Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208153438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　松尾　正彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 E21902-000 2015-12-31 E21902-000 2015-10-01 2015-12-31 E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 E21902-000 2016-03-31 E21902-000 2015-04-01 2016-03-31 E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2017-02-09 E21902-000 2016-12-31 E21902-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208153438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期連結 累計期間	第８期 第３四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	914,362	934,087	1,223,746
経常利益	（百万円）	62,420	67,303	81,826
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	51,205	46,265	62,580
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	54,038	40,527	47,750
純資産額	（百万円）	425,578	442,950	419,152
総資産額	（百万円）	899,814	889,294	856,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	347.79	314.26	425.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	48.9	47.8

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	122.77	149.06

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208153438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の分析

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益金額 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第３四半期 連結累計期間	934,087	67,940	67,303	46,265	314.26
前第３四半期 連結累計期間	914,362	59,295	62,420	51,205	347.79
前年同期比 (%)	102.2	114.6	107.8	90.4	－

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の景気下振れリスクや為替相場の変動による国内経済への影響も懸念されるなど、今後の経済動向には注視していく必要があります。

こうした中、当社グループは、2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の２年目を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを引き続き進めております。

食品セグメントでは、先行き不透明な経済動向の中、「STEP UP 17」の重点テーマに沿った「選択と集中」や構造改革を引き続き進めており、着実な成長の実現に向けて取り組んでいます。

医薬品セグメントでは、2016年４月に実施された薬価改定の影響を大きく受ける中、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域における既販品に加え、新規発売品の普及活動を推進しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,340億87百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は679億40百万円（同14.6％増）、経常利益は673億３百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間において固定資産譲渡に伴う特別利益を計上した影響などにより、前第３四半期連結累計期間と比べ減益の462億65百万円（同9.6％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	795,911	819,460	23,549	120,142	115,671	△4,470	916,053	935,132	19,078
セグメント 利益	50,914	66,207	15,292	8,877	2,100	△6,776	59,792	68,308	8,516

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。発酵デイリー事業、菓子事業、その他事業は前第３四半期連結累計期間を上回りましたが、商品数の絞り込みを実施した加工食品事業、栄養事業はそれぞれ前第３四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。主力商品の伸長によるプロダクトミックスの改善、生産効率化などの構造改革に加え、費用の効率的支出に取り組んだ結果、全事業が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスヨーグルトは前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は、継続したコミュニケーション施策と売り場づくりの強化が奏功し、さらに2016年10月に発売した新商品も好調に推移したことから大幅に伸長しました。「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」は、2016年３月に実施したパッケージリニューアル効果もあり、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

「明治ブルガリアヨーグルト」はブランドコミュニケーション強化が奏功し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。また、フルーツソフトタイプの新商品が伸長するとともに、プレーンタイプが好調に推移したことも寄与しました。

牛乳類は前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、主力の「明治おいしい牛乳」は料理素材としての活用を訴求する継続的な取り組みが奏功し前第３四半期連結累計期間を上回りました。2016年９月に九州地区で先行発売した新容器の「明治おいしい牛乳（900ml）」は好調に推移しました。

■加工食品事業

市販チーズはナチュラルチーズおよびプロセスチーズともに好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。2016年３月に発売した「明治さいておいしいモッツァレラ」が大きく伸長し、主力のカマンベールチーズも前第３四半期連結累計期間を上回りました。

市販マーガリンは市場低迷の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

アイスクリームは、2016年12月に発売した「明治エッセルスーパーカップ」シリーズの新商品の寄与もあり、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。

冷凍食品では、グラタン群は新商品が寄与したことにより前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のピザ群が前第３四半期連結累計期間を大幅に下回った結果、全体では前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■菓子事業

チョコレートは前第３四半期連結累計期間を上回りました。カカオ豆の持つ健康効果への関心が高まる中、「チョコレート効果」シリーズなどの健康志向チョコレートが前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また、プレミアムチョコレート市場の創造に向け、2016年９月にリニューアルを実施した「明治 ザ・チョコレート」も、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも伸長した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ガムは市場低迷の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第３四半期連結累計期間を上回りました。特に「ザバス」は健康なカラダづくりを目的とした新規ユーザーを獲得したことにより前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

粉ミルクは、引き続きインバウンド需要が寄与したことに加え、キューブタイプも好調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

流動食は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に市販用は店頭での売場づくりやプロモーション活動の強化が奏功し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

美容は「アミノコラーゲン」が前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■その他事業

〔海外〕

輸出事業では、粉ミルクはパキスタン向けが好調に推移するとともに、2016年６月よりベトナム向けの販売を再開したことなどから、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

中国では、牛乳・ヨーグルト事業は販売エリア拡大や業務用商品の好調、菓子事業は新規取引先や輸出の拡大、アイスクリーム事業は最盛期である夏場におけるマーケティング活動が奏功したことにより、それぞれの事業が前第３四半期連結累計期間を上回りました。

米国では、「ハローパンダ」「ヤンヤン」などの明治ブランド品がそれぞれ大幅に伸長しましたが、為替の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

〔その他〕

国内では、物流事業が好調に推移したことなどにより前第３四半期連結累計期間を上回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。2016年４月に実施された薬価改定の影響により国内医療用医薬品事業は前第３四半期連結累計期間を下回り、また生物産業事業も前第３四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。薬価改定の影響による減収や、導入一時金の支払いおよび新薬普及活動強化による費用増が大きく影響しました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

〔国内〕

感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」が市場におけるジェネリック製品の浸透が進んだことにより前第３四半期連結累計期間を大幅に下回り、抗菌薬「オラペネム」も前第３四半期連結累計期間を下回りました。

中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動により、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

ジェネリック医薬品は薬価改定の影響を大きく受けたことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。2015年12月に発売の抗菌薬「タゾピペ配合静注用明治」は好調に推移しましたが、主力のカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」やアルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

2016年７月にノバルティスファーマ株式会社より慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）治療薬「ウルティブロ」の販売権を承継しました。また、５月には統合失調症治療薬「シクレスト」、11月にはアレルギー性疾患治療剤「ビラノア」を上市し、それぞれ普及活動の強化に努めております。

〔海外〕

輸出事業は為替の影響などにより前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

海外子会社では、インドネシアの事業が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■生物産業事業

農薬では、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」は前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

動物薬では、水産用薬が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、家畜用薬、コンパニオンアニマル用薬は前第３四半期連結累計期間を下回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 8,892億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて 331億78百万円増加しました。これは現金及び預金が 95億69百万円、投資有価証券が 36億18百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 292億33百万円、商品及び製品が 50億２百万円、建設仮勘定が 137億６百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,463億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて 93億80百万円増加しました。これは未払法人税等が 135億47百万円、賞与引当金が 51億12百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が 211億27百万円、その他流動負債が 52億59百万円、その他固定負債が 17億３百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,429億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて 237億98百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が 16億82百万円、為替換算調整勘定が 62億54百万円減少した一方、利益剰余金が 304億66百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 48.9％（前連結会計年度末は 47.8％）となりました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191億81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

５．従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

６．生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありませ

ん。

７．主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

 第３四半期報告書_20170208153438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　 5,464,700	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　28,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,281,000	1,462,810	－
単元未満株式	普通株式　　 909,200	－	－
発行済株式総数	152,683,400	－	－
総株主の議決権	－	1,462,810	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	5,464,700	－	5,464,700	3.58
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	23,300	28,500	0.02
計	－	5,469,900	23,300	5,493,200	3.60

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208153438

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,883	22,313
受取手形及び売掛金	181,493	※４ 210,727
商品及び製品	80,729	85,731
仕掛品	3,365	4,501
原材料及び貯蔵品	39,509	42,011
その他	26,361	29,811
貸倒引当金	△423	△451
流動資産合計	362,919	394,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	292,439	291,709
減価償却累計額	△166,333	△170,114
建物及び構築物（純額）	126,106	121,595
機械装置及び運搬具	495,891	496,380
減価償却累計額	△367,186	△371,112
機械装置及び運搬具（純額）	128,705	125,268
工具、器具及び備品	52,076	51,927
減価償却累計額	△43,161	△42,463
工具、器具及び備品（純額）	8,915	9,463
土地	72,837	72,388
リース資産	4,833	3,954
減価償却累計額	△3,605	△3,089
リース資産（純額）	1,228	864
建設仮勘定	11,522	25,228
有形固定資産合計	349,314	354,809
無形固定資産
のれん	14,560	13,762
その他	14,539	13,561
無形固定資産合計	29,100	27,324
投資その他の資産
投資有価証券	80,234	76,616
その他	34,729	36,044
貸倒引当金	△183	△146
投資その他の資産合計	114,781	112,514
固定資産合計	493,196	494,648
資産合計	856,115	889,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,006	※４ 125,134
短期借入金	29,831	50,025
1年内償還予定の社債	20,000	30,000
コマーシャル・ペーパー	-	10,000
未払法人税等	25,090	11,543
賞与引当金	10,233	5,120
返品調整引当金	207	116
売上割戻引当金	1,892	2,123
その他	85,434	90,693
流動負債合計	276,696	324,757
固定負債
社債	30,000	-
長期借入金	67,997	57,273
役員退職慰労引当金	161	144
退職給付に係る負債	49,029	49,387
その他	13,077	14,781
固定負債合計	160,266	121,586
負債合計	436,963	446,343
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,502	99,603
利益剰余金	277,869	308,335
自己株式	△9,727	△9,765
株主資本合計	396,645	428,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,417	24,735
繰延ヘッジ損益	8	38
為替換算調整勘定	3,137	△3,117
退職給付に係る調整累計額	△17,334	△15,128
その他の包括利益累計額合計	12,229	6,527
非支配株主持分	10,278	8,249
純資産合計	419,152	442,950
負債純資産合計	856,115	889,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	914,362	934,087
売上原価	584,471	589,387
売上総利益	329,890	344,699
販売費及び一般管理費	270,594	276,758
営業利益	59,295	67,940
営業外収益
受取利息	121	97
受取配当金	2,230	1,121
不動産賃貸料	241	105
持分法による投資利益	1,727	-
その他	1,232	1,066
営業外収益合計	5,553	2,391
営業外費用
支払利息	776	603
不動産賃貸原価	103	49
持分法による投資損失	-	66
為替差損	636	1,683
社債償還損	373	-
その他	539	625
営業外費用合計	2,429	3,028
経常利益	62,420	67,303
特別利益
固定資産売却益	18,102	5,269
投資有価証券売却益	70	2,318
その他	523	228
特別利益合計	18,696	7,815
特別損失
固定資産廃棄損	1,957	2,082
減損損失	1,383	33
災害による損失	-	※ 1,916
その他	623	582
特別損失合計	3,964	4,614
税金等調整前四半期純利益	77,151	70,504
法人税等	25,134	23,962
四半期純利益	52,017	46,541
非支配株主に帰属する四半期純利益	811	276
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,205	46,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	52,017	46,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,977	△1,673
繰延ヘッジ損益	△73	33
為替換算調整勘定	△2,555	△5,631
退職給付に係る調整額	1,890	2,206
持分法適用会社に対する持分相当額	△217	△948
その他の包括利益合計	2,021	△6,013
四半期包括利益	54,038	40,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,388	40,563
非支配株主に係る四半期包括利益	650	△36

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ロンドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMedreich PlcはMedreich S A (Proprietary) Limitedの全株式を譲渡したため、Medreich S A (Proprietary) Limitedを連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,510百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
PT CERES MEIJI INDOTAMA	255百万円	232百万円
仙台飼料㈱	291	259
従業員	164	120
計	711	613

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債	20,000 15,000	20,000 15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	178百万円	10百万円
受取手形裏書譲渡高	115	150

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	311百万円
支払手形	-	3,060

５　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　平成28年台風第10号により、被害を受けた当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で計上された損失額であ

ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,524百万円	33,845百万円
のれんの償却額	1,813	1,185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,048	55.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	6,624	45.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	795,452	118,909	914,362	-	914,362
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	458	1,232	1,691	△1,691	-
計	795,911	120,142	916,053	△1,691	914,362
セグメント利益	50,914	8,877	59,792	△496	59,295

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	819,049	115,038	934,087	-	934,087
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	411	633	1,045	△1,045	-
計	819,460	115,671	935,132	△1,045	934,087
セグメント利益	66,207	2,100	68,308	△367	67,940

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益への影響は軽微であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は1,510百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	347円79銭	314円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	51,205	46,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	51,205	46,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,229	147,219

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。これに伴い、

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

ます。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

平成28年10月に明治グループが創業100周年を迎えたことを記念し、株主のみなさまへの一層の利益還元を図

る。

（２）取得する株式の種類

当社普通株式

（３）取得する株式の総数

2,500,000株（上限）

（４）取得する期間

平成29年２月８日～平成29年８月７日

（５）株式取得価額の総額

20,000百万円（上限）

（６）取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………6,624百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日 

 第３四半期報告書_20170208153438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。