The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170206141837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　斎藤　亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2017-02-09 E04285-000 2016-12-31 E04285-000 2016-10-01 2016-12-31 E04285-000 2015-12-31 E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 E04285-000 2015-10-01 2015-12-31 E04285-000 2015-04-01 2015-12-31 E04285-000 2016-03-31 E04285-000 2015-04-01 2016-03-31 E04285-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206141837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	130,688	119,738	172,257
経常利益	（百万円）	10,286	9,072	12,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,365	6,038	8,082
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,605	8,191	601
純資産額	（百万円）	174,523	174,974	169,451
総資産額	（百万円）	311,858	303,293	300,558
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.62	33.79	45.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.58	33.74	45.18
自己資本比率	（％）	53.5	55.2	53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,777	13,222	15,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,379	△9,115	△16,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,549	△7,663	3,254
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,248	19,155	23,948

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.12	12.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170206141837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな景気回復が続きましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善等が続き、緩やかな回復基調が一部見られるものの、景気回復に向けた動きは力強さを欠きました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、長期的視点に立った事業戦略を推進するなど、持続的成長に向けて取り組んでまいりました。

海外では、タイにおいて現地法人Sumiso（Laem Chabang）Co., Ltd.の新倉庫が平成28年10月に竣工したほか、インドネシアにおいては、旺盛な物流需要を取り込むべく平成28年11月にPT. Sumiso Logistics Indonesiaを設立するなど、海外ネットワークの拡充を図りました。国内では、堅調な文書等情報記録媒体の保管需要を背景に、アーカイブズ事業の伸張に努めてまいりました。不動産事業では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年４月に竣工したほか、６月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。

このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間は、海運事業では市況低迷や取扱貨物の減少、物流事業では中国経済減速の影響があったことに加え、両事業とも円高の影響を受けました。このため、営業収益は1,197億38百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は69億95百万円（同15.4％減）、経常利益は90億72百万円（同11.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法定実効税率の引下げに伴う法人税等の減少などにより60億38百万円（同5.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は172億13百万円（前年同期比1.2％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌において減収となったことなどから、港湾運送収入は269億28百万円（同3.5％減）となりました。国際輸送業では、前年同期に比べ為替相場が円高で推移したこと（注３）に加え、プロジェクト輸送の取扱いが減少したことなどから、国際輸送収入は226億99百万円（同12.0％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入及び物流施設賃貸収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は295億26百万円（同4.1％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は963億67百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益は、前年同期に物流施設に係る不動産取得税等を計上していたことなどから、72億61百万円（同9.1％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、海上運賃の下落に加え、北米向けコンテナ貨物の取扱いが前年同期を下回ったほか、円高基調が続いたこと（注３）などにより、営業収益は164億45百万円（前年同期比33.7％減）、営業損失は56百万円となりました。

③不動産事業

不動産事業では、商業施設の竣工等により賃料収入が増加したことから、営業収益は76億17百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、商業施設の竣工等に伴う不動産取得税の発生等により、34億5百万円（同0.7％減）となりました。

（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益6億92百万円（前年同期7億15百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等36億14百万円（前年同期34億10百万円）控除前の利益であります。

３．在外連結子会社の第３四半期決算日は９月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第３四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日）	前年同期比増減
---	---	---	---	---
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	99,073百万円	96,367百万円	△2,705百万円	△2.7
（倉庫収入）	(17,012)	(17,213)	(200)	(1.2)
（港湾運送収入）	(27,892)	(26,928)	(△964)	(△3.5)
（国際輸送収入）	(25,800)	(22,699)	(△3,100)	(△12.0)
（陸上運送ほか収入）	(28,367)	(29,526)	(1,158)	(4.1)
海運事業	24,806	16,445	△8,361	△33.7
（海運事業収入）	(24,806)	(16,445)	(△8,361)	(△33.7)
不動産事業	7,525	7,617	92	1.2
（不動産事業収入）	(7,525)	(7,617)	(92)	(1.2)
計	131,404	120,430	△10,973	△8.4
セグメント間内部営業収益	△715	△692	23	3.2
純営業収益	130,688	119,738	△10,950	△8.4

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、固定資産の取得や借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比0.9％増の3,032億93百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加しましたが、借入金の返済等により、前期末比2.1％減の1,283億19百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比3.3％増の1,749億74百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により、132億22百万円の増加（前年同期は107億77百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、91億15百万円の減少（前年同期は173億79百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により、76億63百万円の減少（前年同期は65億49百万円の増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△12億35百万円）を加えた全体で47億92百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は191億55百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

 第３四半期報告書_20170206141837

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	395,872,000
計	395,872,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	195,936,231	195,936,231	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	195,936,231	195,936,231	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	195,936,231	－	21,822	－	18,655

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　17,237,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 178,221,000	178,221	同上
単元未満株式	普通株式　　 478,231	－	－
発行済株式総数	195,936,231	－	－
総株主の議決権	－	178,221	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式778株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島 三丁目２番18号	17,216,000	－	17,216,000	8.79
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	21,000	－	21,000	0.01
計	－	17,237,000	－	17,237,000	8.80

（注）当社は、平成28年12月31日現在で自己株式17,190,407株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.77％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170206141837

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,798	32,957
受取手形及び営業未収入金	18,593	18,797
販売用不動産	36	41
仕掛品	23	18
繰延税金資産	907	491
その他	5,152	4,862
貸倒引当金	△102	△101
流動資産合計	61,409	57,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,569	71,205
機械装置及び運搬具（純額）	4,122	3,860
船舶（純額）	7,354	6,997
工具、器具及び備品（純額）	1,019	882
土地	49,424	51,232
建設仮勘定	3,156	599
その他（純額）	711	661
有形固定資産合計	135,358	135,440
無形固定資産
のれん	3,030	2,260
借地権	5,519	5,388
ソフトウエア	1,314	1,077
その他	212	784
無形固定資産合計	10,075	9,511
投資その他の資産
投資有価証券	84,957	92,849
長期貸付金	476	513
繰延税金資産	2,149	1,698
その他	6,382	6,462
貸倒引当金	△251	△248
投資その他の資産合計	93,714	101,275
固定資産合計	239,148	246,226
資産合計	300,558	303,293

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,353	11,382
1年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	12,480	16,234
未払法人税等	2,215	673
賞与引当金	1,719	974
その他	6,069	7,938
流動負債合計	33,937	37,304
固定負債
社債	25,100	25,000
長期借入金	41,010	32,464
繰延税金負債	19,280	21,655
退職給付に係る負債	2,853	3,033
役員退職慰労引当金	64	38
長期預り金	7,684	7,868
その他	1,174	955
固定負債合計	97,169	91,015
負債合計	131,106	128,319
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金	19,238	19,366
利益剰余金	88,782	92,146
自己株式	△8,952	△8,940
株主資本合計	120,891	124,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,224	41,885
繰延ヘッジ損益	△25	△8
為替換算調整勘定	4,598	978
退職給付に係る調整累計額	124	193
その他の包括利益累計額合計	40,921	43,049
新株予約権	163	231
非支配株主持分	7,474	7,298
純資産合計	169,451	174,974
負債純資産合計	300,558	303,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
倉庫収入	17,012	17,213
港湾運送収入	27,613	26,645
国際輸送収入	25,800	22,695
陸上運送収入	20,069	20,747
海運収入	24,675	16,326
物流施設賃貸収入	3,902	4,216
不動産賃貸収入	6,970	7,270
その他	4,645	4,621
営業収益合計	130,688	119,738
営業原価
作業諸費	78,818	71,201
人件費	14,818	14,452
賃借料	7,773	7,258
租税公課	1,663	1,598
減価償却費	5,417	5,422
その他	6,376	5,661
営業原価合計	114,868	105,596
営業総利益	15,820	14,141
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	4,008	3,801
賞与引当金繰入額	259	149
退職給付費用	210	194
のれん償却額	363	290
その他	2,707	2,710
販売費及び一般管理費合計	7,549	7,146
営業利益	8,271	6,995
営業外収益
受取利息及び配当金	1,765	1,893
持分法による投資利益	191	287
その他	583	321
営業外収益合計	2,540	2,502
営業外費用
支払利息	333	335
その他	191	88
営業外費用合計	525	424
経常利益	10,286	9,072

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	34	18
為替換算調整勘定取崩益	32	－
特別利益合計	67	18
特別損失
固定資産除却損	94	111
投資有価証券評価損	64	－
事業構造改善費用	※ 30	－
特別損失合計	189	111
税金等調整前四半期純利益	10,164	8,980
法人税、住民税及び事業税	3,025	2,264
法人税等調整額	272	384
法人税等合計	3,297	2,649
四半期純利益	6,866	6,330
非支配株主に帰属する四半期純利益	501	292
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,365	6,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,866	6,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△312	5,707
繰延ヘッジ損益	△23	28
為替換算調整勘定	△889	△3,321
退職給付に係る調整額	22	70
持分法適用会社に対する持分相当額	△58	△623
その他の包括利益合計	△1,261	1,860
四半期包括利益	5,605	8,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,315	8,166
非支配株主に係る四半期包括利益	289	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,164	8,980
減価償却費	5,747	5,721
のれん償却額	363	290
引当金の増減額（△は減少）	△465	△772
受取利息及び受取配当金	△1,765	△1,893
支払利息	333	335
持分法による投資損益（△は益）	△191	△287
固定資産売却損益（△は益）	△34	△18
固定資産除却損	94	111
投資有価証券評価損益（△は益）	64	－
売上債権の増減額（△は増加）	△328	△791
仕入債務の増減額（△は減少）	△52	619
その他	△1,259	3,410
小計	12,670	15,706
利息及び配当金の受取額	1,832	1,882
利息の支払額	△345	△359
法人税等の支払額	△3,379	△4,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,777	13,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,847	△14,924
定期預金の払戻による収入	4,560	13,794
有形固定資産の取得による支出	△7,890	△7,275
有形固定資産の売却による収入	170	27
無形固定資産の取得による支出	△354	△563
投資有価証券の取得による支出	△29	△59
貸付けによる支出	△68	△83
貸付金の回収による収入	29	28
その他	52	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,379	△9,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,131	4,773
短期借入金の返済による支出	△4,696	△4,418
長期借入れによる収入	1,100	860
長期借入金の返済による支出	△5,399	△6,007
社債の発行による収入	13,000	－
配当金の支払額	△2,220	△2,578
その他	△364	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,549	△7,663
現金及び現金同等物に係る換算差額	△528	△1,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△580	△4,792
現金及び現金同等物の期首残高	21,828	23,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,248	※ 19,155

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、PT. Sumiso Logistics Indonesiaは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が10百万円、利益剰余金が6百万円、非支配株主持分が3百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	1,065百万円
㈱ワールド流通センター	154百万円	72百万円
青島遠州国際物流有限公司	14百万円	－百万円
大阪港総合流通センター㈱	12百万円	－百万円
青海流通センター㈱	4百万円	－百万円
計	1,291百万円	1,138百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度113百万円、当第３四半期連結会計期間90百万円の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---	---
子会社における中国事業の再編に伴う特別退職金等	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,557百万円	32,957百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,308百万円	△13,801百万円
現金及び現金同等物	21,248百万円	19,155百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,072	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,429	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,251	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,768	24,675	7,244	130,688	－	130,688
セグメント間の内部営業収益又は振替高	304	130	280	715	△715	－
計	99,073	24,806	7,525	131,404	△715	130,688
セグメント利益	6,654	1,599	3,428	11,682	△3,410	8,271

（注）１．セグメント利益の調整額△3,410百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,436百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	96,065	16,326	7,345	119,738	－	119,738
セグメント間の内部営業収益又は振替高	301	118	272	692	△692	－
計	96,367	16,445	7,617	120,430	△692	119,738
セグメント利益又は損失（△）	7,261	△56	3,405	10,609	△3,614	6,995

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,614百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「物流事業」で13百万円、「不動産事業」で87百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	35円62銭	33円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,365	6,038
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,365	6,038
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,718	178,714
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円58銭	33円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	197	276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　 1,251,036,171円

１株当たりの額　　　　　　　　７円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月１日

 第３四半期報告書_20170206141837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。