Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170206162223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第149期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　　　浅　川　　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5643（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　　　　　山　下　　尚
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 　（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 　（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 　（神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 　（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04237-000 2016-03-31 E04237-000 2015-04-01 2016-03-31 E04237-000 2015-03-31 E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2017-02-09 E04237-000 2016-12-31 E04237-000 2016-10-01 2016-12-31 E04237-000 2016-04-01 2016-12-31 E04237-000 2015-12-31 E04237-000 2015-10-01 2015-12-31 E04237-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206162223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第３四半期連結 累計期間	第149期 第３四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	977,783	760,932	1,243,932
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	11,729	△36,906	3,338
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	9,275	△54,578	△51,499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,764	△41,370	△78,822
純資産額	（百万円）	451,772	335,443	379,913
総資産額	（百万円）	1,177,030	1,072,099	1,115,223
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	9.90	△58.24	△54.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	8.44	－	－
自己資本比率	（％）	36.17	28.92	31.87
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	36,420	△26,512	39,635
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,176	△18,339	△29,569
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△31,199	△4,455	△14,835
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	204,625	149,325	198,745

回次		第148期 第３四半期連結 会計期間	第149期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.56	△4.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第148期、第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170206162223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）の３社（以下「３社」）との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。

（１） 本統合の概要

定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、３社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定いたしました。

（２） 合弁会社の概要（予定）

合弁会社の概要については、以下のとおり合意しています。

出資比率 ： 当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％

出 資 額 ： 約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

事業内容 ： 定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）

船隊規模 ： 約140万TEU（*）

注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）

（* TEU: Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）

（３） 本統合の日程

契 約 締 結 日 ： 平成28年10月31日

合弁会社設立日 ： 平成29年７月１日（予定）

サービス開始日 ： 平成30年４月１日（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年12月31日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	9,778	7,609	△2,169	(△22.2%)
営業損益（億円）	152	△347	△499	(  －  )
経常損益（億円）	117	△369	△486	(  －  )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	93	△546	△639	(  －  )

為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均)	¥121.58	¥106.92	△¥14.66	(△12.1%)
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均)	US$325	US$244	△US$81	(△24.8%)

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）において、米国経済は、雇用環境及び個人消費の堅調な推移により景気が緩やかに拡大しました。英国のEU離脱問題で一時混乱した欧州経済は落ち着きを取り戻し、堅調な輸出や個人消費に支えられ緩やかな回復を続けました。中国経済は政府による公共投資拡大を下支えに減速傾向は一服し、概ね横ばいに留まりました。ブラジルなどの新興国の経済は、資源価格上昇により一部資源国でやや持ち直しつつあるものの、国ごとにばらつきが見られる結果となり、総じて回復テンポに鈍化が見られました。

国内経済は円安進行を背景とし、輸出を中心に持ち直しの兆しが見られるものの、個人消費を押し上げるほどの力強さはなく、全体としては緩慢な回復に留まりました。

世界的に経済環境の先行き不透明感が払拭されないなか、海運業を取りまく市況の本格的な回復には時間を要するものと思われますが、資源価格の上昇や世界経済の緩やかな回復を後押しに徐々に底値圏を脱しつつあるものと思われます。コンテナ船では、東西航路を中心とした短期運賃市況が改善傾向となるも、依然として船腹需給ギャップは存在するなかで、収益回復への途上であり損失を計上しました。また、ドライバルク船においても、年初の歴史的低水準の市況は脱し回復基調に転じましたが、船腹需給ギャップが未だ改善途上であり、市況は上値の重い展開となりました。

当社グループでは、配船効率化などの収支改善策への取組みや運航コストの削減に努めましたが、前年同期比で業績は悪化しました。

以上の結果、当累計期間の売上高は7,609億32百万円（前年同期比2,168億51百万円の減少）、営業損失は346億82百万円（前年同期は151億92百万円の営業利益）、経常損失は369億６百万円（前年同期は117億29百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は545億78百万円（前年同期は92億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
コンテナ船	売上高（億円）	4,827	3,814	△1,013	(△21.0%)
セグメント損益(億円)	△42	△239	△197	(  －  )
不定期専用船	売上高（億円）	4,458	3,385	△1,072	(△24.1%)
セグメント損益(億円)	263	△56	△319	(  －  )
海洋資源開発及び重量物船	売上高（億円）	209	149	△59	(△28.4%)
セグメント損益(億円)	△65	△32	33	(  －  )
その他	売上高（億円）	285	261	△24	(△8.3%)
セグメント損益(億円)	12	19	6	(50.9%)
調整額	セグメント損益(億円)	△51	△61	△11	(  －  )
合計	売上高（億円）	9,778	7,609	△2,169	(△22.2%)
セグメント損益(億円)	117	△369	△486	(  －  )

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

国慶節後の閑散期も含めて荷動きは東西航路を中心に堅調に推移し、北米航路の積高は前年同期比約９％増、欧州航路でも前年同期並みの積高を確保しました。南北航路でも荷動きは堅調で、前年同期比約８％増加しました。アジア航路では収益性を重視したサービス改編を実施した結果、積高は前年同期比約３％減となりました。その結果、総積高は前年同期比約５％の増加となりました。堅調な荷況を背景に、短期運賃市況は前年同期比で東西航路を中心に反転したものの、船腹需給ギャップの解消には至っておらず、前年同期比で減収となり損失が拡大しました。

［物流事業］

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流需要は前年同期比で弱含みで推移しました。国際物流は、日本発の航空貨物で輸送需要の増加が見られ、取扱量が前年同期を上回るなど堅調に推移しましたが、円高の影響も受け、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失が拡大しました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船及び中・小型船市況はともに歴史的な低水準を脱し、中国向け鉄鉱石・石炭の海上荷動き量の増加に支えられ、回復基調を持続しました。大型船市況は、一時的に主要５航路平均レートが日額２万ドルに迫る場面はあったものの、年初に大幅に増加した解撤は年後半に減速し、需給ギャップの改善には至らず上値の重い展開となりました。当社グループでは不経済船の処分を実施し、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、市況低迷の影響を受け前年同期比で減収となり損失が拡大しました。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東、中南米、アフリカなど資源国向け貨物や、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物が軟調に推移し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。その結果、大西洋域内貨物や、日本出し欧州・北米向け貨物などの増量が下支えしたものの、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約３％の減少となりました。当社グループでは、老齢船の解撤等、荷量に応じた船腹の調整と、配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前年同期比で減収減益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約は順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴い、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海・内航事業においては台風などの影響もあり、輸送量は前年同期を下回る結果となり、加えて近海船での市況低迷継続、内航船での新規航路開設に係る一時的な費用の発生などにより、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となりましたが損失は縮小しました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、前年同期と比べ、市況が弱含みで推移し、また需要に対応した運航規模縮小により、減収となりました。一方で、収支については、船隊規模の適正化と費用削減により、損失は縮小しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが損失は縮小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収増益となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、494億19百万円減少して、1,493億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が471億15百万円となったこと等から、265億12百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、364億20百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により183億39百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、101億76百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出、配当金の支払額等により44億55百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、311億99百万円のマイナス）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第４四半期以降の世界経済は、米国新政権の積極的な財政出動などによる世界経済の活性化への期待が高まる一方で、保護主義傾倒による世界貿易の停滞も懸念されており動向が注目されます。欧州ではテロなどの地政学的リスクによる先行き不透明感は依然として続いており、全体的に力強さに欠ける展開が予想されます。

コンテナ船事業においては、東西航路を中心に運賃市況の底入れが見られるものの、季節要因としての荷況の落ち込みが想定されるなか、短期運賃の回復も足踏みするものと予想されます。アライアンス規模で需要に見合った配船を行うとともに、冷凍・冷蔵貨物を含めた高収益貨物の強化や、より一層木目の細かなコスト削減を進め、収支の改善に努めてまいります。

ドライバルク事業では、海上輸送需要は微増が続く一方で、世界的な余剰船腹の調整には時間を要することが見込まれるなか、引き続き運航効率の改善に取り組むとともに、不経済船の処分等によりコスト競争力を確保し、市況の影響を受けにくい収益構造の強化に努めます。

自動車船事業では、トレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内などの事業基盤の強化を継続するとともに、順次竣工する重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。また、船舶経費や運航経費の低減にも取り組んでまいります。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船を中心に、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保を進めます。

海洋資源開発事業・重量物船事業の市況は、引き続き原油価格の影響を受け、回復には今しばらく時間を要する見込みですが、コスト削減等により収支改善に努めます。物流事業、近海・内航事業については積極的な営業展開を図ります。 

 第３四半期報告書_20170206162223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	939,382,298	939,382,298	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は1,000株　である。
計	939,382,298	939,382,298	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は、含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	939,382	―	75,457	―	60,302

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  4,258,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　934,233,000	934,233	―
単元未満株式	普通株式　    891,298	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	939,382,298	―	―
総株主の議決権	―	934,233	―

（注）１.　「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,910,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２.　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれてい

ます。

３.　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式876株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,910,000	―	1,910,000	0.20
清水川崎運輸㈱	静岡市清水区港町一丁目 ５番１号	22,000	―	22,000	0.00
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	983,000	―	983,000	0.10
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,343,000	―	1,343,000	0.14
計	―	4,258,000	―	4,258,000	0.45

（注）当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は

1,924,171株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206162223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	977,783	760,932
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	904,242	738,955
売上総利益	73,540	21,977
販売費及び一般管理費	58,348	56,659
営業利益又は営業損失（△）	15,192	△34,682
営業外収益
受取利息	1,331	970
受取配当金	2,451	1,260
持分法による投資利益	1,535	2,193
その他営業外収益	1,430	1,448
営業外収益合計	6,747	5,873
営業外費用
支払利息	6,130	5,054
為替差損	2,877	1,061
その他営業外費用	1,201	1,982
営業外費用合計	10,210	8,097
経常利益又は経常損失（△）	11,729	△36,906
特別利益
固定資産売却益	10,200	4,258
その他特別利益	7,019	660
特別利益合計	17,219	4,919
特別損失
固定資産売却損	108	7,384
減損損失	3,976	2,682
傭船解約金	－	4,880
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3,551	－
その他特別損失	949	181
特別損失合計	8,586	15,128
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,362	△47,115
法人税、住民税及び事業税	5,513	3,156
法人税等調整額	3,380	2,720
法人税等合計	8,894	5,876
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,468	△52,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,193	1,587
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,275	△54,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,468	△52,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,735	2,893
繰延ヘッジ損益	△5,587	6,258
為替換算調整勘定	△3,254	1,049
退職給付に係る調整額	214	387
持分法適用会社に対する持分相当額	129	1,030
その他の包括利益合計	△18,233	11,620
四半期包括利益	△6,764	△41,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,838	△43,578
非支配株主に係る四半期包括利益	1,073	2,208

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	241,101	193,078
受取手形及び営業未収金	79,652	93,374
原材料及び貯蔵品	22,131	25,370
その他流動資産	58,926	61,989
貸倒引当金	△597	△1,851
流動資産合計	401,214	371,961
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	480,257	445,770
建物及び構築物（純額）	18,571	17,923
機械装置及び運搬具（純額）	9,077	10,635
土地	24,862	24,817
建設仮勘定	47,238	54,977
その他有形固定資産（純額）	3,544	3,894
有形固定資産合計	583,552	558,017
無形固定資産
のれん	43	－
その他無形固定資産	4,157	4,141
無形固定資産合計	4,200	4,141
投資その他の資産
投資有価証券	70,896	80,518
長期貸付金	18,887	18,134
退職給付に係る資産	585	364
その他長期資産	37,086	39,308
貸倒引当金	△1,199	△347
投資その他の資産合計	126,256	137,978
固定資産合計	714,009	700,137
資産合計	1,115,223	1,072,099

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	99,745	99,085
短期借入金	71,787	44,109
未払法人税等	1,804	1,407
独占禁止法関連損失引当金	5,223	5,223
その他の引当金	2,586	1,542
その他流動負債	64,475	63,559
流動負債合計	245,623	214,927
固定負債
社債	62,565	62,376
長期借入金	346,482	379,021
特別修繕引当金	12,064	11,748
役員退職慰労引当金	1,643	1,533
退職給付に係る負債	7,747	7,157
その他固定負債	59,184	59,891
固定負債合計	489,686	521,728
負債合計	735,309	736,655
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,297	60,334
利益剰余金	195,863	139,531
自己株式	△1,077	△1,081
株主資本合計	330,541	274,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,485	9,414
繰延ヘッジ損益	4,752	11,419
土地再評価差額金	6,266	6,264
為替換算調整勘定	9,689	10,713
退職給付に係る調整累計額	△2,359	△1,979
その他の包括利益累計額合計	24,834	35,832
非支配株主持分	24,537	25,369
純資産合計	379,913	335,443
負債純資産合計	1,115,223	1,072,099

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,362	△47,115
減価償却費	36,964	35,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	△623
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△859	221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△110
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,430	△265
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	3,551	－
受取利息及び受取配当金	△3,782	△2,231
支払利息	6,130	5,054
為替差損益（△は益）	973	△986
減損損失	3,976	2,682
傭船解約金	－	4,880
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,091	3,125
売上債権の増減額（△は増加）	5,922	△14,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,182	△3,251
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,937	△113
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,338	14,843
その他の流動負債の増減額（△は減少）	741	2,435
その他	△15,439	△1,938
小計	48,688	△2,315
利息及び配当金の受取額	4,628	2,975
利息の支払額	△5,946	△4,866
傭船解約に伴う支払額	－	△18,535
独占禁止法関連の支払額	△460	△285
法人税等の支払額	△10,488	△3,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,420	△26,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62,421	△85,043
定期預金の払戻による収入	62,238	83,682
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,960	△4,203
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	13,161	1,157
有形固定資産の取得による支出	△89,942	△48,470
有形固定資産の売却による収入	73,466	34,242
無形固定資産の取得による支出	△588	△594
長期貸付けによる支出	△817	△227
長期貸付金の回収による収入	837	1,161
その他	△2,150	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,176	△18,339

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	909	△869
長期借入れによる収入	61,947	63,459
長期借入金返済等に係る支出	△92,662	△63,512
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△189	△189
配当金の支払額	△7,962	△2,349
非支配株主への配当金の支払額	△1,087	△1,026
その他	△2,154	32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,199	△4,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	138	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,817	△49,419
現金及び現金同等物の期首残高	209,424	198,745
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	6	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	11	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 204,625	※ 149,325

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

重要性の観点より、第２四半期連結会計期間から船舶保有会社３社、当第３四半期連結会計期間から船舶保有会社１社を連結の範囲に含めました。また、第１四半期連結会計期間において株式の売却・合併により２社、第２四半期連結会計期間において清算により３社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めました。 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

定期コンテナ船事業統合に関する契約の締結

当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社の３社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。   

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	7,751百万円	7,327百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,491	2,377	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度10件）	2,465	3,483	船舶設備資金借入金ほか
合計	12,708	13,189

（注）上記保証債務13,189百万円には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額317百万円を控除して記載しています。

(2) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成28年12月31日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,920百万円	3,045百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,920	3,045

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	237,676百万円	193,078百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33,050	△43,753
現金及び現金同等物	204,625	149,325

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	482,701	445,772	20,851	28,457	977,783	－	977,783
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,250	1,926	－	38,673	46,851	△46,851	－
計	488,951	447,699	20,851	67,131	1,024,634	△46,851	977,783
セグメント利益又は損失（△）	△4,239	26,289	△6,498	1,245	16,797	△5,067	11,729

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,067百万円には、セグメント間取引消去△188百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△4,879百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	381,362	338,549	14,931	26,088	760,932	－	760,932
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,819	1,833	－	33,769	39,421	△39,421	－
計	385,181	340,382	14,931	59,858	800,353	△39,421	760,932
セグメント利益又は損失（△）	△23,932	△5,568	△3,158	1,879	△30,779	△6,126	△36,906

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,126百万円には、セグメント間取引消去△522百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△5,604百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	9円90銭	△58円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	9,275	△54,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	9,275	△54,578
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,236	937,215
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円44銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	162,284	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206162223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。