Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンペプタイド |
| 【英訳名】 | GreenPeptide Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市百年公園１番１号 |
| 【電話番号】 | 0942-38-6550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 酒井 輝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地４ |
| 【電話番号】 | 03-5840-7697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 酒井 輝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社グリーンペプタイド東京支店 （東京都千代田区麹町二丁目２番地４） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31851 45940 株式会社グリーンペプタイド GreenPeptide Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31851-000 2017-02-10 E31851-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-04-01 2016-12-31 E31851-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-12-31 E31851-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 613,113 | 431,430 | 822,556 |
| 経常損失（△） | (千円) | △791,992 | △711,892 | △992,977 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △793,546 | △712,882 | △994,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △716,775 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,921,581 | 4,308,033 | 2,720,663 |
| 総資産額 | (千円) | 3,161,085 | 4,501,469 | 2,877,251 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.41 | △21.45 | △35.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.4 | 94.9 | 94.6 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.56 | △6.88 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第13期第３四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度に代えて、第13期第３四半期累計期間及び第13期事業年度について記載しております。
４．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期(当期）純損失金額は、第13期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社第３四半期連結会計期間において、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは、平成28年12月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、下記「(1) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、当社取締役、監査役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、監査役、従業員及び社外協力者等に対して付与しております。
また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく新株予約権を発行しております。
当第３四半期連結会計期間末現在における当社の発行済株式総数は34,988,400株ですが、これに対して、当第３四半期連結会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は3,724,700株と、発行済株式総数の10.65%であります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。
このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、リード開発品であるITK-1の第Ⅲ相臨床試験の推進、及び米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201の第Ⅰ相臨床試験を推進いたしました。また、今後の更なる成長を目指した新たな取り組みとして、iPS技術を利用したT細胞療法（T-iPS療法）と、ネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）ペプチドワクチンの研究開発を開始いたしました。
平成25年６月以降、ライセンス・アウト先の富士フイルム株式会社とともに、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を実施しております。平成27年６月に行われた中間解析を経て、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され治験継続となりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、平成28年４月に症例登録が完了し、現在経過観察を行っております。今後は一定の観察期間を経て第Ⅲ相臨床試験を終了する予定であり、引き続き安全性に十分留意し本試験を実施してまいります。
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるITK-1の知見を活かし、米国でのライセンス・アウトを目指すGRN-1201については、平成27年10月に米国食品医療品局（FDA:Food and Drug Administration)へ治験申請(IND）を行い、同年11月に審査が完了したことにより、米国で第Ⅰ相臨床試験を開始しております。現在、第一適応としてメラノーマ(悪性黒色腫)患者を対象としておりますが、日進月歩の進展を見せるがん免疫治療薬開発において、適応拡大をはじめとした付加価値向上を実現するための施策の検討を引き続き継続してまいります。
平成28年12月９日に公表いたしました通り、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体（EGFR）※1のT790M点突然変異※2に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、非小細胞肺がん※3を適応症とするネオアンチゲン※4(Neoantigen： 遺伝子変異抗原)ペプチドワクチンの開発を開始いたしました。
肺がんは、米国では約22万人、日本では約13万人が罹患すると報告されています。その内一部の患者は、治療の過程で既存の治療薬であるEGFRチロシンキナーゼ阻害薬（EGFR-TKI）に対し耐性を生じている状態でした。しかし、これらの患者の約６割にEGFR-T790M点突然変異という遺伝子変異が生じていることが分かっており、当社は、このEGFR-TKI耐性遺伝子変異を抗原とするペプチドワクチンの開発を開始いたしました。
平成28年12月１日に公表いたしました通り、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの子会社化に伴い、中内啓光東京大学医科学研究所教授兼スタンフォード大学教授等が開発した技術を利用するiPS細胞由来T細胞療法に関する研究開発を開始いたしました。同社は、iPS技術を用いてＴ細胞を再生させる（若返らせる）ことにより、がん免疫療法においてこれまで課題とされてきたがん細胞を攻撃するＴ細胞の疲弊と、様々な過程で起こりうる副作用を回避する独自の技術を保有しております。
当初はコンセプトを示しやすいウイルス性血液がんの一種であるEBウイルス※5性リンパ腫を適応症といたしますが、将来的には固形がんを含む需要の大きい適応症への展開を見込んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は431,430千円、営業損失は699,210千円、経常損失は711,892千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は712,882千円となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当社は今後の企業価値の向上に必要となる新規パイプラインの研究開発等にかかる資金調達を目的に、平成28年６月９日付でメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付き第９回新株予約権を発行しており、当第３四半期末現在における行使の進捗率は58.8%となっています。
＜語句説明＞
※１「上皮成長因子受容体」：（EGFR：Epidermal Growth Factor Receptor）細胞の増殖や成長を制御する上皮成長因子 (Epidermal Growth Factor) と結合し、シグナル伝達を行う受容体(Receptor）。この受容体が活性化されると細胞の分化・増殖が起こる。またEGFRは多くの細胞に見られ、変異が起こることでがん化や浸潤・転移に関わるようになる。
※２「T790M点突然変異」：EGFRの790番目のアミノ酸がスレオニンからメチオニンへの変異することを指す。この変異はタルセバやイレッサ等、既存のチロシンキナーゼ阻害剤に対する薬剤耐性を示すとされている。
※３「非小細胞肺がん」：(NSCLC：Non-small cell lung cancer)肺がんは、大きく「小細胞肺がん」と「非小細胞肺がん」の２種類に分けられる。「非小細胞肺がん」は「小細胞肺がん」に比べ比較的進行が穏やかである一方、化学療法と放射線療法の効果が現れにくいという特徴を有する。日本人においては、肺がん患者の８割以上がこの「非小細胞肺がん」に分類される。「非小細胞肺がん」は更に「腺がん」、「扁平上皮がん」、「大細胞がん」などに分類される。
※４「ネオアンチゲン」：(Neoantigen) がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。がんワクチンの抗原として使われるのみならず、免疫チェックポイント抗体が有効な患者を選別するためのバイオマーカーとしての使用、またこちらも近年台頭してきているT細胞療法（CAR-T：キメラ抗原遺伝子導入T細胞療法、TCR-T：養子T細胞受容体遺伝子組換T細胞療法、そしてT-iPS：iPS化再生T細胞）の精度の高い標的として使用されることも期待されている。
なお、ネオアンチゲンには、腫瘍特異的な遺伝子変異抗原ばかりでなく、リン酸化、糖鎖修飾、メチル化などの翻訳後修飾による抗原も含まれる。
※５「EBウイルス」：エプスタイン・バール・ウイルス。EB ウイルスはヘルペスウイルスに属し、ほとんどの人が感染しており、その一部がヒトに腫瘍を発生させる。1964 年にEpsteinとBarrによって発見されたヒトの腫瘍から見つかった最初のウイルス。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,501,469千円となりました。主な内訳は現金及び預金が4,009,628千円、売掛金が66,165千円、有形固定資産が107,850千円、投資その他の資産が39,430千円であります。
負債は193,436千円となりました。主な内訳は買掛金が26,493千円、未払法人税等が12,683千円、退職給付にかかる負債が24,805千円、資産除去債務が16,533千円であります。
純資産は4,308,033千円となりました。主な内訳は資本金が3,119,628千円、資本準備金が3,103,213千円、利益剰余金が△1,951,975千円であります。
以上の結果、自己資本比率は94.9％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、492,467千円であります。
なお当社は、当第３四半期連結累計期間において、ネオアンチゲン並びにiPS細胞由来T細胞療法にかかる新規パイプラインの研究開発を開始いたしました。（詳細につきましては、第２(事業の状況)、３(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)、(１)業績の状況に記載しております。）
当社は、今後におきましてもがん免疫療法のより広い領域（創薬モダリティー）へと事業基盤を拡大し、当社独自の統合的なアプローチを図ってまいります。
（５）主要な設備
当社がかねてより新研究拠点として立ち上げを進めてまいりました川崎市殿町地区のライフイノベーションセンターにおいて、平成28年８月にその開所式が執り行われるとともに、当社研究所「川崎創薬研究所」も本格的に稼働を開始しております。
（６）従業員
当第３四半期連結累計期間において、業容の拡大に伴い積極的に人員採用を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの人員数は32名となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,988,400 | 36,368,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,988,400 | 36,368,400 | ― | ― |
（注）１．平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株発行によるものであります。
２．提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間 (平成28年10月１日から平成28年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 970 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 970,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 632 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 612,970 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 3,178 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,178,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 704 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 2,236,010 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注） |
970,000 | 34,988,400 | 310,575 | 3,119,628 | 310,575 | 3,103,213 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,011,500 |
340,115 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 6,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,018,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 340,115 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,009,628 | |||||||||
| 売掛金 | 66,165 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,733 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,078 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,573 | |||||||||
| その他 | 222,327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,339,507 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 39,714 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 360 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| その他 | 14,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 39,430 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 161,962 | |||||||||
| 資産合計 | 4,501,469 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 26,493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,683 | |||||||||
| その他 | 108,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,882 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,805 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,553 | |||||||||
| 負債合計 | 193,436 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 3,119,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,103,213 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,951,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,270,867 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,308,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,501,469 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 431,430 | |||||||||
| 売上原価 | 423,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 707,606 | |||||||||
| 営業損失（△） | △699,210 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 14 | |||||||||
| その他 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 9,064 | |||||||||
| その他 | 3,739 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,804 | |||||||||
| 経常損失（△） | △711,892 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 372 | |||||||||
| 特別損失合計 | 372 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △712,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,010 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,510 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △716,775 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,892 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △712,882 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 四半期純損失（△） | △716,775 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △716,775 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △712,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,892 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 平成28年12月１日付で株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの株式を取得し同社を子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
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| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
27,618千円 771千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月９日付発行の行使価額修正条項付き第９回新株予約権について権利行使を受けております。この行使に伴う影響を主要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,131,543千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,119,628千円、資本剰余金が3,103,213千円となっております。
（企業結合等関係）
取得による結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
事業の内容 T-ips細胞を用いたがん免疫療法製剤の開発
（２）企業結合を行った主な理由
現行の研究開発テーマと親和性が高く、がん免疫療法において大きな期待が寄せられているT 細胞療法への参入準備を進める中で、同社が保有するiPS技術を獲得する事で、最先端の再生・細胞療法分野へ進出するため。
（３）企業結合日
平成28年12月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後の企業の名称
株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
（６）取得した議決権比率
66.7％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
771千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
一括償却しております。 【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △21円45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△712,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△712,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,232,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第９回新株予約権の権利行使）
平成29年１月１日から平成29年２月９日までの間にメリルリンチ日本証券株式会社が保有する行使価額修正条項付き第９回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
① 発行した株式の種類および数 普通株式 1,540,000株
② 発行価額の総額 896,410千円
※ この結果、新株予約権の振替額12,989千円を含め、資本金が454,699千円、資本準備金が454,699千円それぞれ増加しました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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