SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207171237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember E00686-000 2016-03-31 E00686-000 2015-04-01 2016-03-31 E00686-000 2017-02-09 E00686-000 2016-12-31 E00686-000 2016-10-01 2016-12-31 E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 E00686-000 2015-12-31 E00686-000 2015-10-01 2015-12-31 E00686-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170207171237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第３四半期 連結累計期間	第121期 第３四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,162,329	14,867,312	20,068,923
経常利益	（千円）	857,805	1,005,162	1,180,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	584,520	675,851	824,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	563,034	1,114,568	427,257
純資産額	（千円）	12,478,387	13,319,011	12,340,804
総資産額	（千円）	23,563,882	23,844,206	22,377,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.63	152.22	185.71
自己資本比率	（％）	51.3	54.2	53.4

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.45	55.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、４～６月期は円高と株安で景況感が悪化したものの住宅投資・公共投資の増加で実質GDPはプラス成長となりました。７～９月期は生産活動が総じて持ち直し、輸出増加も寄与して実質GDPは３四半期連続のプラス成長でした。10～12月期に入ると円安株高基調に転じ、米国景気の堅調・中国経済復調も寄与して景況感が改善、プラス成長が続く見通しです。

企業部門は、輸入原材料価格が低めで推移したことと変動費の抑制で利益は確保しつつも、売上高は伸び悩む状況が続きましたが、為替環境の変化、住宅投資増加と輸出の持ち直しで売上高も底を打ちつつあります。しかし、設備投資は、維持・更新・省力化目的の投資意欲は底堅いものの、能力増強投資には慎重な姿勢が続いています。　雇用は、非製造業を中心に依然人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は継続していますが、個人消費は、可処分所得の伸び悩みや将来不安心理から低迷が長期化しています。インバウンド需要も一定の水準は維持しつつも頭打ちとなりました。

世界経済や資源価格の動向は予測しがたい面があり、また国内の消費者マインドは慎重姿勢が続くことが懸念されるものの、生産の回復傾向に政府の経済対策による公共投資の増加が加わって、当面は緩やかな景気改善が続くことが期待されます。

当社グループの主要事業は国内の生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、為替の関係で海外子会社の円換算売上高が縮小した影響もあって、売上高は14,867百万円で、前年同期に比して295百万円の減収となりました。しかし、損益については、全体的に原価を低減した結果、営業利益912百万円（前年同期比133百万円の増益）、経常利益1,005百万円（同147百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益675百万円（同91百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①重包装袋

重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を1.0%下回りました。大型輸送形態が増えたことで米麦袋が前年同期比△7.9%と大きく減少したことが主な原因です。米麦袋以外では、セメント、合成樹脂用途が減少、澱粉、飼料、農水産物、化学薬品などの用途は増加しました。

当社の売上数量は前年同期比△0.6%で、減少の幅は業界全体より低くなりました。米麦袋の減少は3.9%にとどめましたが、主力の合成樹脂用途が減少しました。製粉、化学薬品、その他食品等の用途が増加しました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は米麦袋が減少したものの、茶袋や一般袋の新規受注増加で前年同期比+2.1%でした。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、同じく米麦袋が期待した数量に達しませんでしたが、他の分野で受注を増やし前年同期比+6.0%でした。タイ昭和パックス㈱の第３四半期連結累計期間（１～９月）は、１～３月はやや低調だったものの４～６月以降は勢いを取り戻して好調が持続、累計では前年同期比8.8%の伸びとなりました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は9,734百万円で、為替換算の影響で前年同期に対し0.8%の減収となりました。

②フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期比で産業用農業用ともに、前年同期から減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は、弱含んだままでしたが、直近では需給の関係から値上がりに転じつつあります。

当社の売上数量は、産業用が第２四半期連結会計期間から前年同期比プラスに転じ、農業用も持ち直しつつありますが、全体の累計では前年同期比△1.6%でした。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,451百万円で、前年同期に対し6.1％の減収となりました。

③コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品は、前年同期より減少、海外からの輸入品も含めた全体の流通量はやや増加していると推測されます。用途別では除染用途が大きく減少、飼料、合成樹脂用途が増加しました。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品、輸入販売品いずれも減少、全体では前年同期比△5.0%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用では、1,000ℓ内袋「エスキューブ」は増加しましたが、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は累計では減少となりました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,380百万円で、前年同期に対し6.5%の減収となりました。

④不動産賃貸

賃貸用不動産の内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期に対して3.2%増の197百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は23,844百万円で、前連結会計年度末に比べて1,466百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金752百万円、受取手形及び売掛金224百万円および投資有価証券778百万円です。主な減少要因は有形固定資産284百万円です。

（負債）

負債合計は10,525百万円で、前連結会計年度末に比べて488百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金336百万円、電子記録債務533百万円および繰延税金負債272百万円です。主な減少要因は短期借入金344百万円、未払法人税等171百万円および賞与引当金152百万円です。

（純資産）

純資産合計は13,319百万円で、前連結会計年度末に比べて978百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益675百万円および剰余金の配当支払133百万円による利益剰余金の増加542百万円、その他有価証券評価差額金の増加533百万円および為替換算調整勘定の減少195百万円等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、191百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 （注）	△4,450	4,450	-	640,500	-	289,846

（注)株式併合（2：1）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      9,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,438,500	44,385	-
単元未満株式	普通株式      1,600	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,450,000	-	-
総株主の議決権	-	44,385	-

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式29株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,598,945	5,351,267
受取手形及び売掛金	5,820,867	※４ 6,045,268
電子記録債権	153,536	※４ 218,076
商品及び製品	1,184,267	1,175,209
仕掛品	101,473	152,954
原材料及び貯蔵品	1,056,861	1,013,947
繰延税金資産	166,442	162,181
その他	288,871	188,145
貸倒引当金	△13,665	△8,922
流動資産合計	13,357,599	14,298,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,498,730	7,448,827
減価償却累計額	△5,158,804	△5,233,584
建物及び構築物（純額）	2,339,926	2,215,242
機械装置及び運搬具	9,364,043	9,451,566
減価償却累計額	△7,823,236	△7,917,484
機械装置及び運搬具（純額）	1,540,807	1,534,082
土地	877,483	856,548
リース資産	32,230	32,230
減価償却累計額	△18,907	△21,743
リース資産（純額）	13,323	10,486
建設仮勘定	158,735	29,624
その他	744,031	759,417
減価償却累計額	△653,976	△669,823
その他（純額）	90,055	89,594
有形固定資産合計	5,020,331	4,735,579
無形固定資産
ソフトウエア	58,562	50,434
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	67,792	59,664
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,451,235	※１ 4,229,936
退職給付に係る資産	344,204	350,105
繰延税金資産	35,423	34,112
その他	110,342	146,135
貸倒引当金	△9,169	△9,456
投資その他の資産合計	3,932,036	4,750,834
固定資産合計	9,020,160	9,546,077
資産合計	22,377,760	23,844,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,127,776	※４ 3,464,659
電子記録債務	1,238,455	※４ 1,772,411
短期借入金	2,756,800	2,412,050
リース債務	4,834	4,834
未払法人税等	258,039	87,021
繰延税金負債	206	1,169
賞与引当金	358,055	205,744
役員賞与引当金	18,780	12,870
設備関係支払手形	5,985	※４ 4,085
営業外電子記録債務	31,646	※４ 19,481
その他	731,333	812,617
流動負債合計	8,531,913	8,796,945
固定負債
長期借入金	143,000	131,000
リース債務	4,834	1,208
繰延税金負債	617,159	889,283
役員退職慰労引当金	97,891	95,133
環境対策引当金	12,849	21,284
退職給付に係る負債	439,722	403,257
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	182,589	180,087
固定負債合計	1,505,041	1,728,249
負債合計	10,036,955	10,525,195
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	10,144,126	10,686,774
自己株式	△9,357	△9,396
株主資本合計	11,065,115	11,607,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,054,216	1,587,268
為替換算調整勘定	124,361	△71,045
退職給付に係る調整累計額	△303,518	△209,550
その他の包括利益累計額合計	875,059	1,306,672
非支配株主持分	400,629	404,613
純資産合計	12,340,804	13,319,011
負債純資産合計	22,377,760	23,844,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,162,329	14,867,312
売上原価	12,473,271	11,994,320
売上総利益	2,689,057	2,872,992
販売費及び一般管理費	1,909,965	1,960,618
営業利益	779,091	912,373
営業外収益
受取利息	3,895	1,789
受取配当金	82,144	92,569
為替差益	7,299	1,357
その他	11,099	15,132
営業外収益合計	104,438	110,849
営業外費用
支払利息	25,154	17,272
その他	570	788
営業外費用合計	25,724	18,060
経常利益	857,805	1,005,162
特別利益
固定資産売却益	4,458	-
投資有価証券売却益	-	498
特別利益合計	4,458	498
特別損失
固定資産除却損	1,930	9,488
環境対策引当金繰入額	-	13,380
復興支援に係る寄付金	-	2,500
特別損失合計	1,930	25,368
税金等調整前四半期純利益	860,333	980,291
法人税、住民税及び事業税	251,194	272,752
法人税等調整額	795	2,860
法人税等合計	251,990	275,613
四半期純利益	608,342	704,678
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,822	28,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	584,520	675,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	608,342	704,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,167	533,042
為替換算調整勘定	△166,753	△217,119
退職給付に係る調整額	25,278	93,967
その他の包括利益合計	△45,308	409,890
四半期包括利益	563,034	1,114,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	555,628	1,107,464
非支配株主に係る四半期包括利益	7,405	7,104

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関から借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	8,451千円	4,845千円

３．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	-	20,000千円
受取手形裏書譲渡高	5,498千円	6,185千円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	109,260千円
電子記録債権	-	19,078千円
支払手形	-	67,192千円
電子記録債務	-	339,928千円
設備関係支払手形	-	1,545千円
営業外電子記録債務	-	6,490千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	457,668千円	432,071千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,292	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月20日 取締役会	普通株式	53,286	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月21日 取締役会	普通株式	62,161	7	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,816,978	2,611,316	1,477,107	191,154	14,096,556	1,065,773	15,162,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,816,978	2,611,316	1,477,107	191,154	14,096,556	1,065,773	15,162,329
セグメント利益又は損失（△）	780,760	108,451	△23,589	112,689	978,312	84,248	1,062,560

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	978,312
「その他」の区分の利益	84,248
全社費用（注）	△283,469
四半期連結損益計算書の営業利益	779,091

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,734,850	2,451,355	1,380,588	197,346	13,764,140	1,103,171	14,867,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,734,850	2,451,355	1,380,588	197,346	13,764,140	1,103,171	14,867,312
セグメント利益	816,900	130,321	29,295	112,265	1,088,782	96,958	1,185,741

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,088,782
「その他」の区分の利益	96,958
全社費用（注）	△273,367
四半期連結損益計算書の営業利益	912,373

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	131円63銭	152円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	584,520	675,851
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	584,520	675,851
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,663	4,440,100

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月21日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当の金額　　　　　　　　62,161千円

②１株当たり配当額　　　１株当たり７円

③効力発生日　　　　　平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20170207171237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。