Quarterly Report • Feb 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9556047502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05629-000 2017-02-10 E05629-000 2015-04-01 2015-12-31 E05629-000 2015-04-01 2016-03-31 E05629-000 2016-04-01 2016-12-31 E05629-000 2015-12-31 E05629-000 2016-03-31 E05629-000 2016-12-31 E05629-000 2015-10-01 2015-12-31 E05629-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9556047502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,278,761 | 14,997,030 | 14,778,050 |
| 経常利益 | (千円) | 5,927,830 | 7,695,729 | 7,116,685 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,941,990 | 5,263,126 | 4,840,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,904,384 | 5,330,619 | 4,796,322 |
| 純資産額 | (千円) | 15,881,981 | 15,132,368 | 16,763,892 |
| 総資産額 | (千円) | 18,660,503 | 23,835,721 | 20,141,919 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 49.29 | 65.66 | 60.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.26 | 64.61 | 59.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 63.4 | 83.1 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.61 | 17.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9556047502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社グループの経営成績は、下記のとおり前年同期実績を、営業利益で32.3％、経常利益で29.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益で33.5％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想に対しても95％～96％台の進捗率となりました。この実績は、前連結会計年度の通期実績をも上回り、第３四半期連結累計期間における過去最高益の更新となりました。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社グループの成約件数は406件（前年同累計期間は327件であり対前年比24.2％の増加、譲渡・譲受は別カウント）と第３四半期連結累計期間における過去最多の成約件数となっております。
| 通期（年間）の 業績予想 |
当第３四半期 連結累計期間の 実績 |
前第３四半期 連結累計期間の 実績 |
通期の 業績予想の 進捗率 |
前年 同期比 |
||||
| 売上高 | 16,880百万円 | 14,997 | 百万円 | 11,278 | 百万円 | 88.8% | ＋33.0 | % |
| 営業利益 | 8,000百万円 | 7,658 | 百万円 | 5,790 | 百万円 | 95.7% | ＋32.3 | % |
| 経常利益 | 8,000百万円 | 7,695 | 百万円 | 5,927 | 百万円 | 96.2% | ＋29.8 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,430百万円 | 5,263 | 百万円 | 3,941 | 百万円 | 96.9% | ＋33.5 | % |
当社グループにおきましては、Ｍ＆Ａ案件の情報開発にあたり、①当社グループの情報ネットワークを構成いただいている会計事務所や金融機関等からお客様をご紹介いただく情報開発ルートと、②セミナー企画等に基づき経営者の方からダイレクトに当社グループにコンタクトいただく情報開発ルートの双方を有しております。この２大情報開発ルートにより、常々絶え間なくＭ＆Ａ案件の情報開発をすることが可能であり、特定の業種や特定の大型案件に偏重することなく、多彩かつ豊富な案件ポートフォリオを有していることが当社グループの強みとなっております。
当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。
①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成28年10月14日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を京都にて開催し、理事会員会計事務所を中心に160名を超える会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、数々のプログラムを通じて近未来の会計事務所のあるべき姿と会計事務所におけるＭ＆Ａの取組み方の具体的方法論について先生方と共有いたしました。
②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、平成28年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国７か所で順次開催し、累計で約2,300名の全国の経営者の方々に参加お申込みをいただきました。今回も当社仲介により実際に会社を譲渡された経営者の方に体験談をご披露いただき、ご参加された経営者の方々に当社グループの仲介による中堅中小企業の友好的Ｍ＆Ａについてのご理解を深めていただきました。
他方、上記大規模セミナーとは別に、医療・介護業界、ＩＴソフトウエア業界、人材派遣業界、建設・住宅・不動産業界といった特定の業界に特化したセミナーや戦略的事業承継セミナーといった特定のテーマに特化したセミナーを開催いたしました。
このように広く様々な経営者の方々にご参加いただくセミナーと特定業界・特定テーマに特化したセミナーとの双方に注力いたしました。
また、当社グループは、中堅中小企業のＭ＆Ａの更なる普及を目的として、Ｍ＆Ａに精通した人材の育成を図るべく、2012年より一般社団法人金融財政事情研究会とともにＭ＆Ａエキスパート認定制度という資格制度を運営しております。制度発足から４年が経過し、有資格者数は当第３四半期連結会計期間において１万人を超えることとなりました（11,121人、平成28年12月31日現在）。
このような地道な啓蒙活動を今後も継続することにより中堅中小企業のＭ＆Ａの認知度の向上を図り、Ｍ＆Ａマーケットの裾野の更なる拡大・活性化に結びつけたく考えております。
当社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディング・カンパニーとして、今後とも潜在的な需要を更に深耕し、経営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開してまいります。
流動資産は、15,389百万円となりました。これは、現金及び預金が3,822百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて28.8％の増加となりました。
固定資産は、8,446百万円となりました。これは、投資有価証券が305百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.1％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、23,835百万円となり前連結会計年度末に比べて18.3％の増加となりました。
流動負債は、4,206百万円となりました。これは、短期借入金が900百万円増加し、未払消費税（その他に表示）が151百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて44.7％の増加となりました。
固定負債は、4,496百万円となりました。これは、長期借入金が4,000百万円増加し、退職給付に係る負債が25百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて854.7％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、8,703百万円となり前連結会計年度末に比べて157.6％の増加となりました。
純資産合計は、15,132百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額5,263百万円及び配当金の支払による減少額2,291百万円などにより、2,971百万円増加したこと及び、自己株式が4,960百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.7％の減少となりました。
0103010_honbun_9556047502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 80,898,600 | 80,898,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,898,600 | 80,898,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日 | 40,449,300 | 80,898,600 | ― | 1,220,764 | ― | 998,921 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,441,600 |
404,416 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 40,449,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,416 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
３．平成28年10月31日に自己株式を1,500,000株取得しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_9556047502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9556047502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,068,538 | 12,891,246 | |||||||||
| 売掛金 | 931,562 | 500,852 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 79,156 | 97,211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158,768 | 89,674 | |||||||||
| その他 | 13,273 | 110,609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,951,299 | 15,389,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 287,192 | 269,248 | |||||||||
| その他（純額） | 154,197 | 146,922 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 441,389 | 416,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,927 | 78,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926,020 | 1,231,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,030 | 115,327 | |||||||||
| 長期預金 | 6,100,000 | 6,100,000 | |||||||||
| その他 | 511,251 | 505,213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,667,302 | 7,951,572 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,190,619 | 8,446,127 | |||||||||
| 資産合計 | 20,141,919 | 23,835,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,356 | 213,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払費用 | 555,004 | 557,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,241,197 | 1,322,355 | |||||||||
| 前受金 | 54,594 | 27,518 | |||||||||
| 預り金 | 64,760 | 192,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,093 | 24,493 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 154,310 | 164,100 | |||||||||
| その他 | 450,721 | 705,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,907,037 | 4,206,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 4,000,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95,168 | 120,544 | |||||||||
| 長期未払金 | 375,821 | 375,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,989 | 4,496,365 | |||||||||
| 負債合計 | 3,378,026 | 8,703,353 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,487 | 1,220,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 853,644 | 998,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,762,096 | 17,733,455 | |||||||||
| 自己株式 | △1,423 | △4,961,716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,689,804 | 14,991,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,872 | 119,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,872 | 119,366 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,214 | 21,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,763,892 | 15,132,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,141,919 | 23,835,721 |
0104020_honbun_9556047502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,278,761 | 14,997,030 | |||||||||
| 売上原価 | 3,700,376 | 5,112,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,578,385 | 9,884,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,787,784 | 2,225,638 | |||||||||
| 営業利益 | 5,790,600 | 7,658,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,045 | 1,363 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,175 | 3,895 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 92,066 | 69,866 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 38,048 | － | |||||||||
| その他 | 585 | 1,608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,920 | 76,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| アレンジメントフィー | － | 23,500 | |||||||||
| 支払利息 | 690 | 1,753 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 14,242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 690 | 39,496 | |||||||||
| 経常利益 | 5,927,830 | 7,695,729 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 99 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,927,830 | 7,695,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,909,996 | 2,378,182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,843 | 54,520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,985,839 | 2,432,703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,941,990 | 5,263,126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,941,990 | 5,263,126 |
0104035_honbun_9556047502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,941,990 | 5,263,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,685 | 67,493 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,920 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,606 | 67,493 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,904,384 | 5,330,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,904,384 | 5,330,619 |
0104100_honbun_9556047502901.htm
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,199,649 | 千円 | 30円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,092,117 | 千円 | 27円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,960百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,961百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円29銭 | 65円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,941,990 | 5,263,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,941,990 | 5,263,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,976,650 | 80,154,188 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円26銭 | 64円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,708,466 | 1,299,894 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年３月新株予約権 普通株式 247,534株 |
平成24年３月新株予約権 普通株式 101,723株 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9556047502901.htm
第26期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,092,117千円
②１株当たりの金額 27円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
0201010_honbun_9556047502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.