Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| 【英訳名】 | DeNA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 守 安 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小 林 賢 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小 林 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05460 24320 株式会社ディー・エヌ・エー DeNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05460-000 2017-02-09 E05460-000 2015-04-01 2015-12-31 E05460-000 2016-04-01 2016-12-31 E05460-000 2015-04-01 2016-03-31 E05460-000 2015-10-01 2015-12-31 E05460-000 2016-10-01 2016-12-31 E05460-000 2015-12-31 E05460-000 2016-12-31 E05460-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上収益
(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 108,705 | 108,720 | 143,709 |
| (33,839) | (32,207) |
| 営業利益 | (百万円) | 14,689 | 18,663 | 19,816 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 16,146 | 20,980 | 20,853 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 8,361 | 28,803 | 11,325 |
| (1,584) | (17,574) |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 12,986 | 41,127 | 11,943 |
| 資本合計 | (百万円) | 197,418 | 234,437 | 196,328 |
| 資産合計 | (百万円) | 251,035 | 295,940 | 254,861 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) | (円) | 58.30 | 198.55 | 78.76 |
| (10.92) | (121.13) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 58.18 | 198.23 | 78.61 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 75.6 | 76.7 | 74.2 |
| 営業活動による正味
キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,432 | 15,017 | 26,707 |
| 投資活動による正味
キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,555 | △4,034 | △39,986 |
| 財務活動による正味
キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,256 | △3,749 | 20,128 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,898 | 82,724 | 75,169 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、DeNA Global, Inc.、ngmoco, LLC等、欧米のゲーム事業に関わる海外子会社を解散し清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。
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当第３四半期連結累計期間において、下記に記載の事項を除き、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（キュレーションプラットフォーム事業に関連するリスク）
当社は、「新規事業・その他」のセグメント区分に属するキュレーションプラットフォーム事業において、根拠が不明確で誤った知識の提供につながりかねない医療関連記事の掲載を行っていたことが判明し、加えて、他者が作成した記事等に対して不適切な取り扱いをしているのではないか、それが組織的になされたものではないか、さらには企業文化・風土に起因する問題ではないか、という指摘を受け、平成28年11月29日以降、順次、各キュレーションプラットフォームサービスの記事を非公開化し、平成28年12月７日までに全てのキュレーションプラットフォームサービスの運営を停止いたしました。これを受けて、平成28年12月15日開催の取締役会において、当該一連の問題に関し、詳細な事実関係の調査及び原因の究明並びに必要な改善策の検討等が必要であると判断し、当社との利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置しました。第三者委員会による調査等の期間は３ヶ月を目途としており、平成29年３月上旬を目途に第三者委員会から調査報告書を受領し公表する予定です。
当該一連の問題に関連して以下の可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・キュレーションプラットフォーム事業の運営プロセスの抜本的見直しや再構築又は事業継続の見直し
・当社ブランド及び信用の毀損による当社グループの商品・サービスの販売不振及び当社グループにとって重要な取引・提携等の見直しや解消等
・キュレーションプラットフォームサービスのユーザ、取引先、提携先及び権利者等からの補償等の請求等に伴う費用・損失の発生
なお、上記は本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについては、第三者委員会の調査報告書を受領後に、改めて見直し検討を行うこととしております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況の下、平成29年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成に継続して取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期並みとなりました。ゲーム事業は前年同期比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で若干の減少となりました。IP（知的財産）の活用に関連した支払手数料及び広告宣伝費等が減少いたしました。
その他の収益は、6,336百万円（前年同期比302.3％増）となりました。平成28年12月28日付で行った「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業をKDDI株式会社に譲渡したことに伴う譲渡益を計上しております。
その他の費用は、6,523百万円（同63.5％増）となりました。平成28年12月５日に開示（注１）のとおり、新規事業・その他に属するキュレーションプラットフォーム事業において、すべてのサービスの記事を非公開化しており、当該事業の事業計画等が未定であることから、関連するのれん等の減損損失をその他の費用に計上しております。また、DeNA Global, Inc.等の欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算（注２）に伴い、関連するソフトウェアの除却や拠点閉鎖に伴う諸費用が発生いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は28,803百万円（同244.5％増） となりました。上述のとおり、欧米のゲーム事業に関わる海外子会社を解散し清算することを決議しておりますが、その進捗に伴い、過年度の当社単体決算において計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産を計上しており、法人税等調整額を通じ、親会社の所有者に帰属する四半期利益を押し上げました。
以上の結果、当社グループの売上収益は108,720百万円（同0.0％増）、営業利益は18,663百万円（同27.1％増）、税引前四半期利益は20,980百万円（同29.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28,803百万円（同244.5％増）となりました。
（注１）平成28年12月５日付適時開示「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ～第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ～」
（注２）平成28年10月18日付適時開示「海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は74,039百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は18,747百万円（同2.7％減）となりました。
平成29年３月期下期以降、アプリでのより大きな成功を見据え、リソース配分・地域拠点のあり方を中心に同事業の戦略を見直しました。 アプリ成長へ向けた取り組みでは、任天堂との協業タイトル「ＳＵＰＥＲ ＭＡＲＩＯ™ ＲＵＮ（スーパーマリオラン）」 を平成28年12月15日（太平洋標準時）より国内外で配信開始いたしました。また、 同社との協業以外のグローバルのアプリのコイン（ゲーム内仮想通貨）消費も同22.3%増の592億円（うち国内470億円、海外122億円）と堅調に推移いたしました。なお、国内市場におけるコイン消費は、1,053億円（同4.8％減）となりました。アプリが堅調に推移した一方で、利益率の高いブラウザのコイン消費は減少いたしました。
②EC事業
EC事業の売上収益は14,698百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は1,394百万円（同27.0％減）となりました。
取扱高が成長基調にある旅行代理店サービスや、決済代行サービスは堅調に推移しましたが、オークションサービスは利用減少等により前年同期比で減収となりました。
なお、上述のとおりショッピングサービスにおいては、「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を平成28年12月28日付でKDDI株式会社に譲渡いたしました。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は12,349百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント利益は2,404百万円（同3,041.0％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。
なお、平成28年１月に連結子会社となった株式会社横浜スタジアムは、平成29年３月期より通期で業績貢献いたします。
④新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は8,371百万円（前年同期比121.3％増）、セグメント損失は3,614百万円（前年同期は3,678百万円の損失）となりました。
当区分には、キュレーションプラットフォーム事業（注１）、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業（注２）等を含んでおります。
うち、第３四半期連結累計期間のキュレーションプラットフォーム事業の売上収益は3,689百万円、営業損失は1,687百万円でした（注３）が、平成28年12月７日以降、運営する全てのサービスの記事を非公開化しております。
（注１）キュレーションプラットフォームとは、インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつの記事にまとめあげて公開できるウェブサイトまたはアプリのことです。
（注２）自動運転技術を活用した取り組み等、自動車領域における事業です。
（注３）本数値は、共通費等の配賦後の管理会計上の当該事業の業績であり、金融商品取引法に基づく監査手続を受けておりません。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は295,940百万円（前連結会計年度末比41,079百万円増）となりました。
流動資産は131,310百万円（同11,488百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が7,555百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因はその他の短期金融資産が1,174百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は164,631百万円（同29,592百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金資産が15,844百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は61,503百万円（同2,970百万円増）となりました。
流動負債は49,327百万円（同2,996百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人所得税が3,432百万円減少したこと等によるものであり、主な増加要因は買掛金及びその他の短期債務が968百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は12,176百万円（同5,966百万円増）となりました。主な増加要因はその他の非流動負債が4,461百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、234,437百万円（同38,109百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が25,857百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率266.2％、親会社所有者帰属持分比率76.7％となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,555百万円増加し、82,724百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,017百万円（前年同期は18,432百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益20,980百万円、減価償却費及び償却費8,362百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額9,725百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,034百万円（前年同期は30,555百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得9,950百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,749百万円（前年同期は19,256百万円の収入）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,906百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
ゲーム事業では、国内では、既存有力タイトルのさらなる強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。中国では、有力IPを活用したアプリ展開を継続しつつ、欧米圏を含むグローバル市場向けには、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトルをはじめ、外部パートナーとの協業タイトルを主軸に展開してまいります。ただし、通期の業績予想の策定にあたっては、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトルのうち、平成29年２月以降に配信開始のタイトルについては、現時点での合理的な見積もりが難しいことから、織り込んでおりません。
EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、食品・日用品分野に注力してまいります。
スポーツ事業は、第４四半期連結会計期間はプロ野球のオフシーズンに該当するため、売上収益は限定的です。
新規事業・その他では、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、キュレーションプラットフォーム事業については、現在、全てのサービスの記事を非公開化しており、事業計画等が未定であることから、第４四半期連結会計期間においては、売上収益はないものと見込んでおります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,900,000 |
| 計 | 540,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 150,810,033 | 150,810,033 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 150,810,033 | 150,810,033 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 150,810,033 | ― | 10,397 | ― | 10,382 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,733,900 |
4,384
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 145,060,100 |
1,450,601
―
単元未満株式
| 普通株式 | 16,033 |
―
―
発行済株式総数
150,810,033
―
―
総株主の議決権
―
1,454,985
―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー |
東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 | 5,925,500 | 438,400 | 5,733,900 | 3.80 |
| 計 | ― | 5,925,500 | 438,400 | 5,733,900 | 3.80 |
(注) １ 上記の株式数には「単元未満株式」 93株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式５株を含む。）は含めておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期 連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 75,169 | 82,724 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 30,982 | 36,111 | |
| その他の短期金融資産 | ４ | 2,971 | 1,797 |
| その他の流動資産 | 10,701 | 10,678 | |
| 流動資産合計 | 119,822 | 131,310 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ９ | 2,756 | 2,440 |
| のれん | ９ | 50,825 | 49,345 |
| 無形資産 | ９ | 16,860 | 16,756 |
| 持分法で会計処理している投資 | 10,775 | 12,768 | |
| その他の長期金融資産 | ４ | 50,701 | 64,345 |
| 繰延税金資産 | 3,075 | 18,919 | |
| その他の非流動資産 | 47 | 58 | |
| 非流動資産合計 | 135,039 | 164,631 | |
| 資産合計 | 254,861 | 295,940 |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期 連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | ６ | 20,275 | 21,243 |
| 未払法人所得税 | 4,091 | 658 | |
| その他の短期金融負債 | 15,514 | 14,861 | |
| その他の流動負債 | 12,443 | 12,565 | |
| 流動負債合計 | 52,323 | 49,327 | |
| 非流動負債 | |||
| 非流動の引当金 | 837 | 837 | |
| その他の長期金融負債 | ４ | 2,719 | 4,224 |
| その他の非流動負債 | 2,653 | 7,115 | |
| 非流動負債合計 | 6,210 | 12,176 | |
| 負債合計 | 58,533 | 61,503 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10,397 | 10,397 | |
| 資本剰余金 | 10,250 | 11,042 | |
| 利益剰余金 | 163,711 | 189,568 | |
| 自己株式 | ５ | △12,456 | △12,230 |
| その他の資本の構成要素 | 17,306 | 28,340 | |
| 親会社の所有者に帰属する資本合計 | 189,208 | 227,116 | |
| 非支配持分 | 7,120 | 7,322 | |
| 資本合計 | 196,328 | 234,437 | |
| 負債及び資本合計 | 254,861 | 295,940 |
0104020_honbun_0435947502901.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上収益 | 108,705 | 108,720 | |
| 売上原価 | △45,314 | △42,628 | |
| 売上総利益 | 63,391 | 66,092 | |
| 販売費及び一般管理費 | △46,287 | △47,242 | |
| その他の収益 | ８ | 1,575 | 6,336 |
| その他の費用 | ９ | △3,990 | △6,523 |
| 営業利益 | 14,689 | 18,663 | |
| 金融収益 | 190 | 523 | |
| 金融費用 | △182 | △177 | |
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分 |
1,449 | 1,971 | |
| 税引前四半期利益 | 16,146 | 20,980 | |
| 法人所得税費用 | △7,418 | 9,239 | |
| 四半期利益 | 8,728 | 30,219 | |
| 以下に帰属する四半期利益 | |||
| 四半期利益：親会社の所有者に帰属 | 8,361 | 28,803 | |
| 四半期利益：非支配持分に帰属 | 367 | 1,416 | |
| 合計 | 8,728 | 30,219 | |
| (単位：円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ７ | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 58.30 | 198.55 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 58.18 | 198.23 |
0104030_honbun_0435947502901.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上収益 | 33,839 | 32,207 | |
| 売上原価 | △14,020 | △12,942 | |
| 売上総利益 | 19,819 | 19,265 | |
| 販売費及び一般管理費 | △16,311 | △15,670 | |
| その他の収益 | ８ | 148 | 6,097 |
| その他の費用 | ９ | △346 | △6,248 |
| 営業利益 | 3,310 | 3,444 | |
| 金融収益 | 136 | 1,762 | |
| 金融費用 | △11 | △4 | |
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分 |
707 | 631 | |
| 税引前四半期利益 | 4,141 | 5,832 | |
| 法人所得税費用 | △2,480 | 12,742 | |
| 四半期利益 | 1,662 | 18,574 | |
| 以下に帰属する四半期利益 | |||
| 四半期利益：親会社の所有者に帰属 | 1,584 | 17,574 | |
| 四半期利益：非支配持分に帰属 | 77 | 1,000 | |
| 合計 | 1,662 | 18,574 | |
| (単位：円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ７ | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 10.92 | 121.13 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 10.91 | 120.93 |
0104035_honbun_0435947502901.htm
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期利益 | 8,728 | 30,219 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後） | 4,044 | 9,640 | |
| その他 | 1 | 11 | |
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | 4,045 | 9,650 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 為替換算差額（税引後） | 220 | 1,265 | |
| その他 | △7 | △7 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | 213 | 1,258 | |
| その他の包括利益（税引後） | 4,258 | 10,908 | |
| 四半期包括利益合計 | 12,986 | 41,127 | |
| 以下に帰属する四半期包括利益 | |||
| 四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 12,746 | 39,814 | |
| 四半期包括利益：非支配持分に帰属 | 240 | 1,313 | |
| 合計 | 12,986 | 41,127 |
0104037_honbun_0435947502901.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期利益 | 1,662 | 18,574 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後） | △4,969 | △2,695 | |
| その他 | △0 | 10 | |
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | △4,969 | △2,685 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 為替換算差額（税引後） | 73 | 4,852 | |
| その他 | △3 | 5 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | 71 | 4,857 | |
| その他の包括利益（税引後） | △4,898 | 2,173 | |
| 四半期包括利益合計 | △3,237 | 20,746 | |
| 以下に帰属する四半期包括利益 | |||
| 四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 | △3,201 | 19,778 | |
| 四半期包括利益：非支配持分に帰属 | △36 | 968 | |
| 合計 | △3,237 | 20,746 |
0104045_honbun_0435947502901.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 資本合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 平成27年４月１日現在 | 10,397 | 9,650 | 163,229 | △43,918 | 17,851 | 157,210 | 7,293 | 164,502 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 8,361 | ― | ― | 8,361 | 367 | 8,728 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 4,385 | 4,385 | △127 | 4,258 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 8,361 | ― | 4,385 | 12,746 | 240 | 12,986 | |
| 所有者への分配として認識した 配当 |
６ | ― | ― | △2,593 | ― | ― | △2,593 | △188 | △2,782 |
| 自己株式取引による増加(減少） | ５ | ― | △9,168 | ― | 31,443 | △287 | 21,989 | ― | 21,989 |
| 株式報酬取引による増加(減少） | ― | 333 | ― | ― | 56 | 389 | ― | 389 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
― | 8,818 | △8,818 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 非支配持分の取得及び処分等 | ― | 64 | ― | ― | ― | 64 | 270 | 334 | |
| 振替及びその他の変動による 増加（減少） |
― | ― | 572 | ― | △572 | ― | ― | ― | |
| 平成27年12月31日現在 | 10,397 | 9,697 | 160,750 | △12,474 | 21,434 | 189,804 | 7,614 | 197,418 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 資本合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 平成28年４月１日現在 | 10,397 | 10,250 | 163,711 | △12,456 | 17,306 | 189,208 | 7,120 | 196,328 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 28,803 | ― | ― | 28,803 | 1,416 | 30,219 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 11,011 | 11,011 | △103 | 10,908 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 28,803 | ― | 11,011 | 39,814 | 1,313 | 41,127 | |
| 所有者への分配として認識した 配当 |
６ | ― | ― | △2,900 | ― | ― | △2,900 | △2,026 | △4,926 |
| 自己株式取引による増加(減少） | ― | △266 | ― | 225 | ― | △40 | ― | △40 | |
| 株式報酬取引による増加(減少） | ― | 253 | ― | ― | 22 | 275 | ― | 275 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
― | 46 | △46 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 非支配持分の取得及び処分等 | ― | 70 | ― | ― | ― | 70 | 607 | 676 | |
| 振替及びその他の変動による 増加（減少） |
― | 689 | ― | ― | ― | 689 | 308 | 997 | |
| 平成28年12月31日現在 | 10,397 | 11,042 | 189,568 | △12,230 | 28,340 | 227,116 | 7,322 | 234,437 |
0104050_honbun_0435947502901.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 16,146 | 20,980 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,661 | 8,362 | |
| 事業譲渡益 | ２,８ | △1,186 | △5,953 |
| 減損損失 | ９ | ― | 3,859 |
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △317 | |
| 支払利息 | 19 | 16 | |
| 売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） | 1,919 | △5,593 | |
| 買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） | 16 | 656 | |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,216 | 1,654 | |
| その他 | ２ | △600 | 776 |
| 小計 | 26,104 | 24,441 | |
| 配当金受取額 | 63 | 272 | |
| 利息支払額 | △19 | △16 | |
| 利息受取額 | 24 | 45 | |
| 法人所得税支払額 | △7,739 | △9,725 | |
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | 18,432 | 15,017 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 子会社又はその他の事業の売却による収入 | ８ | 1,250 | 5,990 |
| 子会社又はその他の事業の取得による支出 | △812 | △435 | |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による 収入 |
1,994 | 2,116 | |
| 有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 | △22,911 | △603 | |
| 有形固定資産の取得 | △626 | △769 | |
| 無形資産の取得 | △9,390 | △9,950 | |
| その他 | △61 | △384 | |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | △30,555 | △4,034 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 借入れによる収入 | 650 | 2,750 | |
| 借入金の返済 | △850 | △2,540 | |
| 配当金支払額 | ６ | △2,598 | △2,906 |
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 676 | |
| 非支配株主への配当金支払額 | △188 | △2,007 | |
| 自己株式の処分による収入 | ５ | 22,143 | 267 |
| その他 | 100 | 11 | |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | 19,256 | △3,749 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,133 | 7,234 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,724 | 75,169 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 41 | 321 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 75,898 | 82,724 |
0104100_honbun_0435947502901.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、売り切り型ゲーム及びそれに類するものについては、当該ゲームタイトルの顧客が利用すると想定される期間に応じて収益を繰り延べております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「事業譲渡益」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△1,786百万円は、「事業譲渡益」△1,186百万円、「その他」△600百万円として組み替えております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
| セグメント区分 | サービスの種類 |
| ゲーム事業 | モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等 |
| EC事業 | eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス(注)： 「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等 |
| スポーツ事業 | スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「DeNA Running Club」等 |
| 新規事業・その他 | 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域 ： キュレーションプラットフォーム事業、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、モバイルソーシャルインキュベーション事業等 |
(注)「DeNAショッピング」等は、平成28年12月28日付でKDDI株式会社に譲渡いたしました。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| ゲーム事業 | EC事業 | スポーツ事業 | 新規事業 ・その他 （注）２ |
調整額 （注）３ |
合計 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 82,703 | 13,891 | 8,407 | 3,704 | ― | 108,705 |
| セグメント間の売上収益 | 344 | 783 | 1 | 78 | △1,206 | ― |
| 計 | 83,047 | 14,674 | 8,408 | 3,782 | △1,206 | 108,705 |
| セグメント利益（損失）（注）１ | 19,261 | 1,909 | 77 | △3,678 | △465 | 17,104 |
| その他の収益・費用（純額） | △2,415 | |||||
| 営業利益 | 14,689 | |||||
| 金融収益・費用（純額） | 8 | |||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 | 1,449 | |||||
| 税引前四半期利益 | 16,146 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| ゲーム事業 | EC事業 | スポーツ事業 | 新規事業 ・その他 （注）２ |
調整額 （注）３ |
合計 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 73,940 | 14,096 | 12,318 | 8,366 | ― | 108,720 |
| セグメント間の売上収益 | 100 | 601 | 31 | 5 | △738 | ― |
| 計 | 74,039 | 14,698 | 12,349 | 8,371 | △738 | 108,720 |
| セグメント利益（損失）（注）１ | 18,747 | 1,394 | 2,404 | △3,614 | △81 | 18,850 |
| その他の収益・費用（純額） | △187 | |||||
| 営業利益 | 18,663 | |||||
| 金融収益・費用（純額） | 346 | |||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 | 1,971 | |||||
| 税引前四半期利益 | 20,980 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キュレーションプラットフォーム事業・IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 債券等 | 10,622 | 10,622 | ― | ― | 10,622 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 債券等 | 8,622 | 8,604 | ― | ― | 8,604 |
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | ― | ― | 2,176 | 2,176 |
| 株式 | ― | ― | 1,962 | 1,962 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ― | ― | 4,138 | 4,138 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,761 | ― | 687 | 32,448 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 31,761 | ― | 687 | 32,448 |
| 合計 | 31,761 | ― | 4,825 | 36,586 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
| (単位：百万円) | ||||
| 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | ― | ― | 2,033 | 2,033 |
| 株式 | ― | ― | 2,400 | 2,400 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ― | ― | 4,433 | 4,433 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 45,638 | ― | 692 | 46,330 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 45,638 | ― | 692 | 46,330 |
| 合計 | 45,638 | ― | 5,125 | 50,763 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において2,704百万円、当第３四半期連結会計期間末において1,709百万円であります。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
前第３四半期連結累計期間において、当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年４月２日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月20日 | 20 | 2,593 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月18日 | 20 | 2,900 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 8,361 | 28,803 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 143,425,614 | 145,064,844 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ：ストック・オプション等 | 288,325 | 239,300 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 143,713,939 | 145,304,144 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益 (円) |
||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 58.30 | 198.55 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 58.18 | 198.23 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 1,584 | 17,574 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 145,007,920 | 145,081,553 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ：ストック・オプション等 | 228,322 | 240,840 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 145,236,242 | 145,322,393 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益 (円) |
||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 10.92 | 121.13 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 10.91 | 120.93 |
当社は、平成28年12月28日付で、当社グループが「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営する事業を、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下「KDDI」という。）に譲渡いたしました。
事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たに株式会社Deコマースを設立後、同社をKDDIコマースフォワード株式会社（以下「承継会社」という。）に商号変更し、①当社が「DeNAショッピング」の名称で運営する事業、②当社の連結子会社である株式会社モバオク（以下「モバオク」という。）が「auショッピングモール」の名称で運営する事業、の両事業を吸収分割の方法により承継したうえで、当社及びモバオクが保有する承継会社の全株式をKDDIに譲渡する方法で行いました。
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社グループは、ショッピングモール事業において、「auショッピングモール」等の運営を通じ、KDDIと密に連携してまいりました。
日頃より両社で協議する中で、本事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのためには事業運営主体の一本化が有効であるとの判断にいたったものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業
モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業
両事業は、EC事業セグメントに区分されます。
② 分割する部門の経営成績 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月28日）
当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業
| 売上収益 | 2,344百万円 |
| 営業利益 | 142百万円 |
モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業
| 売上収益 | 1,485百万円 |
| 営業利益 | 39百万円 |
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年12月28日時点）
当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産（注） | 657百万円 | 流動負債 | 982百万円 |
| 非流動資産 | 404百万円 | 非流動負債 | － |
| 合計 | 1,061百万円 | 合計 | 982百万円 |
（注）現金及び現金同等物が300百万円含まれております。
モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産（注） | 591百万円 | 流動負債 | 406百万円 |
| 非流動資産 | 1,635百万円 | 非流動負債 | － |
| 合計 | 2,225百万円 | 合計 | 406百万円 |
（注）現金及び現金同等物は含まれておりません。
④ 会社分割の時期
平成28年12月28日
⑤ 承継会社の名称等
| 名称 | KDDIコマースフォワード株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木四丁目30番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 八津川 博史 |
| 事業内容 | EC事業 |
| 資本金 | ５百万円 |
| 設立年月日 | 平成28年10月７日 |
| 発行済株式数 | 630株 |
| 決算期 | ３月31日 |
| 大株主及び持分比率 | 株式会社ディー・エヌ・エー 50％、株式会社モバオク 50％ |
⑥ 会社分割の法的形式
当社及びモバオクを分割会社とし、KDDIコマースフォワード株式会社を承継会社とする吸収分割です。なお、当社が行う会社分割については、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
(3) 株式譲渡の概要
平成28年12月28日に、当社及びモバオクが保有する承継会社の全株式をKDDIに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は6,300百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
当該譲渡益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | △98 |
| 工具、器具及び備品 | △35 |
| のれん | △3,576 |
| 無形資産 | |
| ソフトウェア | △149 |
| その他 | △1 |
| 合計 | △3,859 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、キュレーションプラットフォーム事業の運営体制・方針の調査を行うため、キュレーションプラットフォームサービスの記事の非公開化を行いました。事業再開の可否について議論を行っておりますが、現時点においては決定した事項はなく、当該事業の事業計画が未定であることから、使用価値をゼロとみなして減損損失を3,859百万円認識しております。
また、キュレーションプラットフォーム事業は、セグメント情報の新規事業・その他に含まれております。
該当事項はありません。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月９日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0435947502901.htm
該当事項はありません。
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