Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 山崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03235-000 2017-02-10 E03235-000 2015-04-01 2015-12-31 E03235-000 2016-04-01 2016-12-31 E03235-000 2015-04-01 2016-03-31 E03235-000 2015-10-01 2015-12-31 E03235-000 2016-10-01 2016-12-31 E03235-000 2015-12-31 E03235-000 2016-12-31 E03235-000 2016-03-31 E03235-000 2015-03-31 E03235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 332,243 | 318,298 | 454,842 |
| （第３四半期連結会計期間） | （119,216） | （114,157） |
| 経常利益 | （百万円） | 10,252 | 10,096 | 14,892 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,361 | 6,390 | 13,226 |
| （第３四半期連結会計期間） | （2,822） | （2,748） |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,434 | 6,419 | 13,152 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,999 | 52,706 | 46,844 |
| 総資産額 | （百万円） | 231,084 | 221,851 | 233,434 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 154.33 | 131.41 | 276.59 |
| （第３四半期連結会計期間） | （58.82） | （56.17） |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 145.34 | 125.52 | 260.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.7 | 23.6 | 20.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,180 | 13,200 | 21,496 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,875 | △4,231 | △5,921 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,593 | △13,392 | △13,186 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,123 | 8,348 | 12,765 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、富士通株式会社の完全子会社であるニフティ株式会社のコンシューマー向け事業を、富士通株式会社より譲り受けることを決議し、同日付で富士通株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられており、総じてみれば底堅い動きとなっております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による、国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、洗濯機、理美容家電、テレビが堅調に推移したものの、冷蔵庫がやや低調に、デジタルカメラ、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体では前年を下回って推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の余波が続いており、キャリアブランドの販売台数は減少しております。一方、ＭＶＮＯ市場は純増数で高い伸びを継続しており、ＫＤＤＩ、ソフトバンクはサブブランドの販売強化による流出防止を強化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、当社グループにおける経営方針の共有、教育・研修の推進をとおして、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗品質の向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、３店舗を閉店し147店舗となり、通信専門店を合わせて166店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、15店舗を新規出店・新規獲得し、５店舗を閉店したため、630店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における総店舗数は、796店舗（海外子会社１店舗除く）となりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 166店舗 | － | 166店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 147店舗 | － | 147店舗 | |
| 通信専門店 | 19店舗 | － | 19店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 396店舗 | 234店舗 | 630店舗 | |
| キャリアショップ | 389店舗 | 234店舗 | 623店舗 | |
| その他 | 7店舗 | － | 7店舗 | |
| 合計 | 562店舗 | 234店舗 | 796店舗 |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,182億98百万円（前年同四半期比95.8％）、営業利益は94億99百万円（前年同四半期比96.5％）、経常利益は100億96百万円（前年同四半期比98.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億90百万円（前年同四半期比86.8％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、167億２百万円（前年同四半期比97.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
のれん償却前四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、４Ｋ対応テレビが好調に推移し、エアコン、洗濯機、理美容家電、ＰＣ本体も堅調に推移したものの、デジタルカメラ等が低調に推移しました。
この結果、売上高は1,376億18百万円（前年同四半期比100.7％）、セグメント利益は75億96百万円（前年同四半期比122.3％）、のれん償却前セグメント利益は75億99百万円（前年同四半期比122.3％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実してまいりましたが、主要の子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が携帯販売台数の落ち込みに比べて販売管理費の抑制をしきれず、減収減益となりました。
この結果、売上高は1,800億27百万円（前年同四半期比92.3％）、セグメント利益は24億５百万円（前年同四半期比61.2％）、のれん償却前セグメント利益は67億70百万円（前年同四半期比81.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億48百万円（前年同四半期は91億23百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は132億円（前年同四半期比87.0％）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額64億89百万円及び法人税等の支払額59億59百万円等があったものの、売上債権の減少額124億２百万円、税金等調整前四半期純利益100億79百万円の獲得及び減価償却費50億57百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42億31百万円（前年同四半期比86.8％）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出34億11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は133億92百万円（前年同四半期比115.5％）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出142億38百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が566名減少し3,061名となったものの、正社員が462名増加し5,116名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
② 契約債務
平成28年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 3,300 | 3,300 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,896 | 7,896 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 60,589 | ― | 6,630 | 6,755 | 4,530 | 42,674 |
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額35,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,304,016 | 49,304,016 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 49,304,016 | 49,304,016 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
188,200 | 49,304,016 | 38 | 5,859 | 38 | 4,774 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 115,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,976,900 | 489,749 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,616 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 49,115,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 489,749 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,900株及び当社が実質的に所有していない自己株式2,000株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（20個）は含めておりません。
３．平成28年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は188,200株増加し、49,304,016株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
115,300 | ― | 115,300 | 0.23 |
| 計 | ― | 115,300 | ― | 115,300 | 0.23 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式140,100株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
３．平成28年12月31日現在の自己名義所有株式数は115,300株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.23％となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役兼 執行役 |
販買推進部第一部長 | 取締役兼 執行役 |
人事総務部長 | 福田 浩一郎 | 平成28年８月16日 |
| 取締役 | ― | 取締役兼 執行役 |
販買企画部長 | 山内 渉 | 平成28年８月16日 |
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役 | 人事総務部長 | 執行役 | 販買推進部第一部長 | 城所 俊雄 | 平成28年８月16日 |
| 取締役兼 執行役副社長 |
― | 取締役兼 常務執行役 |
IT戦略事業部長 | 野島 亮司 | 平成28年10月１日 |
| 取締役兼 常務執行役 |
モバイルコミュニケーション推進部長 | 取締役兼 執行役 |
モバイルコミュニケーション推進部長 | 石坂 洋三 | 平成28年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,830 | 8,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,752 | 38,349 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,775 | 43,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,018 | 2,909 | |||||||||
| 未収入金 | 4,928 | 6,528 | |||||||||
| その他 | 1,435 | 1,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,697 | 101,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,099 | 12,252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,600 | 1,729 | |||||||||
| 土地 | 8,375 | 8,467 | |||||||||
| その他（純額） | 1,103 | 1,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,179 | 23,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,293 | 20,234 | |||||||||
| ソフトウエア | 566 | 492 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 63,547 | 60,334 | |||||||||
| その他 | 399 | 342 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,807 | 81,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,739 | 1,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,500 | 2,686 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,185 | 10,446 | |||||||||
| その他 | 364 | 335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,749 | 15,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,736 | 120,401 | |||||||||
| 資産合計 | 233,434 | 221,851 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,237 | 50,143 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560 | 3,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,696 | 7,896 | |||||||||
| 未払金 | 6,178 | 5,977 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,225 | 1,405 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,731 | 599 | |||||||||
| 前受収益 | 4,057 | 4,475 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,029 | 2,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,263 | 574 | |||||||||
| その他 | 3,601 | 3,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,580 | 80,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 73,027 | 60,589 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,442 | 3,541 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 156 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,158 | 5,558 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,956 | 17,690 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 1,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,009 | 88,904 | |||||||||
| 負債合計 | 186,590 | 169,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,720 | 5,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,913 | 6,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,376 | 40,596 | |||||||||
| 自己株式 | △319 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,690 | 52,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △243 | △210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △43 | △14 | |||||||||
| 新株予約権 | 197 | 326 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,844 | 52,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,434 | 221,851 |
0104020_honbun_7066847502901.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 332,243 | 318,298 | |||||||||
| 売上原価 | 262,789 | 247,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,454 | 71,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 59,605 | 61,728 | |||||||||
| 営業利益 | 9,848 | 9,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 12 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,066 | 1,167 | |||||||||
| その他 | 341 | 347 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,422 | 1,527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 780 | 620 | |||||||||
| その他 | 238 | 309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,018 | 930 | |||||||||
| 経常利益 | 10,252 | 10,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 47 | 64 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 521 | 89 | |||||||||
| 特別損失合計 | 521 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,783 | 10,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,730 | 3,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,307 | 645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,422 | 3,689 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,361 | 6,390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,361 | 6,390 |
0104030_honbun_7066847502901.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 119,216 | 114,157 | |||||||||
| 売上原価 | 95,372 | 89,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,844 | 24,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,859 | 20,709 | |||||||||
| 営業利益 | 3,984 | 3,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 仕入割引 | 385 | 409 | |||||||||
| その他 | 111 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 502 | 578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 250 | 182 | |||||||||
| その他 | 94 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 345 | 293 | |||||||||
| 経常利益 | 4,141 | 4,198 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 10 | 68 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 233 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 233 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,918 | 4,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,418 | 1,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △323 | 203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,095 | 1,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,822 | 2,748 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,822 | 2,748 |
0104035_honbun_7066847502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,361 | 6,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,434 | 6,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,434 | 6,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104037_honbun_7066847502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,822 | 2,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 80 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,871 | 2,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,871 | 2,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7066847502901.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,783 | 10,079 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,272 | 5,057 | |||||||||
| 減損損失 | 521 | 89 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,104 | 1,094 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 289 | 399 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 209 | △689 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 224 | 99 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 780 | 620 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,189 | 12,402 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,698 | △6,489 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △541 | △1,600 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,055 | △93 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,066 | △1,131 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △642 | △805 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,314 | 417 | |||||||||
| その他 | △854 | 343 | |||||||||
| 小計 | 19,898 | 19,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △780 | △682 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,027 | △5,959 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,180 | 13,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,751 | △3,411 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △97 | △128 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 376 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △2,725 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △242 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △640 | △702 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 254 | 233 | |||||||||
| その他 | △48 | △221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,875 | △4,231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,998 | 1,740 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,053 | △14,238 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △907 | △1,170 | |||||||||
| その他 | 369 | 275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,593 | △13,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,289 | △4,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,413 | 12,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,123 | ※ 8,348 |
0104100_honbun_7066847502901.htm
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。 #### （追加情報）
（財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
| 契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
| 借入残高 短期借入金 | ― | 1,700 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 766 | 466 |
| 長期借入金 | 168 | 85 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成27年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成28年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
| 契約金額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 長期借入金 | 8,000 | 4,500 |
（３） 当社の連結子会社であるＩＴＸ㈱が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＸ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約（平成28年９月30日付で一部契約変更）には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
| 契約金額 | 73,000百万円 | 77,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 3,500 | 2,000 |
| 長期借入金 | 57,564 | 51,314 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成27年３月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287百万円、241千株、当第３四半期連結会計期間81百万円、68千株であります。
（注）普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度334百万円、当第３四半期連結会計期間251百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 9,189百万円 | 8,514百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65 | △165 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 9,123 | 8,348 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 429 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成27年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の、平成27年９月30日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準に記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき429百万円、平成27年11月４日開催の取締役会決議に基づき482百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が29,511百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 582 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 588 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき582百万円、平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づき588百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が40,596百万円となっております。
0104110_honbun_7066847502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,655 | 194,973 | 331,629 | 614 | 332,243 | - | 332,243 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
97 | 1 | 98 | 225 | 324 | △324 | - |
| 計 | 136,752 | 194,975 | 331,727 | 840 | 332,568 | △324 | 332,243 |
| セグメント利益 | 6,212 | 3,932 | 10,144 | 264 | 10,408 | △155 | 10,252 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」427百万円、「キャリアショップ運営事業」94百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,618 | 180,027 | 317,646 | 652 | 318,298 | - | 318,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
92 | 3 | 96 | 246 | 343 | △343 | - |
| 計 | 137,711 | 180,031 | 317,742 | 898 | 318,641 | △343 | 318,298 |
| セグメント利益 | 7,596 | 2,405 | 10,002 | 199 | 10,201 | △105 | 10,096 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」73百万円、「キャリアショップ運営事業」16百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 154円33銭 | 131円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
7,361 | 6,390 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
7,361 | 6,390 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,697 | 48,630 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 145円34銭 | 125円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2,949 | 2,280 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第13回新株予約権 （新株予約権の数6,407個） 平成27年６月18日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成30年８月19日 至 平成32年８月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,281,400株 |
第14回新株予約権 （新株予約権の数13,609個） 平成28年６月23日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成31年７月20日 至 平成33年７月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,360,900株 |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間359,539株、当第３四半期連結累計期間162,640株であります。 ###### （重要な後発事象）
(株式取得による会社の買収)
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」といいます。）の完全子会社であるニフティ株式会社（以下、「ニフティ」といいます。）のコンシューマー向け事業を、富士通より譲り受けることを決議し、同日付で富士通と株式譲渡契約を締結いたしました。
譲り受けにあたっては、富士通が新たに設立する会社を承継会社として、ニフティのコンシューマー向け事業を承継し、富士通より承継会社の全株式を譲り受け、完全子会社化することといたしました。
（１）株式取得の目的
この度、当社グループは、デジタル家電及び携帯電話販売という既存のビジネスモデルから、IoT時代を見据えたトータルソリューション企業へと進化するため、ニフティのISP事業とWebサービス事業から成るコンシューマー向け事業をグループへ迎えることにいたしました。長年に亘りお客様と時代のニーズを捉えて先進的なサービスを展開してきたニフティは、当社グループにはないサービスの開発力や提供ノウハウ、お客様基盤及びブランド力を有しております。これにより、家電量販店、携帯電話販売代理店領域における競合他社に対し、大きく差別化を図ることができるものと考えております。
（２）買収する会社の名称及び事業内容等
| ①名称等 | ニフティ分割準備株式会社（予定） |
| ②事業内容 | インターネットサービスプロバイダー事業及びWebサービス事業 |
（３）株式取得の相手先の名称
富士通株式会社
（４）取得予定株式数及び取得前後の所有株式の状況
| 取得前の所有株式数 | ―株 | |
| 取得価額 | 株式の対価の額 アドバイザリー費用等 合計 |
25,000百万円（概算額）(注)１ 200百万円（概算額）(注)２ 25,200百万円（概算額） |
| 取得株式数 | 1,000株（議決権の数：1,000個） | |
| 取得後の所有株式数 | 1,000株（議決権の数：1,000個、議決権の所有割合：100％） |
(注)１．普通株式の取得価額は、株式譲渡契約書所定の方法で調整される予定です。
(注)２．アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。
（５）株式の取得時期
平成29年４月１日（予定）
（６）支払資金の調達方法
取得資金には、取引金融機関からの新規借入金を充当する予定です。なお、平成29年１月31日付で取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、株式取得資金として250億円を確保(全て未実行)しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等）の遂行を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 2,000,000株（上限） |
| ③株式の取得価額の総額 | 3,500百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 平成29年２月１日から平成30年１月31日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
0104120_honbun_7066847502901.htm
平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………588百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日
0201010_honbun_7066847502901.htm
該当事項はありません。
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