THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170206115601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　古出　哲彦
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　相場　実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　山口　知康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区西池袋三丁目28番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03645-000 2017-02-09 E03645-000 2016-12-31 E03645-000 2016-10-01 2016-12-31 E03645-000 2016-04-01 2016-12-31 E03645-000 2015-12-31 E03645-000 2015-10-01 2015-12-31 E03645-000 2015-04-01 2015-12-31 E03645-000 2016-03-31 E03645-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206115601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成27年度 第３四半期連結 累計期間	平成28年度 第３四半期連結 累計期間	平成27年度
		(自　平成27年  　　４月１日  至　平成27年  　　12月31日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年  　　12月31日)	(自　平成27年  　　４月１日  至　平成28年  　　３月31日)
経常収益	百万円	15,761	16,566	21,408
経常利益	百万円	3,471	3,249	4,719
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,306	2,179	──
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	──	──	2,998
四半期包括利益	百万円	1,988	1,084	──
包括利益	百万円	──	──	2,595
純資産額	百万円	81,207	81,333	81,827
総資産額	百万円	1,416,421	1,455,485	1,436,689
１株当たり四半期純利益金額	円	23.24	22.13	──
１株当たり当期純利益金額	円	──	──	30.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	23.13	21.97	──
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	──	──	30.07
自己資本比率	％	5.70	5.55	5.66

		平成27年度 第３四半期連結 会計期間	平成28年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日)	(自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	円	8.40	4.42

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20170206115601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、設備投資など一部に改善の遅れもみられましたが、海外経済の回復傾向を受けて生産や輸出が増加したことなどから、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、持ち直し基調にあった個人消費に天候不順などの影響から弱めの動きがみられたものの、日本経済と同様に緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したほか、役務取引等収益やその他業務収益の増加などから、前年同四半期比８億５百万円増加の165億66百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が減少したものの、その他業務費用や営業経費の増加などにより、前年同四半期比10億27百万円増加の133億17百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期比２億22百万円減少の32億49百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比１億27百万円減少の21億79百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆4,554億85百万円（前年度末比187億96百万円増加）、純資産は813億33百万円（前年度末比４億94百万円減少）となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,790億78百万円（前年度末比86億62百万円増加）、有価証券は3,673億42百万円（前年度末比130億72百万円減少）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,397億39百万円（前年度末比328億17百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門117億74百万円（合計に対する割合98.4％）、国際業務部門１億97百万円（合計に対する割合1.6％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門４億31百万円（合計に対する割合99.4％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.6％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	12,188	162	－	12,350
当第３四半期連結累計期間	11,774	197	－	11,972
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	12,761	173	4	12,929
当第３四半期連結累計期間	12,285	216	7	12,493
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	572	10	4	578
当第３四半期連結累計期間	510	18	7	521
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	365	2	－	368
当第３四半期連結累計期間	431	2	－	434
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,641	8	－	1,650
当第３四半期連結累計期間	1,742	8	－	1,751
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,275	5	－	1,281
当第３四半期連結累計期間	1,311	6	－	1,317
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	350	19	－	369
当第３四半期連結累計期間	537	12	－	550
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	501	19	－	521
当第３四半期連結累計期間	1,722	12	－	1,735
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	151	－	－	151
当第３四半期連結累計期間	1,184	－	－	1,184

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に17億51百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に13億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,641	8	－	1,650
当第３四半期連結累計期間	1,742	8	－	1,751
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	390	－	－	390
当第３四半期連結累計期間	395	－	－	395
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	514	7	－	521
当第３四半期連結累計期間	506	7	－	513
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	10	－	－	10
当第３四半期連結累計期間	10	－	－	10
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	47	－	－	47
当第３四半期連結累計期間	39	－	－	39
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	16	1	－	18
当第３四半期連結累計期間	13	1	－	15
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	478	－	－	478
当第３四半期連結累計期間	581	－	－	581
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,275	5	－	1,281
当第３四半期連結累計期間	1,311	6	－	1,317
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	92	5	－	98
当第３四半期連結累計期間	91	6	－	97

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,261,047	964	－	1,262,011
当第３四半期連結会計期間	1,283,444	913	－	1,284,357
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	446,663	－	－	446,663
当第３四半期連結会計期間	461,209	－	－	461,209
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	812,050	－	－	812,050
当第３四半期連結会計期間	820,466	－	－	820,466
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,334	964	－	3,298
当第３四半期連結会計期間	1,767	913	－	2,680
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	39,763	－	－	39,763
当第３四半期連結会計期間	55,381	－	－	55,381
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,300,811	964	－	1,301,775
当第３四半期連結会計期間	1,338,825	913	－	1,339,739

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	960,972	100.00	979,078	100.00
製造業	80,756	8.40	76,761	7.84
農業，林業	5,585	0.58	6,139	0.63
漁業	955	0.10	870	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	1,772	0.19	1,969	0.20
建設業	56,249	5.85	51,170	5.22
電気・ガス・熱供給・水道業	2,613	0.27	3,024	0.31
情報通信業	3,384	0.35	3,320	0.34
運輸業，郵便業	20,571	2.14	19,100	1.95
卸売業，小売業	77,052	8.02	71,404	7.29
金融業，保険業	72,666	7.56	85,443	8.73
不動産業，物品賃貸業	123,925	12.90	136,171	13.91
サービス業等	94,965	9.88	95,933	9.80
地方公共団体	124,609	12.97	126,118	12.88
その他	295,863	30.79	301,651	30.81

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170206115601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	100,014,000	96,714,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	100,014,000	96,714,000	－	－

（注）平成28年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成29年１月20日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は3,300,000株減少し、提出日現在96,714,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	100,014	－	10,000	－	8,208

（注）平成28年12月27日の取締役会決議に基づき、平成29年１月20日付で当行普通株式3,300,000株を消却しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   5,465,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  94,262,000	94,262	同上
単元未満株式	普通株式     287,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	100,014,000	－	－
総株主の議決権	－	94,262	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	5,465,000	－	5,465,000	5.46
計	──────	5,465,000	－	5,465,000	5.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金	65,342	78,420
商品有価証券	835	304
金銭の信託	3,000	2,999
有価証券	※２ 380,414	※２ 367,342
貸出金	※１ 970,416	※１ 979,078
外国為替	2,407	2,145
その他資産	2,859	12,425
有形固定資産	14,506	14,858
無形固定資産	846	857
繰延税金資産	63	66
支払承諾見返	2,282	2,954
貸倒引当金	△6,286	△5,967
資産の部合計	1,436,689	1,455,485
負債の部
預金	1,260,402	1,284,357
譲渡性預金	46,519	55,381
コールマネー及び売渡手形	901	932
借用金	16,020	16,020
社債	3,000	3,000
その他負債	17,684	4,428
賞与引当金	660	321
役員賞与引当金	22	21
退職給付に係る負債	1,712	1,205
睡眠預金払戻損失引当金	200	190
偶発損失引当金	188	218
利息返還損失引当金	9	7
繰延税金負債	3,524	3,385
再評価に係る繰延税金負債	1,732	1,727
支払承諾	2,282	2,954
負債の部合計	1,354,861	1,374,152
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	44,752	46,510
自己株式	△211	△1,387
株主資本合計	62,749	63,331
その他有価証券評価差額金	16,647	15,380
土地再評価差額金	2,566	2,556
退職給付に係る調整累計額	△602	△445
その他の包括利益累計額合計	18,611	17,491
新株予約権	120	151
非支配株主持分	345	358
純資産の部合計	81,827	81,333
負債及び純資産の部合計	1,436,689	1,455,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	15,761	16,566
資金運用収益	12,929	12,493
（うち貸出金利息）	10,055	9,500
（うち有価証券利息配当金）	2,807	2,937
役務取引等収益	1,650	1,751
その他業務収益	521	1,735
その他経常収益	※１ 660	※１ 586
経常費用	12,290	13,317
資金調達費用	578	521
（うち預金利息）	465	424
役務取引等費用	1,281	1,317
その他業務費用	151	1,184
営業経費	9,662	9,818
その他経常費用	※２ 616	※２ 475
経常利益	3,471	3,249
特別利益	9	－
固定資産処分益	9	－
特別損失	66	11
固定資産処分損	5	11
減損損失	60	－
税金等調整前四半期純利益	3,414	3,238
法人税、住民税及び事業税	606	615
法人税等調整額	494	428
法人税等合計	1,100	1,044
四半期純利益	2,314	2,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,306	2,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,314	2,193
その他の包括利益	△325	△1,109
その他有価証券評価差額金	△291	△1,267
退職給付に係る調整額	△33	157
四半期包括利益	1,988	1,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,980	1,069
非支配株主に係る四半期包括利益	7	14

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が65百万円、利益剰余金が65百万円増加しております。

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	685百万円	732百万円
延滞債権額	25,896百万円	24,824百万円
３カ月以上延滞債権額	10百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	1,122百万円	1,221百万円
合計額	27,715百万円	26,779百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
	2,371百万円	1,937百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
貸倒引当金戻入益	－	94百万円
償却債権取立益	190百万円	187百万円
株式等売却益	119百万円	94百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額	19百万円	－
貸出金償却	457百万円	275百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	568百万円	538百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	247	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	248	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	248	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	248	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	5,371	5,747	376
その他有価証券	374,177	374,177	－
貸出金	970,416
貸倒引当金（＊）	△6,219
	964,197	970,585	6,388
預金	1,260,402	1,260,632	229

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	4,937	5,045	108
その他有価証券	361,499	361,499	－
貸出金	979,078
貸倒引当金（＊）	△5,901
	973,177	975,709	2,532
預金	1,284,357	1,284,665	307

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

２．貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

３．預金の時価の算出方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	2,371	2,345	△25
その他	3,000	3,401	401
合計	5,371	5,747	376

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	1,937	1,921	△15
その他	3,000	3,123	123
合計	4,937	5,045	108

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	23.24	22.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,306	2,179
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,306	2,179
普通株式の期中平均株式数	千株	99,199	98,466
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	円	23.13	21.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	470	711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当行は、平成28年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、平成29年１月20日に消却いたしました。

１　消却した株式の種類

普通株式

２　消却した株式の総数

3,300,000株

３　消却日

平成29年１月20日 

２【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	248百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日	平成28年12月６日
（ニ）支払開始日	平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170206115601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。