期の業績は、連結売上高1,175億75百万円(対前年同期比111.5％)、営業利益14億53百万円(同132.6％)、経常利益13億45百万円(同129.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億61百万円(同98.1％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「ROCK IN JAPAN FES.2016」

「シルク・ドゥ・ソレイユ ダイハツ トーテム」

「嵐のワクワク学校 2016」

「西野カナ」、「ONE OK ROCK」

「Animelo Summer Live 2016」

「SEKAI NO OWARI」、「福山雅治」

「Perfume」、「CNBLUE」

「back number」、「UVERworld」

「COUNTDOWN JAPAN 16/17」

「水樹奈々」、「ケツメイシ」

「劇団☆新感線」

「ディズニー・オン・アイス」

＜商品＞

「夏ぴあ」「秋ぴあ」「冬ぴあ」「春夏秋冬ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「食本」シリーズ（戸塚東戸塚、明石垂水須磨、宇都宮、浜松、堺他）

「づんの家計簿」、「井伊直虎ぴあ」

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	33,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,547,213	14,547,213	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、 100株であります。
計	14,547,213	14,547,213	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	14,547,213	－	4,621	－	382

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　203,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　14,338,200	143,382	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,113	－	－
発行済株式総数	14,547,213	－	－
総株主の議決権	－	143,382	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	203,900	－	203,900	1.40
計	－	203,900	－	203,900	1.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,110	20,197
受取手形及び売掛金	15,653	16,030
商品及び製品	169	107
仕掛品	1	8
原材料及び貯蔵品	4	6
その他	1,836	2,184
貸倒引当金	△48	△46
流動資産合計	32,728	38,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77	80
工具、器具及び備品（純額）	275	495
土地	6	6
その他（純額）	53	14
有形固定資産合計	412	597
無形固定資産
ソフトウエア	1,223	1,012
ソフトウエア仮勘定	22	809
その他	59	59
無形固定資産合計	1,304	1,881
投資その他の資産
投資有価証券	905	736
その他	899	888
貸倒引当金	△301	△289
投資その他の資産合計	1,503	1,335
固定資産合計	3,220	3,814
資産合計	35,948	42,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,667	29,177
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	80	80
未払金	923	948
未払法人税等	208	443
賞与引当金	272	6
返品調整引当金	431	260
その他	1,969	2,627
流動負債合計	27,651	33,645
固定負債
長期借入金	40	－
退職給付に係る負債	117	121
資産除去債務	62	63
その他	435	428
固定負債合計	656	613
負債合計	28,307	34,258
純資産の部
株主資本
資本金	4,612	4,621
資本剰余金	775	792
利益剰余金	2,617	3,248
自己株式	△361	△600
株主資本合計	7,644	8,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	30
為替換算調整勘定	△23	△67
退職給付に係る調整累計額	△58	△46
その他の包括利益累計額合計	△62	△84
新株予約権	0	－
非支配株主持分	58	67
純資産合計	7,640	8,045
負債純資産合計	35,948	42,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	105,426	117,575
売上原価	97,020	108,599
売上総利益	8,406	8,976
返品調整引当金戻入額	346	431
返品調整引当金繰入額	294	260
差引売上総利益	8,458	9,147
販売費及び一般管理費	7,362	7,694
営業利益	1,095	1,453
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	6	6
諸債務整理益	1	22
その他	1	10
営業外収益合計	11	39
営業外費用
支払利息	7	6
持分法による投資損失	56	139
その他	2	1
営業外費用合計	67	147
経常利益	1,039	1,345
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
減損損失	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	1,039	1,345
法人税等	154	475
四半期純利益	884	870
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	877	861

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	884	870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	10
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	10	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△43
その他の包括利益合計	0	△21
四半期包括利益	885	848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	878	839
非支配株主に係る四半期包括利益	6	8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、181百万円及び75,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	385百万円	464百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 定時取締役会	普通株式	211	15	平成27年３月31日	平成27年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 定時取締役会	普通株式	230	16	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	62 円 37 銭	59 円 98 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	877	861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	877	861
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,076	14,358
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62 円 2 銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	－
（うち新株予約権(千株)）	(79)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間8,727株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。