EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209191003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2016-12-31 E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 E30445-000 2015-12-31 E30445-000 2016-03-31 E30445-000 2015-10-01 2015-12-31 E30445-000 2016-10-01 2016-12-31 E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 E30445-000 2015-04-01 2016-03-31 E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2017-02-10 E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209191003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,000,774	2,642,200	2,732,270
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	143,874	△42,971	248,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	90,351	△43,677	142,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,339	△193,307	138,685
純資産額	（千円）	2,508,188	2,489,686	2,554,517
総資産額	（千円）	6,218,330	10,856,327	6,992,648
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	20.00	△8.02	30.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.11	-	28.65
自己資本比率	（％）	40.3	21.9	36.5

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.63	△12.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動については、以下通りであります。

（土壌汚染対策事業）

第１四半期連結会計期間において、実質支配力基準に基づき子会社となったため、YAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。

（自然エネルギー事業）

第２四半期連結会計期間において、株式を取得したため、ソーラー年金株式会社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式を取得したため、太陽光パーク２合同会社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170209191003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、平成28年11月30日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。

(1)シンジケートローン契約を組成する目的

本契約は、平成28年10月21日に開示いたしました「固定資産の取得に関するお知らせ」及び「子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電所建設資金に充当することを目的としております。

(2)シンジケートローン契約の概要

① 契約種類　　　　　　　　　　コミット型シンジケートローン契約

② 組成金額　　　　　　　　　　39億円

③ 契約締結日　　　　　　　　　平成28年11月30日

④ コミット期間　　　　　　　　平成29年１月26日から平成30年12月28日まで

⑤ 実行日　　　　　　　　　　　平成29年１月31日

⑥ 満期日　　　　　　　　　　　平成45年12月30日（予定）

⑦ 契約期間　　　　　　　　　　契約締結日から起算して17年3か月

⑧ 適用利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

⑨ 資金使途　　　　　　　　　　石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電所建設資金

⑩ アレンジャー兼エージェント　株式会社みずほ銀行

⑪ 参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数においては一進一退が続いており、住宅建設は持ち直しの動きが見られたのち横ばいで推移しております。また建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されました。景気は緩やかに減速しておりましたが、各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,642,200千円（前年同四半期比32.1％増）となり、経常損失42,971千円（前年同四半期は経常利益143,874千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43,677千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益90,351千円）となりました。

以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①土壌汚染対策事業

国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。原位置熱脱着技術については第一号案件の設計業務が完了し、地上処理設備の製作を開始しました。また重金属の原位置不溶化工事を受注し完工しました。一方、機器資材販売については、納入を予定した工事の工程変更や掘削機械の購入時期遅れ等の影響を受けました。その結果、売上は前年同期比で大幅に増えましたが、営業経費が増加したことに加えて、掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したこと、一部不採算案件の出来高が先行したことから、セグメント利益は減少し、損失を計上しました。

中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至っておらず損益分岐点には届かず持分法投資損益として14,532千円の損失を計上しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,971,182千円（前年同四半期比35.6％増）となるものの、セグメント損失53,045千円（前年同四半期はセグメント利益89,543千円）を計上することになりました。

②ブラウンフィールド活用事業

人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業とのグループ内連携により仕入活動を強化し、12物件を仕入れることができました。他方、浄化等が完了した１物件の販売を行いましたが、昨年度に比べて収益性の高い物件ではありませんでした。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は406,185千円（前年同四半期比22.1％減）となり、セグメント利益は45,385千円（前年同四半期比55.0％減）となりました。

③自然エネルギー事業

当第３四半期連結累計期間において、新たに熊本県菊池市で新規稼働開始し、同累計期間末日現在、太陽光発電所は５か所、総発電容量8,486.84kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、新たに石川県羽咋郡にて１か所建設計画がスタートし、建設中・計画中合わせて４か所16発電所（岩手県紫波郡、北海道十勝郡、千葉県野田市13か所、石川県羽咋郡）合計総発電容量18,999.56kwが今後随時稼働する予定です。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は264,832千円（前年同四半期比954.3％増）となり、セグメント利益は81,728千円（前年同四半期比956.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、10,856,327千円となり、前連結会計年度末に比べ3,863,679千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が2,294,299千円、たな卸資産が856,518千円、関係会社株式の取得により投資その他の資産が878,627千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、8,366,641千円と前連結会計年度末に比べ3,928,510千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,622,148千円、短期借入金が344,589千円、１年内返済予定の長期借入金が208,688千円、買掛金が475,873千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、2,489,686千円と前連結会計年度末に比べ64,831千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分116,376千円増加、繰延ヘッジ損益が135,920千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,917千円であります。

 第３四半期報告書_20170209191003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,452,700	5,452,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,452,700	5,452,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,452,700	－	921,932	－	831,932

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,451,900	54,519	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	5,452,700	－	－
総株主の議決権	－	54,519	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,952,940	1,385,333
受取手形及び売掛金	648,421	591,378
たな卸資産	1,096,272	1,952,791
繰延税金資産	16,765	30,689
その他	214,749	448,772
貸倒引当金	△4,385	△5,843
流動資産合計	3,924,764	4,403,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,938	446,586
機械装置及び運搬具（純額）	2,357,163	2,436,157
土地	185,216	831,827
建設仮勘定	43,306	1,205,073
その他（純額）	2,065	5,345
有形固定資産合計	2,630,691	4,924,990
無形固定資産
のれん	-	211,275
その他	35,823	45,580
無形固定資産合計	35,823	256,856
投資その他の資産	356,788	1,235,415
固定資産合計	3,023,303	6,417,262
繰延資産	44,580	35,943
資産合計	6,992,648	10,856,327
負債の部
流動負債
買掛金	279,084	754,958
未払金及び未払費用	33,319	74,001
短期借入金	665,000	1,009,589
1年内返済予定の長期借入金	238,800	447,488
未払法人税等	21,516	12,768
その他	88,290	80,558
流動負債合計	1,326,011	2,379,363
固定負債
社債	180,000	213,000
長期借入金	2,761,958	5,384,106
資産除去債務	92,311	98,816
デリバティブ債務	-	178,717
その他	77,850	112,637
固定負債合計	3,112,119	5,987,277
負債合計	4,438,130	8,366,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	918,632	921,932
資本剰余金	990,779	994,079
利益剰余金	625,882	582,275
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,535,227	2,498,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△476	203
繰延ヘッジ損益	-	△135,920
為替換算調整勘定	19,152	9,269
その他の包括利益累計額合計	18,675	△126,447
新株予約権	-	922
非支配株主持分	614	116,990
純資産合計	2,554,517	2,489,686
負債純資産合計	6,992,648	10,856,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,000,774	2,642,200
売上原価	1,412,850	1,921,044
売上総利益	587,923	721,156
販売費及び一般管理費	418,783	643,855
営業利益	169,139	77,300
営業外収益
受取利息及び配当金	282	1,127
為替差益	3,759	-
保険解約返戻金	6,308	1,036
共済契約解約手当収入	6,670	-
受取家賃	-	1,201
その他	762	1,203
営業外収益合計	17,782	4,568
営業外費用
支払利息	10,321	60,437
支払手数料	-	39,000
持分法による投資損失	20,198	14,606
その他	12,528	10,796
営業外費用合計	43,048	124,840
経常利益又は経常損失（△）	143,874	△42,971
特別損失
固定資産除却損	-	109
特別損失合計	-	109
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	143,874	△43,081
法人税、住民税及び事業税	53,339	17,420
法人税等調整額	△105	△13,509
法人税等合計	53,233	3,911
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,640	△46,992
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	288	△3,314
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	90,351	△43,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,640	△46,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329	680
繰延ヘッジ損益	△518	△137,113
持分法適用会社に対する持分相当額	1,888	△9,882
その他の包括利益合計	1,699	△146,315
四半期包括利益	92,339	△193,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,001	△188,800
非支配株主に係る四半期包括利益	338	△4,507

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式取得により子会社化したソーラー年金株式会社を第２四半期連結会計期間より、太陽光パーク２合同会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、YAMAテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	－千円	17,736千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,871千円	108,116千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,454,175	521,479	25,119	2,000,774	-	2,000,774
セグメント間の内部売上高 又は振替高	76,661	-	-	76,661	△76,661	-
計	1,530,836	521,479	25,119	2,077,435	△76,661	2,000,774
セグメント利益	89,543	100,812	7,734	198,090	△54,216	143,874

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,263千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益33,440千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,971,182	406,185	264,832	2,642,200	-	2,642,200
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,670	-	-	12,670	△12,670	-
計	1,983,852	406,185	264,832	2,654,870	△12,670	2,642,200
セグメント利益又は損失（△）	△53,045	45,385	81,728	74,067	△117,039	△42,971

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△130,670千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益13,630千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、ソーラー年金株式会社の株式取得及び、太陽光パーク２合同会社の持分取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、211,275千円増加しております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：太陽光パーク２合同会社

事業の内容：太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

②企業結合を行った主な理由

石川県羽咋郡志賀町にて太陽光発電事業を推進するためであります。

③企業結合日

平成28年10月24日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

太陽光パーク２合同会社

⑥取得した議決権比率

平成28年10月24日に取得した議決権比率 51.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　  51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間期末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金 　205,745千円

取得原価　　　 　　 205,745千円

取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

208,365千円

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	20円00銭	△8円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	90,351	△43,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	90,351	△43,677
普通株式の期中平均株式数（株）	4,517,216	5,443,042
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円11銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,698	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209191003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。