Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 最高経営責任者 筒 井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地 株式会社日新東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京事務所 (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪支店 (大阪市中央区平野町３丁目４番14号) 株式会社日新神戸支店 (神戸市中央区江戸町101番地) 株式会社日新千葉支店 (千葉市中央区中央港１丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04320 90660 株式会社日新 NISSIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04320-000 2017-02-09 E04320-000 2015-04-01 2015-12-31 E04320-000 2015-04-01 2016-03-31 E04320-000 2016-04-01 2016-12-31 E04320-000 2015-12-31 E04320-000 2016-03-31 E04320-000 2016-12-31 E04320-000 2015-10-01 2015-12-31 E04320-000 2016-10-01 2016-12-31 E04320-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04320-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第３四半期
連結累計期間 | 第108期
第３四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 153,230 | 146,448 | 201,705 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,700 | 4,234 | 5,887 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,914 | 2,983 | 3,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,304 | 1,590 | △839 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,889 | 51,954 | 50,747 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,259 | 108,727 | 108,439 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.28 | 29.86 | 32.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 45.9 | 45.2 |
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結会計期間 |
第108期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.63 | 11.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（物流事業）
前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありました日新興産㈱及び日誠港運㈱は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
（旅行事業）
前連結会計年度において、非連結子会社でありましたエプソン日新トラベルソリューションズ㈱は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日 以下「当第３四半期」）における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善が持続し、欧州全般では英国のEU離脱懸念から先行き不透明感があるものの、緩やかな景気回復が続きました。中国では引き続き輸出入額の減少や可処分所得の伸び率が鈍化し、アジアでは一部で景気回復の動きが見られました。日本では景気は緩やかに持ち直すも、長期化した個人消費の低迷により、力強さを欠く展開となりました。
このような状況下、当社グループは国内外25か国におよぶグローバルネットワークを活かし、第５次中期経営計画の重点分野である自動車関連物流を中心に事業拡大を図るとともに、国内では物流品質の改善と業務効率化に取り組んで参りました。
当第３四半期は物流事業において、海外では全般的に為替動向が収益に影響を及ぼしましたが、米州および欧州では自動車関連や倉庫業務の荷動きが堅調に推移し、収益を支えました。国内では自動車関連はじめ、電子部品等の輸出取扱いが好調に推移し、航空貨物の取扱重量も順調に増加しました。また、港湾におけるターミナル集約効果と取扱貨物の増加も見られ、全般的に業績は回復基調で推移しましたが、第２四半期までの収入、および利益の減少を取り戻すには至りませんでした。
旅行事業では、日本の旅行業界の景気動向指数が△32と厳しい状況の中、海外団体旅行の減少があったものの、業務渡航、国内団体旅行、ホールセール事業が堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期における当社グループの売上高は、前年同期比4.4％減の146,448百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比14.9％減の3,850百万円、経常利益は前年同期比9.9％減の4,234百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の2,983百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、海上貨物において米州、アジア向けを中心とした自動車部品、完成車、化学品、プラント関連の輸出、および食品関連、建設資材の輸入取扱いが回復基調で推移しました。
航空貨物は、北米向け自動車関連や、中国、アジア向け自動車部品、雑貨、設備機械のスポット案件の輸出が増加し、取扱重量は前年を上回りました。また、食品関連、医薬品の輸入も堅調に推移しましたが、航空運賃燃油サーチャージの下落が売上に影響を及ぼしました。
国内倉庫では、雑貨、食品関連等の輸入品や、輸出用中古建機等の保管取扱いが増加し収益に貢献しました。
港湾関連では、横浜港におけるコンテナ・ターミナルの集約効果に加え、中国航路において輸出入貨物の減少ペースが縮小したことで、収益に回復の兆しが見えてきました。
米州では、米国とカナダの自動車関連貨物取扱いが好調に推移し、メキシコでは倉庫業務、設備輸送案件の新規受注が収益に貢献しました。
欧州では、英国における自動車部品集配業務が収益に貢献したほか、ポーランドの配送センター業務が堅調に推移しました。
アジアでは、ベトナムが好調に推移するも、その他新興国における経済停滞の影響で、取扱数量が減少しました。
中国では、航空輸入や内需品の倉庫保管業務、国内配送業務等が伸長しましたが、航空輸出の取扱いは低調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比7.4％減の102,276百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.3％減の2,632百万円となりました。
② 旅行事業
テロの影響による海外団体旅行の減少や、中国発団体旅行の取扱いの減少がありましたが、業務渡航、国内団体旅行、ホールセール事業は堅調に推移し、日中間においても日本発ビジネスイベント事業が引き続き収益を牽引しました。
この結果、売上高は前年同期比3.1％増の43,458百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.3％増の593百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を確保しました。
この結果、売上高は前年同期比34.3％増の1,257百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比22.8％増の612百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ287百万円増加の108,727百万円となりました。
負債は、借入金の返済に伴う減少により、前連結会計年度末に比べ918百万円減少の56,772百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株式市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加の51,954百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 101,363,846 | 101,363,846 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 101,363,846 | 101,363,846 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 101,363 | － | 6,097 | － | 4,366 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,241,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 512,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,194,000 | 99,194 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 416,846 | － | － |
| 発行済株式総数 | 101,363,846 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,194 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式661株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町 ６丁目81番地 |
1,241,000 | － | 1,241,000 | 1.22 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通 ４丁目23番地 |
234,000 | － | 234,000 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町 １丁目46番地１号 |
144,000 | － | 144,000 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町 ２丁目１番地30号 |
70,000 | － | 70,000 | 0.07 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴 ２丁目13番地35号 |
44,000 | － | 44,000 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭 摩耶業務センタービル |
20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 計 | － | 1,753,000 | － | 1,753,000 | 1.73 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,401 | 17,375 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,961 | ※２ 26,649 | |||||||||
| 有価証券 | 15 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145 | 71 | |||||||||
| その他 | 5,950 | 5,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,284 | 48,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 53,231 | 52,176 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,372 | △36,340 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,858 | 15,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,759 | 12,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,982 | △10,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,776 | 2,557 | |||||||||
| 土地 | 17,596 | 17,479 | |||||||||
| その他 | 3,450 | 3,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,828 | △2,617 | |||||||||
| その他（純額） | 621 | 678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,852 | 36,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 65 | 50 | |||||||||
| その他 | 2,668 | 2,557 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,734 | 2,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,647 | 15,991 | |||||||||
| その他 | 5,981 | 4,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,061 | △180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,568 | 20,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,154 | 59,733 | |||||||||
| 資産合計 | 108,439 | 108,727 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,704 | ※２ 11,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,737 | 7,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 604 | 623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,090 | 1,177 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | 35 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 261 | |||||||||
| その他 | 6,665 | 7,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,854 | 28,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,467 | 18,610 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,670 | 2,858 | |||||||||
| その他 | 4,678 | 4,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,836 | 28,269 | |||||||||
| 負債合計 | 57,691 | 56,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,654 | 4,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,305 | 37,523 | |||||||||
| 自己株式 | △324 | △306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,733 | 47,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,807 | 4,929 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 766 | △1,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,299 | △1,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,275 | 1,884 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,739 | 2,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,747 | 51,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,439 | 108,727 |
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#### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 153,230 | 146,448 | |||||||||
| 売上原価 | 128,060 | 122,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,169 | 23,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,646 | 19,790 | |||||||||
| 営業利益 | 4,523 | 3,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 327 | 303 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 280 | 217 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | ※２ 177 | |||||||||
| その他 | 214 | 210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 886 | 958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 351 | 287 | |||||||||
| 為替差損 | 242 | 217 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 46 | － | |||||||||
| その他 | 69 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 709 | 574 | |||||||||
| 経常利益 | 4,700 | 4,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | － | ※３ 625 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※４ 451 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 52 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 1,111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 企業年金基金脱退損失 | － | ※５ 702 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | － | ※６ 261 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 124 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 火災損失 | ※１ 314 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 48 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 488 | 994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,263 | 4,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 683 | 1,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 484 | 170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,168 | 1,223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,095 | 3,128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 180 | 144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,914 | 2,983 |
0104035_honbun_0574047502901.htm
#### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,095 | 3,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 1,111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △846 | △2,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | 103 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △791 | △1,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,304 | 1,590 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,140 | 1,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 163 | 8 |
0104100_honbun_0574047502901.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、日新興産㈱等３社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありました日新興産㈱及び日誠港運㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、非連結子会社でありましたエプソン日新トラベルソリューションズ㈱も重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員持株ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株式上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株ESOP信託」を導入しておりましたが、平成28年７月をもって終了しております。
（1）取引の概要
当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社の株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
（2）会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書並びに四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
（3）信託口が保有する自社株式
信託口は保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度94千株、19百万円であります。当第３四半期連結会計期間末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,105 | 百万円 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 399 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (1,188千GBP) |
192 | 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 148 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
112 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
95 | 〃 |
| エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ | 22 | 〃 |
| 青海流通センター㈱ | 4 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
3 | 〃 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,065 | 百万円 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 340 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (1,188千GBP) |
169 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
116 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
97 | 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 69 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
3 | 〃 |
合計
2,085
百万円
1,863
百万円 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 4 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 火災損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
平成27年８月４日に、連結子会社であるNISTRANS (M) SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において発生した火災事故により焼失した同社の資産（建物等）の除却損を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 償却債権取立益
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。
※３ 移転補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。
※４ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS (M) SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において発生した火災事故における保険金の受取額であります。
※５ 企業年金基金脱退損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。
※６ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額161百万円と、大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額100百万円の合計額であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,027 | 百万円 | 1,937 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 〃 | 16 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 398 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 399 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成27年５月決議分２百万円、平成27年11月決議分１百万円）を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 400 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 450 | 4.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成28年５月決議分０百万円）を含めておりません。
なお、平成28年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,478 | 41,986 | 765 | 153,230 | － | 153,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
27 | 152 | 170 | 350 | △350 | － |
| 計 | 110,505 | 42,138 | 936 | 153,580 | △350 | 153,230 |
| セグメント利益 | 3,477 | 543 | 498 | 4,518 | 4 | 4,523 |
(注) １．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,225 | 43,341 | 880 | 146,448 | － | 146,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
51 | 116 | 376 | 544 | △544 | － |
| 計 | 102,276 | 43,458 | 1,257 | 146,992 | △544 | 146,448 |
| セグメント利益 | 2,632 | 593 | 612 | 3,838 | 12 | 3,850 |
(注) １．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円28銭 | 29円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,914 | 2,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,914 | 2,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,536 | 99,904 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
なお、平成28年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第108期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 450百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
0201010_honbun_0574047502901.htm
該当事項はありません。
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