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THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月9日
【四半期会計期間】 第167期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社  島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    青 山 泰 之
【本店の所在の場所】 島根県松江市東本町二丁目35番地

(上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記「最寄りの連絡場所」にて行っております。)
【電話番号】 (0852)24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    朝 山 克 也
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    朝 山 克 也
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行  鳥取支店

  (鳥取県鳥取市戎町501番地)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03679 71500 株式会社島根銀行 THE SHIMANE BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03679-000 2017-02-09 E03679-000 2015-04-01 2015-12-31 E03679-000 2015-04-01 2016-03-31 E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 E03679-000 2015-12-31 E03679-000 2016-03-31 E03679-000 2016-12-31 E03679-000 2015-10-01 2015-12-31 E03679-000 2016-10-01 2016-12-31 E03679-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0776547502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日) | (自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日) | (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 6,854 | 7,591 | 9,791 |
| 経常利益 | 百万円 | 916 | 1,506 | 1,175 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 604 | 905 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 694 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △146 | 116 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △127 |
| 純資産額 | 百万円 | 20,359 | 20,216 | 20,378 |
| 総資産額 | 百万円 | 406,628 | 418,126 | 426,267 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 108.74 | 162.84 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 124.88 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 5.00 | 4.83 | 4.77 |

平成27年度第3四半期

連結会計期間
平成28年度第3四半期

連結会計期間
(自 平成27年10月1日

  至 平成27年12月31日)
(自 平成28年10月1日

  至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 18.81 21.00

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1  四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0776547502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費や輸出・生産面に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場において長期金利は、日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入以降もマイナス圏で推移したものの、11月の米国大統領選後に米国金利が上昇したことを受け、11月以降はプラス圏で推移しました。また、日経平均株価は、円安基調を背景として堅調に推移し、19,000円台を回復しました。一方、為替は、概ね円安傾向で推移しておりましたが、米国大統領選後の米国の経済政策への期待感や、政策金利見通しの上方修正等を背景として、さらに円安基調が強まり、12月は1ドル113円から118円前後での推移となりました。

こうした中、当地山陰をみますと、個人消費に弱さがみられましたが、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、景気は、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成29年3月期第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことや、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同期比737百万円増加し7,591百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことに加え、営業経費が減少しましたが、その他の経常費用が増加したことなどから、前年同期比146百万円増加し6,085百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比590百万円増益の1,506百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比300百万円増益の905百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比198百万円増加し5,792百万円、セグメント利益は、前年同期比577百万円増加し1,424百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比524百万円増加し1,868百万円、セグメント利益は、前年同期比12百万円増加し89百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比81億円減少し、4,181億円となり、純資産は、前連結会計年度末比1億円減少し、202億円となりました。

預金は、定期性預金を中心として個人預金が増加しましたが、公金預金や法人預金が減少したことから、全体では前連結会計年度末比72億円減少し、3,607億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比64億円減少し、2,585億円となりました。

また、有価証券は、受益証券が増加しましたが、国債や社債が減少したことなどから、前連結会計年度末比9億円減少し、996億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,368百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で3,366百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門45百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で45百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門613百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で613百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 3,854 △0 △0 3,854
当第3四半期連結累計期間 3,368 △0 2 3,366
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 4,379 21 4,358
当第3四半期連結累計期間 3,860 19 3,840
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 524 0 21 503
当第3四半期連結累計期間 492 0 17 474
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 143 0 0 143
当第3四半期連結累計期間 45 0 0 45
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 590 0 0 590
当第3四半期連結累計期間 498 0 0 498
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 446 0 447
当第3四半期連結累計期間 452 0 452
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 30 0 30
当第3四半期連結累計期間 613 0 613
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 31 0 31
当第3四半期連結累計期間 621 0 621
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 1 1
当第3四半期連結累計期間 8 8

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門498百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で498百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門452百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で452百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 590 0 0 590
当第3四半期連結累計期間 498 0 0 498
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 119 119
当第3四半期連結累計期間 133 133
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 115 0 0 115
当第3四半期連結累計期間 115 0 0 115
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 0 0
当第3四半期連結累計期間 0 0
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 8 8
当第3四半期連結累計期間 8 8
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 1 1
当第3四半期連結累計期間 1 1
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 6 6
当第3四半期連結累計期間 4 4
うち投資信託

  窓販業務
前第3四半期連結累計期間 88 88
当第3四半期連結累計期間 54 54
うち保険窓販業務 前第3四半期連結累計期間 250 250
当第3四半期連結累計期間 181 181
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 446 0 447
当第3四半期連結累計期間 452 0 452
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 32 0 32
当第3四半期連結累計期間 33 0 33

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 350,142 302 349,839
当第3四半期連結会計期間 361,037 242 360,794
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 117,454 152 117,302
当第3四半期連結会計期間 119,631 92 119,539
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 232,327 150 232,177
当第3四半期連結会計期間 241,106 150 240,956
うちその他 前第3四半期連結会計期間 359 359
当第3四半期連結会計期間 299 299
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計 前第3四半期連結会計期間 350,142 302 349,839
当第3四半期連結会計期間 361,037 242 360,794

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

4  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 257,099 100.00 258,553 100.00
製造業 10,668 4.15 10,799 4.18
農業,林業 283 0.11 460 0.18
漁業 64 0.03 214 0.08
鉱業,採石業,砂利採取業 684 0.27 588 0.23
建設業 14,351 5.58 13,628 5.27
電気・ガス・熱供給・水道業 2,084 0.81 2,101 0.81
情報通信業 520 0.20 757 0.29
運輸業,郵便業 2,759 1.07 2,554 0.99
卸売業,小売業 17,945 6.98 18,048 6.98
金融業,保険業 26,182 10.18 26,514 10.26
不動産業,物品賃貸業 30,603 11.90 28,338 10.96
学術研究,専門・技術サービス業 2,635 1.03 2,361 0.91
宿泊業 2,725 1.06 2,869 1.11
飲食業 2,173 0.85 1,836 0.71
生活関連サービス業,娯楽業 3,776 1.47 4,112 1.59
教育,学習支援業 1,016 0.40 1,007 0.39
医療・福祉 12,222 4.75 13,586 5.25
その他のサービス 6,700 2.61 5,892 2.28
地方公共団体 35,565 13.83 41,494 16.05
その他 84,133 32.72 81,383 31.48
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 257,099 258,553

(注) 1  国内とは、当行及び連結子会社であります。

2  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
A種優先株式 18,600,000
18,600,000

(注)  当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びA種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,576,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
5,576,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
5,576 6,636 472

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

18,200
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,489,900
54,899 同上
単元未満株式 普通株式

67,900
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,576,000
総株主の議決権 54,899

(注)  上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が51株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社島根銀行
島根県松江市東本町

二丁目35番地
18,200 18,200 0.32
18,200 18,200 0.32

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役出雲支店長 取締役総合企画グループ部長 吉川 隆博 平成28年7月1日

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成28年10月1日  至平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0776547502901.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 37,555 34,133
買入金銭債権 2,599 2,599
有価証券 100,561 99,638
貸出金 ※1 264,980 ※1 258,553
外国為替 0 5
リース債権及びリース投資資産 4,061 4,220
その他資産 2,019 2,544
有形固定資産 8,928 11,037
無形固定資産 279 328
退職給付に係る資産 83 86
繰延税金資産 59 48
支払承諾見返 8,816 8,305
貸倒引当金 △3,678 △3,375
資産の部合計 426,267 418,126
負債の部
預金 368,089 360,794
借用金 23,583 23,571
社債 1,540 1,530
その他負債 1,381 1,423
役員退職慰労引当金 223 208
睡眠預金払戻損失引当金 19 20
偶発損失引当金 87 59
本店建替損失引当金 435 562
繰延税金負債 1,141 864
再評価に係る繰延税金負債 570 569
支払承諾 8,816 8,305
負債の部合計 405,889 397,909
純資産の部
資本金 6,636 6,636
資本剰余金 472 472
利益剰余金 7,374 8,002
自己株式 △43 △43
株主資本合計 14,440 15,068
その他有価証券評価差額金 4,717 3,929
土地再評価差額金 1,187 1,186
退職給付に係る調整累計額 14 12
その他の包括利益累計額合計 5,918 5,128
非支配株主持分 19 19
純資産の部合計 20,378 20,216
負債及び純資産の部合計 426,267 418,126

 0104020_honbun_0776547502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 6,854 7,591
資金運用収益 4,358 3,840
(うち貸出金利息) 3,305 2,983
(うち有価証券利息配当金) 1,027 835
役務取引等収益 590 498
その他業務収益 ※1 31 ※1 621
その他経常収益 ※2 1,874 ※2 2,631
経常費用 5,938 6,085
資金調達費用 503 474
(うち預金利息) 424 402
役務取引等費用 447 452
その他業務費用 1 8
営業経費 3,566 3,465
その他経常費用 ※3 1,420 ※3 1,683
経常利益 916 1,506
特別損失 138 133
固定資産処分損 1 6
本店建替損失引当金繰入 136 126
税金等調整前四半期純利益 778 1,373
法人税、住民税及び事業税 208 377
法人税等還付税額 △79 -
法人税等調整額 43 90
法人税等合計 173 467
四半期純利益 605 905
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 604 905

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 605 905
その他の包括利益 △751 △789
その他有価証券評価差額金 △740 △787
退職給付に係る調整額 △10 △1
四半期包括利益 △146 116
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △146 115
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 766百万円 989百万円
延滞債権額 9,965百万円 9,167百万円
3ヵ月以上延滞債権額 11百万円 25百万円
貸出条件緩和債権額 1,301百万円 1,074百万円
合計額 12,044百万円 11,257百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
国債等債券売却益 ―百万円 618百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
株式等売却益 501百万円 436百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 303百万円
償却債権取立益 35百万円 28百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
株式等償却 3百万円 5百万円
貸倒引当金繰入額 165百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 238百万円 201百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 166 30 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益

剰余金
平成27年11月11日

取締役会
普通株式 138 25 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益

剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 138 25 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益

剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 138 25 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益

剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,571 1,282 6,853 1 6,854 6,854
セグメント間の内部経常収益 21 61 83 83 △83
5,593 1,343 6,936 1 6,938 △83 6,854
セグメント利益 847 76 923 1 924 △8 916

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,771 1,818 7,590 1 7,591 7,591
セグメント間の内部経常収益 20 49 69 69 △69
5,792 1,868 7,660 1 7,661 △69 7,591
セグメント利益 1,424 89 1,513 1 1,515 △8 1,506

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3  報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「銀行業」で0百万円増加しております。  ###### (有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 5,494 5,756 262
社債 1,535 1,647 112
その他 2,599 2,599
合計 9,629 10,004 374

当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 5,495 5,681 185
社債 1,339 1,417 78
その他 2,599 2,599 -
合計 9,435 9,699 263

2  その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 3,670 5,054 1,384
債券 61,445 64,843 3,397
国債 41,556 44,384 2,828
地方債 2,905 3,036 131
社債 16,984 17,423 438
その他 21,274 23,272 1,997
合計 86,390 93,170 6,780

当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 3,101 4,548 1,447
債券 59,141 61,926 2,785
国債 40,550 42,853 2,302
地方債 2,490 2,607 117
社債 16,100 16,465 365
その他 24,568 25,972 1,404
合計 86,811 92,447 5,636

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円及び受益証券21百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1)株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2)債券

①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 108.74 162.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 604 905
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 604 905
普通株式の期中平均株式数 千株 5,557 5,557

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2  「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額が7銭増加しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第167期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

中間配当金額 138百万円
1株当たりの中間配当金 25円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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