Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 （平成28年11月７日から本店所在地 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E24545-000 2017-02-09 E24545-000 2015-04-01 2015-12-31 E24545-000 2015-04-01 2016-03-31 E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 E24545-000 2015-12-31 E24545-000 2016-03-31 E24545-000 2016-12-31 E24545-000 2015-10-01 2015-12-31 E24545-000 2016-10-01 2016-12-31 E24545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMember E24545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 100,530 | 106,767 | 136,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,844 | 6,032 | 7,638 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,293 | 3,731 | 4,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,780 | 4,436 | 4,263 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,919 | 77,674 | 74,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,415 | 116,609 | 104,299 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 151.82 | 131.96 | 166.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 64.6 | 69.3 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.39 | 56.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0441847502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～12月）における日本経済は、企業収益が着実に持ち直し、設備投資や雇用情勢が改善傾向にある一方、米国大統領選挙の結果や中国経済の情勢、原油価格上昇の懸念をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,067億６千７百万円、前年同期比6.2％の増収、営業利益は57億１千３百万円、前年同期比13.1％の減益となりました。また、経常利益は60億３千２百万円、前年同期比11.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億３千１百万円、前年同期比13.1％の減益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、「2016リオデジャネイロオリンピック」での売上増、またＧＨ帯の大型特番、年末セールスが順調に推移し、377億６千４百万円、前年同期比2.3％の増収となりました。スポット収入は、夏以降、商品量（ＧＲＰ）の問題や昨年の大型出稿の反動もあり、厳しい局面を迎えましたが、料金体系の見直しや販促企画によるシェアアップを達成し232億２千７百万円、前年同期比0.9％の増収となりました。タイム・スポット合計では、609億９千２百万円、前年同期比1.8％の増収となりました。ＢＳ等収入は、23億８千９百万円、前年同期比2.2％の増収でした。
番組販売収入は、「家、ついて行ってイイですか？」「30秒後に絶対見られるＴＶ」などレギュラー番組は順調に推移しましたが、「水曜ミステリー９」「土曜スペシャル」の本数減による落ち込みを補えず、29億５千５百万円、前年同期比1.2%の減収となりました。
ソフトライツ収入は、４月から始まったＡｍａｚｏｎとの連動ドラマ（毎週土曜24時20分～放送）の配信権料と深夜ドラマを中心とした過去作品の配信事業が好調で、引き続き収益に大きく貢献しました。さらに、人気ドラマ「孤独のグルメ」や「勇者ヨシヒコ」などの新シリーズの放送に伴い過去作のＤＶＤ販売が伸びたほか、販売がアジア圏で多数成立しました。映画事業では、「ローカル路線バス４Ｋ」や過去の作品の配信事業が好調でした。アニメ事業では、前年度において好調だった国内における「妖怪ウォッチ」の商品化の取扱が減少したものの、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」（ゲーム、配信）「ＢＬＥＡＣＨ」（ゲーム、配信）などが好調に推移し、ソフトライツ収入全体では、170億２千１百万円、前年同期比32.3％の増収となりました。
イベント収入は「フィギュアスケート ジャパンオープン2016」「西本智実バレエ・くるみ割り人形」が堅調、新規出資イベントの「トミカ博」も好調に推移したものの、前年度の「フィギュアスケート ジャパンオープン2015」が高収益だったこともあり、イベント収入全体では６億１千８百万円、前年同期比32.5％の減収となりました。
一方で、営業費用全体では、787億１千５百万円、前年同期比4.7％の増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は841億７千３百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は54億５千７百万円、前年同期比38.8％の増益となりました。
（放送周辺事業）
通信販売関連では、羽毛布団などの高額商品や年末清掃用品が健闘し、「なないろ日和！」が順調に売上を伸ばしました。日曜早朝「ものスタサンデー」放送時間短縮に伴う売上減をカバーし、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は62億４千８百万円、前年同期比1.3%の減収にとどまりました。
一方、音楽出版関連では、アニメ関連楽曲を中心とした国内印税収入のほか、フランスから「ＮＡＲＵＴＯ」ＢＧＭの海外印税収入があったことで、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は23億３千４百万円、前年同期比3.7％の増収となりました。
また、ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数は横ばいでしたが、「おそ松さん」を始めとする投資作品の好調が続いたことから、広告関連売上やライツ売上が想定を大きく上回りました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は44億７千３百万円、前年同期比12.5％の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は263億３千７百万円、前年同期比3.9％の増収、営業利益は18億１千２百万円、前年同期比3.3％の増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、社屋移転を機に放送した「謎解き！日本ものづくり物語」「トヨタの人づくり 豊田章男の闘い～小谷真生子経済ルポスペシャル～」「アメリカ大統領選緊急特番」や、ＳＮＳと連携した「流星放送局～ふたご座流星群ＬＩＶＥ～」等の特番セールスが好調で、特番売上は11月、12月の２か月連続で単月売上新記録を更新しました。また、タイムセールス、その他収入も堅調に推移しました。
一方、費用面では、番組の充実を図るために「早起き日経＋ＦＴ」「日経ＦＴサタデー９」等のレギュラー番組をスタートさせたことによる番組制作費の増加や、新社屋移転に伴う費用増がありました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は117億８千６百万円、前年同期比2.9％の増収、営業利益は９億５千９百万円、前年同期比31.0％の減益となりました。
（インターネット・モバイル事業）
インターネット・モバイル事業では、クロスメディア広告企画売上、動画配信関連売上が好調だったことに加えて、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のおせちなど年末商品の販売が過去最高を達成しました。また、「スヌーピー」や「カナヘイの小動物」などキャラクター関連事業やキャリアからのアプリサービス配分収入等も堅調に推移しました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は40億１千９百万円、前年同期比21.4％の増収、営業利益は３億４千万円、前年同期比46.2％の増益となりました。
(資産)
流動資産は631億９千１百万円、前連結会計年度に比して17億２千２百万円の減となっております。これは主に、受取手形及び売掛金が19億４百万円の増、その他が９億６千３百万円の増となったものの、現金及び預金が49億１千２百万円の減となったことによるものです。
固定資産は534億１千７百万円、前連結会計年度に比して140億３千３百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が121億８千１百万円の増、投資その他の資産のその他が９億８千１百万円の増となったことによるものです。
(負債)
流動負債は328億２千１百万円、前連結会計年度に比して88億８千７百万円の増となっております。これは主に、短期借入金が50億円の増、未払費用が31億１千万円の増となったことによるものです。
固定負債は61億１千２百万円となり、前連結会計年度に比して著しい増減はありません。
(純資産)
純資産は776億７千４百万円、前連結会計年度に比して32億４千８百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が26億円の増、その他有価証券評価差額金が４億８千７百万円の増となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 500,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,300 | ― |
| 28,230,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 48,700 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,300 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス |
東京都港区虎ノ門4-3-12 | 500,800 | ― | 500,800 | 1.74 |
| 計 | ― | 500,800 | ― | 500,800 | 1.74 |
(注) ㈱テレビ東京ホールディングスは平成28年11月７日をもって東京都港区六本木3-2-1に移転しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,643 | 21,730 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,477 | 27,382 | |||||||||
| 金銭の信託 | 472 | 458 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | － | |||||||||
| 制作勘定 | 9,988 | 9,962 | |||||||||
| 商品 | 74 | 110 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 12 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 828 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 2,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,914 | 63,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,094 | 13,731 | |||||||||
| その他（純額） | 14,294 | 18,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,388 | 32,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,519 | 1,640 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,519 | 1,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,040 | 13,788 | |||||||||
| その他 | 4,468 | 5,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,477 | 19,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,384 | 53,417 | |||||||||
| 資産合計 | 104,299 | 116,609 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,219 | 4,021 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 10,286 | 13,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,862 | 436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,958 | 493 | |||||||||
| その他 | 5,507 | 9,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,934 | 32,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,489 | 4,608 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,469 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,938 | 6,112 | |||||||||
| 負債合計 | 29,872 | 38,934 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,684 | 42,285 | |||||||||
| 自己株式 | △625 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,395 | 71,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,288 | 3,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △420 | △387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,884 | 3,365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,146 | 2,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,426 | 77,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,299 | 116,609 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 100,530 | 106,767 | |||||||||
| 売上原価 | 68,639 | 73,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,891 | 33,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 5,930 | 6,144 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 146 | 149 | |||||||||
| 退職給付費用 | 266 | 293 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 15 | |||||||||
| 代理店手数料 | 13,896 | 13,672 | |||||||||
| 賃借料 | 976 | 2,388 | |||||||||
| 減価償却費 | 488 | 570 | |||||||||
| その他 | 3,594 | 4,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 25,314 | 27,882 | |||||||||
| 営業利益 | 6,576 | 5,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 183 | 187 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | 37 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 61 | 65 | |||||||||
| その他 | 28 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324 | 361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 13 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 31 | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 6,844 | 6,032 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 109 | |||||||||
| 受取補償金 | 105 | 173 | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | 283 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 103 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,937 | 6,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,228 | 1,539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 245 | 714 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,473 | 2,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,463 | 3,953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 170 | 221 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,293 | 3,731 |
0104035_honbun_0441847502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,463 | 3,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 316 | 483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,780 | 4,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,610 | 4,212 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 169 | 224 |
0104100_honbun_0441847502901.htm
該当事項はありません。
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は512百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ512百万円増加しております。 (会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は191百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,128百万円 | 1,693百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 636 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,724 | 14,432 | 11,117 | 2,256 | 100,530 | ― | 100,530 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,368 | 10,906 | 341 | 1,053 | 18,670 | △18,670 | ― |
| 計 | 79,092 | 25,339 | 11,458 | 3,310 | 119,201 | △18,670 | 100,530 |
| セグメント利益 | 3,932 | 1,754 | 1,390 | 232 | 7,310 | △733 | 6,576 |
(注)１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引等消去84百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△8百万円及び全社費用△809百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,379 | 15,156 | 11,343 | 2,888 | 106,767 | ― | 106,767 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,793 | 11,181 | 443 | 1,131 | 19,549 | △19,549 | ― |
| 計 | 84,173 | 26,337 | 11,786 | 4,019 | 126,316 | △19,549 | 106,767 |
| セグメント利益 | 5,457 | 1,812 | 959 | 340 | 8,570 | △2,856 | 5,713 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,856百万円には、セグメント間取引等消去104百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額６百万円及び全社費用△2,967百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で160百万円、放送周辺事業で28百万円、調整額で324百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で183百万円、放送周辺事業で３百万円、ＢＳ放送事業で４百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 151円82銭 | 131円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,293 | 3,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,293 | 3,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0441847502901.htm
第７期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
0201010_honbun_0441847502901.htm
該当事項はありません。
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