Iida Group Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209095929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月10日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西河　洋一
【本店の所在の場所】	東京都西東京市北原町三丁目２番22号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号　新宿住友ビル46階
【電話番号】	０３－５９８９－０９２３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　青柳　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27759 32910 飯田グループホールディングス株式会社 Iida Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27759-000 2016-04-01 2016-12-31 E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 E27759-000 2016-03-31 E27759-000 2015-04-01 2016-03-31 E27759-000 2017-02-10 E27759-000 2016-12-31 E27759-000 2015-12-31 E27759-000 2016-10-01 2016-12-31 E27759-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209095929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第３期 第３四半期 連結累計期間	第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上収益	（百万円）	809,988	877,307	1,136,011
（第３四半期連結会計期間）	(261,949)	(290,338)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	65,956	83,051	91,567
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	43,306	56,495	64,914
（第３四半期連結会計期間）	(15,370)	(17,392)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	43,450	57,051	65,376
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	568,429	634,139	590,355
資産合計	（百万円）	982,861	1,120,567	1,013,527
基本的１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	150.17	195.90	225.10
（第３四半期連結会計期間）	(53.30)	(60.31)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	57.8	56.6	58.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,217	△77,196	63,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,196	△11,456	△8,149
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△244	66,879	△9,116
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	180,657	207,947	229,751

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170209095929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、以下の業績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表に基づいて記載しております。また、前年同四半期の数値もIFRSに準拠して比較分析を行っております。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当不動産業界におきましては、住宅ローン減税等の住宅取得支援制度や低金利を背景として、住宅投資への関心が高まりましたが、低価格物件を中心に他社との競争は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,773億７百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は850億89百万円（前年同期比25.0％増）、税引前四半期利益は830億51百万円（前年同期比25.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は564億95百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
一建設グループ（注）４
（区分）戸建分譲事業	8,139	206,362	8.0
マンション分譲事業	371	25,364	△3.8
請負工事事業	1,750	29,887	17.8
その他	-	2,180	1.7
小計	10,260	263,794	7.7
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業	4,801	155,886	8.2
マンション分譲事業	125	3,839	343.0
請負工事事業	120	1,421	88.8
その他	-	4,523	25.1
小計	5,046	165,669	10.9
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	2,645	89,230	3.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	146	4,036	△2.8
その他	-	709	6.0
小計	2,791	93,976	3.4
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	2,680	76,943	7.3
マンション分譲事業（注）５	1	5,160	51.5
請負工事事業	70	1,051	32.9
その他	-	460	△10.4
小計	2,751	83,615	9.5

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
アーネストワン
（区分）戸建分譲事業	7,591	176,125	4.1
マンション分譲事業	329	13,790	32.6
請負工事事業	172	2,183	47.8
その他	-	202	1.0
小計	8,092	192,301	6.1
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業	3,088	75,715	18.3
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	9	175	51.2
その他	-	376	6.4
小計	3,097	76,267	18.3
その他（注）６
（区分）その他	-	1,682	△35.2
（区分計）戸建分譲事業	28,944	780,263	7.4
マンション分譲事業	826	48,153	17.3
請負工事事業	2,267	38,755	18.6
その他	-	10,135	0.4
総合計	32,037	877,307	8.3

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、前連結会計年度までは同セグメントの請負工事事業に含めて記載しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、同セグメントの戸建分譲事業に含めて記載しており、前３第四半期連結累計期間においても同セグメントの戸建分譲事業に含めたうえで前年同期比を算定しております。

５．タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を１件として記載しております。

６．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,205億67百万円となり、前連結会計年度末比で1,070億40百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,154億34百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,857億11百万円となり、前連結会計年度末比で631億77百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加802億94百万円、営業債務及びその他の債務の減少77億25百万円及び未払法人所得税等の減少78億11百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は6,348億56百万円となり、前連結会計年度末比で438億63百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当132億79百万円に対し、四半期利益565億88百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,079億47百万円となり、前連結会計年度末比で218億４百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は771億96百万円（前年同期は22億17百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前四半期利益830億51百万円、棚卸資産の増加額1,153億円、営業債務及びその他の債務の減少額78億95百万円及び法人所得税の支払額365億91百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は114億56百万円（前年同期は41億96百万円の使用）となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出70億62百万円、投資の取得による支出22億19百万円及び貸付による支出20億60百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は668億79百万円（前年同期は２億44百万円の使用）となりました。

これは主に、借入金の増加804億92百万円及び配当金の支払額132億52百万円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億57百万円であります。

研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①　日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに、独自のコンクリートブロック工法を開発し、2016年12月に

国内特許査定を受け、現在は国際特許を出願中であります。

②　当社が国内で採用する在来軸組工法よりも海外適応性を高めた「木質系新工法」を開発中で、2016年11月に国

内特許出願を行いました。

③　木材加工工場が無い地域において、現場技術者の技能に依存せずに高い品質の木造住宅を供給することを目的

とした「移動式木材加工設備」の開発が概ね完了いたしました。

④　更に「水素社会の実現化を目標とした研究活動」にも取り組んでおり、先般、基本技術が完成し、2017年１月

に３件の国内特許出願を行いました。 

 第３四半期報告書_20170209095929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	294,431,639	294,431,639	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	294,431,639	294,431,639	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	294,431,639	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　6,047,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　288,110,100	2,881,101	－
単元未満株式	普通株式　　　274,039	－	－
発行済株式総数	294,431,639	－	－
総株主の議決権	－	2,881,101	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
飯田グループホールディングス㈱	東京都西東京市北原町 三丁目２番22号	6,047,500	－	6,047,500	2.05
計	－	6,047,500	－	6,047,500	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209095929

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び預金	8	233,316	212,662
営業債権及びその他の債権	8	2,516	4,421
棚卸資産		460,794	576,229
営業貸付金及び営業未収入金	8	25,745	29,025
その他の金融資産	8	1,498	1,763
その他の流動資産		10,658	9,049
流動資産　合計		734,529	833,151
非流動資産
有形固定資産		56,032	60,615
のれん		198,297	198,290
無形資産		1,164	1,083
その他の金融資産	8	15,519	20,053
繰延税金資産		7,832	7,180
その他の非流動資産		150	191
非流動資産　合計		278,997	287,415
資産　合計		1,013,527	1,120,567

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	8	195,409	233,491
営業債務及びその他の債務	8	117,996	110,271
その他の金融負債	8	3,268	3,514
未払法人所得税等		20,014	12,203
その他の流動負債		15,658	13,114
流動負債　合計		352,347	372,595
非流動負債
社債及び借入金	8	60,309	102,521
その他の金融負債	8	1,012	290
退職給付に係る負債		5,350	6,452
引当金		3,072	3,217
繰延税金負債		331	518
その他の非流動負債		110	113
非流動負債　合計		70,186	113,115
負債　合計		422,534	485,711
資本
資本金		10,000	10,000
資本剰余金		418,503	418,503
利益剰余金		174,000	217,230
自己株式		△13,196	△13,197
その他の資本の構成要素		1,047	1,603
親会社の所有者に帰属する持分合計		590,355	634,139
非支配持分		637	716
資本　合計		590,992	634,856
負債及び資本合計		1,013,527	1,120,567

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	5	809,988	877,307
売上原価		△677,987	△720,795
売上総利益		132,000	156,511
販売費及び一般管理費		△64,462	△71,610
その他の営業収益		982	641
その他の営業費用		△469	△453
営業利益		68,052	85,089
金融収益		111	280
金融費用		△2,207	△2,318
税引前四半期利益		65,956	83,051
法人所得税費用		△22,592	△26,462
四半期利益		43,363	56,588
四半期利益の帰属
親会社の所有者		43,306	56,495
非支配持分		57	92
四半期利益		43,363	56,588
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	7	150.17	195.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-	-

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	5	261,949	290,338
売上原価		△217,060	△240,009
売上総利益		44,889	50,328
販売費及び一般管理費		△21,785	△24,666
その他の営業収益		470	242
その他の営業費用		△16	△51
営業利益		23,557	25,852
金融収益		23	179
金融費用		△586	△496
税引前四半期利益		22,993	25,535
法人所得税費用		△7,594	△8,110
四半期利益		15,399	17,425
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,370	17,392
非支配持分		29	32
四半期利益		15,399	17,425
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	7	53.30	60.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-	-

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		43,363		56,588
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		143		529
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		1		27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		144		556
税引後その他の包括利益		144		556
四半期包括利益		43,507		57,144
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		43,450		57,051
非支配持分		57		92
四半期包括利益		43,507		57,144

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		15,399		17,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		44		418
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△0		29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		43		448
税引後その他の包括利益		43		448
四半期包括利益		15,443		17,873
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,414		17,841
非支配持分		29		32
四半期包括利益		15,443		17,873

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		10,000		417,723		120,045		△13,190		△60		646
四半期利益		－		－		43,306		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		143
四半期包括利益合計		－		－		43,306		－		－		143
配当金	6	－		－		△10,958		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△5		－		－
その他の増減額		－		780		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		780		△10,958		△5		－		－
2015年12月31日残高		10,000		418,503		152,392		△13,195		△60		790

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		△1		584		535,162		569		535,732
四半期利益		－		－		43,306		57		43,363
その他の包括利益		1		144		144		－		144
四半期包括利益合計		1		144		43,450		57		43,507
配当金	6	－		－		△10,958		△12		△10,971
自己株式の変動		－		－		△5		－		△5
その他の増減額		－		－		780		－		780
所有者との取引額等合計		－		－		△10,183		△12		△10,196
2015年12月31日残高		△0		729		568,429		614		569,044

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付制度の再測定		売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		10,000		418,503		174,000		△13,196		48		999
四半期利益		－		－		56,495		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		－		529
四半期包括利益合計		－		－		56,495		－		－		529
配当金	6	－		－		△13,265		－		－		－
自己株式の変動		－		－		－		△1		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△13,265		△1		－		－
2016年12月31日残高		10,000		418,503		217,230		△13,197		48		1,528

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
注記	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		その他の資本構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		△0		1,047		590,355		637		590,992
四半期利益		－		－		56,495		92		56,588
その他の包括利益		27		556		556		－		556
四半期包括利益合計		27		556		57,051		92		57,144
配当金	6	－		－		△13,265		△13		△13,279
自己株式の変動		－		－		△1		－		△1
所有者との取引額等合計		－		－		△13,267		△13		△13,281
2016年12月31日残高		26		1,603		634,139		716		634,856

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		65,956		83,051
減価償却費及び償却費		2,003		1,910
減損損失		－		16
金融収益		△111		△280
金融費用		2,207		2,318
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,926		△115,300
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）		232		△3,318
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△10,616		△7,895
その他		△2,355		△1,943
小計		28,390		△41,441
補助金の受取額		413		0
利息及び配当金の受取額		67		107
利息の支払額		△2,207		△2,002
法人所得税の支払額		△26,983		△36,591
法人所得税の還付額		2,535		2,731
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,217		△77,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,320		△6,100
定期預金の払戻による収入		4,120		4,950
有形固定資産の取得による支出		△3,768		△6,916
有形固定資産の売却による収入		42		567
無形資産の取得による支出		△256		△146
投資の取得による支出		△818		△2,219
投資の売却、償還による収入		11		14
貸付による支出		△1,307		△2,060
貸付金の回収による収入		89		495
その他		12		△40
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,196		△11,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△17,799		36,965
長期借入れによる収入		27,340		70,525
長期借入金の返済による支出		△28,850		△26,998
社債の発行による収入		30,094		－
社債の償還による支出		－		△300
配当金の支払額	6	△10,946		△13,252
その他		△83		△60
財務活動によるキャッシュ・フロー		△244		66,879
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0		△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,224		△21,804
現金及び現金同等物の期首残高		182,881		229,751
現金及び現金同等物の四半期末残高		180,657		207,947

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社という）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下となります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
---	---
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	245,044	149,332	90,927	76,390	181,208	64,487	807,391
セグメント間の内部売上収益又は振替高	63	246	0	6	130	－	446
合計	245,107	149,579	90,927	76,396	181,339	64,487	807,837
セグメント利益 （営業利益）	19,419	13,619	4,993	7,157	17,150	4,855	67,196

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	2,596	809,988	－	809,988
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19,831	20,277	△20,277	－
合計	22,428	830,266	△20,277	809,988
セグメント利益 （営業利益）	984	68,181	△129	68,052
			金融収益	111
			金融費用	△2,207
			税引前 四半期利益	65,956

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去等1,076百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△1,205百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	263,794	165,669	93,976	83,615	192,301	76,267	875,625
セグメント間の内部売上収益又は振替高	92	359	2	26	148	－	629
合計	263,886	166,028	93,979	83,641	192,450	76,267	876,254
セグメント利益 （営業利益）	23,044	17,123	7,980	8,695	20,908	7,095	84,847

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	1,682	877,307	－	877,307
セグメント間の内部売上収益又は振替高	23,146	23,775	△23,775	－
合計	24,828	901,082	△23,775	877,307
セグメント利益 （営業利益）	136	84,983	105	85,089
			金融収益	280
			金融費用	△2,318
			税引前 四半期利益	83,051

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去等2,053百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△1,947百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	78,044	48,870	25,129	22,660	64,604	21,627	260,937
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19	107	0	1	42	－	170
合計	78,064	48,977	25,129	22,661	64,647	21,627	261,108
セグメント利益 （営業利益）	6,352	4,519	1,564	2,041	6,459	1,884	22,822

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	1,012	261,949	－	261,949
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,266	7,437	△7,437	－
合計	8,278	269,386	△7,437	261,949
セグメント利益 （営業利益）	541	23,364	192	23,557
			金融収益	23
			金融費用	△586
			税引前 四半期利益	22,993

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額192百万円は、セグメント間取引消去等593百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△401百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---
一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	84,684	56,424	32,198	26,665	63,644	26,144	289,762
セグメント間の内部売上収益又は振替高	25	184	0	20	45	－	276
合計	84,710	56,608	32,198	26,686	63,690	26,144	290,039
セグメント利益 （営業利益）	6,553	5,383	2,756	2,589	6,298	2,067	25,648

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	575	290,338	－	290,338
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,969	8,245	△8,245	－
合計	8,544	298,584	△8,245	290,338
セグメント利益 （営業利益）	△103	25,545	307	25,852
			金融収益	179
			金融費用	△496
			税引前 四半期利益	25,535

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額307百万円は、セグメント間取引消去等1,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△726百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．配当金

(1)　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,593	19	2015年３月31日	2015年６月29日
2015年11月12日 取締役会	普通株式	5,593	19	2015年９月30日	2015年12月４日

（注）2015年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引（子会社が保有する親会社株式に対する配当）合計114百万円を、2015年11月12日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,632	23	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年11月11日 取締役会	普通株式	6,632	23	2016年９月30日	2016年12月５日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	43,306		56,495
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,385		288,384
基本的１株当たり四半期利益（円）	150.17		195.90

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,370		17,392
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	288,385		288,383
基本的１株当たり四半期利益（円）	53.30		60.31

（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

８．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
現金及び預金	233,316	233,316	212,662	212,662
満期保有投資	1,302	1,384	1,302	1,366
貸付金及び債権	34,423	34,457	41,848	41,860
売却可能金融資産	9,553	9,553	12,112	12,112
合計	278,596	278,711	267,926	268,002
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	255,719	256,086	336,013	336,220
営業債務及びその他の債務	117,996	117,996	110,271	110,271
その他の金融負債	4,281	4,281	3,804	3,804
合計	377,997	378,364	450,089	450,296

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（満期保有投資）

公正価値は市場価格によっております。

（貸付金及び債権）

短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。

一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。

上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（売却可能金融資産）

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
上場株式	289	－	－	289
非上場株式	319	－	4,565	4,885
その他	1,201	－	3,177	4,378
合計	1,809	－	7,743	9,553

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
上場株式	364	－	－	364
非上場株式	332	－	6,374	6,706
その他	1,175	－	3,865	5,040
合計	1,873	－	10,239	12,112

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
期首残高	6,876	7,743
利得及び損失合計
損益（注）１	11	△351
その他の包括利益（注）２	368	632
購入	613	2,219
売却	△4	△0
その他	△6	△4
期末残高	7,860	10,239

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３への振替又はレベル３からの振替はありません。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

なお、重要な観察不能なインプットは主として純資産簿価法であり、公正価値は純資産簿価の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額………………………………………… 6,632百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………23円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日

（注） 2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170209095929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。