Hakudo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209111945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角田　浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2017-02-10 E03332-000 2016-12-31 E03332-000 2016-10-01 2016-12-31 E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 E03332-000 2015-12-31 E03332-000 2015-10-01 2015-12-31 E03332-000 2015-04-01 2015-12-31 E03332-000 2016-03-31 E03332-000 2015-04-01 2016-03-31 E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209111945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	24,128,803	24,839,556	32,461,145
経常利益	（千円）	1,324,278	1,402,459	1,750,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	898,708	978,670	1,194,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	818,932	905,886	1,024,738
純資産額	（千円）	13,800,279	14,401,440	14,006,085
総資産額	（千円）	25,038,961	26,551,106	25,169,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.24	86.29	105.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	54.2	55.6

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.35	38.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209111945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、財政状態、経営成績の状況の変動等の詳細につきましては「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①業績結果

(a) 売上高

売上高は、前年同期比で2.9％増加し、248億3千9百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米国の次期大統領選挙の影響、中国経済の成長鈍化、アジア新興国経済の景気減速、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ業績に影響度の大きい国内の半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、標準在庫品は主力商品であるアルミニウム厚板を中心として出荷重量が増加しました。一方、特注品は、主要取引先である事務機器メーカーの生産調整による受注減の影響を受けました。更に第２四半期連結累計期間まで原材料市況が下落傾向で推移したことにより、結果として売上高は微増にとどまりました。

製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、生産設備の増強による製造キャパシティのアップ、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。

また、差別化による売上高の増大と利益率の向上については、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」や環境汚染規制に適合した「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを約4,300品目サイズから約4,500品目サイズへ充実させました。新規事業の開拓については、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。

海外事業の強化については、中国では日本と同様に、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」のサービスを開始し、更なる機能充実を進めてまいりました。また、タイでは在庫品の拡充を行いました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期比6.1％増加し、13億7千万円となりました。

原材料市況は、第２四半期連結累計期間まで原材料市況が下落傾向で推移したことにより、その影響額として当第３四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損が2億1千8百万円（前年同期は5千6百万円の相場差損）となりました。

また、主力商品の出荷重量増加にともなう運賃増等により販売費及び一般管理費が増加しました。

なお、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同期比17.8％増加となりました。

(c) 経常利益

経常利益は、営業利益の増加により前年同期比5.9％増加し、14億2百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7千8百万円（前年同期比8.9％増加）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---
日本	23,802百万円	1,315百万円	1,359百万円	933百万円
中国	841百万円	48百万円	45百万円	47百万円
その他	195百万円	5百万円	△2百万円	△2百万円

②当社を取り巻く環境

半導体製造装置業界の需要は順調に推移し、液晶製造装置業界は回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至りませんでした。

一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。

原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から12月末は25万4千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から12月末は69万円に、ステンレス鋼板（日本経済新聞月別平均値）は前連結会計年度末の30万3千円から12月末は31万6千円にいずれも上昇しました。

（２）経営成績の分析

①売上高

業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」や環境汚染規制に適合した「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。この結果、売上高は、前年同期比で2.9％増加し、248億3千9百万円となりました。

②売上原価および売上総利益

販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加等により、売上原価は前年同期比で2.0％増加し、205億6千8百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比で7.9％増加し、42億7千1百万円となりました。

③販売費及び一般管理費および営業損益

販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で8.8％増加し、29億1百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で6.1％増加し、13億7千万円となりました。

④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益

不動産賃貸収入等の営業外収益は、前年同期比0.1％増加の7千2百万円、為替差損や不動産賃貸費用等の営業外費用は、前年同期比1.4％増加の4千万円となり、営業外損益は、前年同期比1.5％減少の3千2百万円の利益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期比で5.9％増加し、14億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で8.9％増加し、9億7千8百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。アルミニウム地金・電気銅建値およびステンレス鋼板は、第２四半期連結累計期間までは下落傾向で推移したものの、当第３四半期連結累計期間においてはいずれも上昇しました。

また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

②財務政策

当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、顧客満足度の向上と同業他社との差別化によるシェアと利益率の向上、および、海外事業の強化を解決すべき課題として対処することにより、今後も安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。

 第３四半期報告書_20170209111945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,340,200	113,402	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,100	－	－
発行済株式総数	11,343,300	－	－
総株主の議決権	－	113,402	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,000	－	1,000	0.0
計	－	1,000	－	1,000	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209111945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,255,616	3,868,676
受取手形及び売掛金	10,130,793	10,885,159
電子記録債権	6,176	398,625
商品及び製品	4,431,679	4,463,202
原材料及び貯蔵品	14,510	16,521
繰延税金資産	172,093	185,232
その他	65,034	93,479
貸倒引当金	△15,410	△14,755
流動資産合計	19,060,494	19,896,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,732,742	6,735,763
減価償却累計額	△5,180,185	△5,282,790
建物及び構築物（純額）	1,552,557	1,452,973
機械装置及び運搬具	4,353,217	5,114,064
減価償却累計額	△2,567,965	△2,777,618
機械装置及び運搬具（純額）	1,785,252	2,336,446
土地	1,899,876	1,899,876
その他	392,586	436,970
減価償却累計額	△313,554	△334,315
その他（純額）	79,031	102,655
有形固定資産合計	5,316,717	5,791,951
無形固定資産	217,026	217,555
投資その他の資産
投資有価証券	403,477	387,683
繰延税金資産	11,124	19,377
退職給付に係る資産	77,163	75,301
その他	83,492	163,093
投資その他の資産合計	575,258	645,455
固定資産合計	6,109,002	6,654,962
資産合計	25,169,497	26,551,106

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,928,579	8,665,681
電子記録債務	－	2,281,055
未払費用	544,089	528,961
未払法人税等	155,068	192,957
賞与引当金	239,134	153,895
役員賞与引当金	50,000	42,000
その他	215,933	253,635
流動負債合計	11,132,806	12,118,187
固定負債
長期預り保証金	14,150	15,150
その他	16,455	16,328
固定負債合計	30,605	31,478
負債合計	11,163,412	12,149,665
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	12,104,958	12,573,226
自己株式	△1,072	△1,202
株主資本合計	13,725,282	14,193,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,696	99,148
為替換算調整勘定	170,105	108,869
その他の包括利益累計額合計	280,801	208,017
非支配株主持分	0	0
純資産合計	14,006,085	14,401,440
負債純資産合計	25,169,497	26,551,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,128,803	24,839,556
売上原価	20,171,602	20,568,001
売上総利益	3,957,200	4,271,554
販売費及び一般管理費	2,665,791	2,901,459
営業利益	1,291,409	1,370,095
営業外収益
受取利息	7,748	5,408
受取配当金	8,447	9,506
不動産賃貸料	52,342	54,133
その他	4,324	3,886
営業外収益合計	72,863	72,935
営業外費用
不動産賃貸費用	19,113	9,969
固定資産処分損	3,249	3,811
為替差損	12,133	23,569
支払手数料	753	467
その他	4,744	2,753
営業外費用合計	39,993	40,571
経常利益	1,324,278	1,402,459
税金等調整前四半期純利益	1,324,278	1,402,459
法人税等	425,569	423,788
四半期純利益	898,708	978,670
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	898,708	978,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	898,708	978,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,978	△11,548
為替換算調整勘定	△72,797	△61,235
その他の包括利益合計	△79,775	△72,784
四半期包括利益	818,932	905,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818,933	905,886
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	420,055千円	463,875 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	544,428	48	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月29日付で、自己株式1,496,700株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ15億4千6百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が118億9百万円、自己株式が1百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	510,401	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	23,091,820	907,345	23,999,166	129,636	24,128,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	389,547	－	389,547	－	389,547
計	23,481,367	907,345	24,388,713	129,636	24,518,350
セグメント利益又は損失（△）	839,581	68,878	908,460	△11,073	897,386

（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	908,460
「その他」の区分の損益	△11,073
セグメント間取引消去	1,322
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	898,708

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	23,802,708	841,625	24,644,333	195,223	24,839,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	316,261	－	316,261	－	316,261
計	24,118,969	841,625	24,960,595	195,223	25,155,818
セグメント利益又は損失（△）	929,370	47,775	977,146	△2,724	974,421

（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	977,146
「その他」の区分の損益	△2,724
セグメント間取引消去	4,249
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	978,670

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円24銭	86円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	898,708	978,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	898,708	978,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,342

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209111945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。