SUNCORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口 正則
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55―2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経理部長　山本 泰
【最寄りの連絡場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55―2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経理部長　山本 泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02070-000 2017-02-10 E02070-000 2015-04-01 2015-12-31 E02070-000 2015-04-01 2016-03-31 E02070-000 2016-04-01 2016-12-31 E02070-000 2015-12-31 E02070-000 2016-03-31 E02070-000 2016-12-31 E02070-000 2015-10-01 2015-12-31 E02070-000 2016-10-01 2016-12-31 E02070-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02070-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,847,204 | 16,396,706 | 22,877,220 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 26,353 | △163,566 | 185,160 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 118,941 | △248,815 | 154,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,152 | △1,555,174 | 44,381 |
| 純資産額 | (千円) | 16,085,219 | 14,055,207 | 16,184,111 |
| 総資産額 | (千円) | 26,288,842 | 24,893,122 | 26,242,940 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.31 | △11.07 | 6.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.17 | ― | 6.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 52.4 | 57.7 |

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.49	△0.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(モバイルデータソリューション事業)

第２四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、CommuniTake Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、第１四半期連結会計期間より、事業管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導の経済政策等の影響から、雇用環境や個人消費等に改善が見られ、全般的に緩やかな景気回復基調となりました。世界経済につきましては、米国の金融政策が正常化に向かう中で、米国経済は緩やかな拡大基調が続きましたが、米国次期政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等、不確実性が高い状況が継続しております。

このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。特に今期は、主力事業の外部環境が厳しい中でも、AR（Augmented Reality：拡張現実）やVR（Virtual Reality：仮想現実）、飲食店向けクラウドサービスなどの先行開発投資を積極的に行うことで、将来の成長の実現を目指して、取り組みを進めています。

売上高につきましては、前年同期と比較し、エンターテインメント関連事業はパチンコホールの投資需要が低調に推移したことにより下回ったものの、モバイルデータソリューション事業及びその他事業が上回ったことにより、全体としてほぼ前年同期並となりました。利益につきましては、エンターテインメント関連事業の減収に加え、その他事業におけるのれんの償却額の増加等の影響により、利益を確保するには至りませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高163億96百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失43百万円(前年同期は２億13百万円の利益)、経常損失１億63百万円(前年同期は26百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円(前年同期は１億18百万円の利益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、報告セグメント区分及び記載順序を一部変更しております。

また、前年同四半期連結累計期間との比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。

＜モバイルデータソリューション事業＞

主要な製品・サービスは、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル）及び犯罪捜査機関等向け（フォレンジック）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスであります。

売上高につきましては、米ドルベースでは、モバイルライフサイクルは計画を下回り低調に推移したものの、フォレンジックは計画を上回り順調に推移した結果、セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。為替換算レートが前年同期末に比べて大きく円高となった影響から、円換算後の売上高は前年同期に比べ微増に留まりました。セグメント利益につきましては、人員増加に伴う販売費及び開発費等の固定費負担が増加したものの、売上高が増加したことにより、増益となりました。この結果、売上高は87億53百万円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益は３億42百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

＜エンターテインメント関連事業＞

主要な製品は、遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムであります。

従来の自主規制の影響に加え、伊勢志摩サミットの開催に伴う新台設置の自粛及び検定と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機の回収・撤去の影響から、パチンコホールの収益環境は厳しさを増し、投資に対しても慎重な姿勢になっているものと想定されます。売上高につきましては、新機種に係る遊技機部品の一部について計画に対して前倒しで販売できましたが、パチンコホールの投資に対する慎重な姿勢が影響し、トータルコンピュータシステムの販売は厳しい状況で推移したことから、セグメント全体では前年同期を下回りました。この結果、売上高は62億48百万円(前年同期比13.1％減)、セグメント利益は５億３百万円(前年同期比43.2％減)となりました。

＜その他＞

主要な製品・サービスは、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスであります。

M2M通信機器及びIoTソリューションの販売につきましては、施設管理向け及びセキュリティ向けに通信機器の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は前年同期を上回ったものの、のれんの償却額の増加等により利益を確保するには至りませんでした。コンテンツ配信サービスにつきましては、前期に販売開始した新規タイトルの売上が順調に推移し、売上高は前年同期を上回り、損失幅を縮小したものの、利益を確保するには至りませんでした。更に、ARやVR、飲食店向けクラウドサービスなどのその他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行いました。これらの結果、売上高は13億94百万円(前年同期比42.0％増)、セグメント損失は３億80百万円(前年同期は３億64百万円の損失)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

(当社グループの対処すべき課題)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の概要

当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。

1) 企業理念及び企業価値の源泉

当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。

具体的な経営理念としては、以下を掲げております。

1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す。

2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する。

3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する。

当社は、社会の公器として法令遵守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。

2) 企業価値の向上に資する取組み

当社は、ネットワーク構築のための「結ぶ」技術を時代の鍵と考えて、21世紀に求められる「コミュニケーション＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、便利な機能と豊かな心を社会に提供することで「企業価値の向上」を図ります。各分野で蓄積してまいりました経営資源を融合し、さらなるシナジー効果を追求することで、進化し続ける「ブロードバンドネットワーク」時代に、新しい価値を創造したいと考えており、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進しております。

1．エンターテインメント関連分野でのシェア拡大

2．ＩＴ（コンテンツ・通信）関連分野での新たな顧客価値の創造

3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

具体的には、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。

3) コーポレート・ガバナンスの強化について

企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。　

当社は、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。

また、監査等委員である取締役３名中２名を独立性の高い社外取締役とし、経営判断にあたっては、弁護士及び税理士である社外取締役２名からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。

③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値、株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位維持を目的とするものではありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37億80百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,473,400	22,490,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	22,473,400	22,490,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）１	400	22,473,400	50	993,801	50	1,007,269

（注）１ 新株予約権の権利行使により増加しております。

２ 平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,142千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,468,800

	224,688

―

単元未満株式

普通株式	3,300

―

―

発行済株式総数

	22,473,000

―

―

総株主の議決権

―

	224,688

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	900	―	900	0.0
計	―	900	―	900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,362,610	11,014,564
		受取手形及び売掛金								4,455,579	※2 3,521,351
		電子記録債権								16,894	70,680
		リース投資資産								49,328	37,159
		有価証券								351,366	335,738
		製品								809,551	1,018,012
		仕掛品								640,460	494,948
		原材料								1,241,430	1,247,857
		繰延税金資産								86,007	150,750
		その他								762,470	970,143
		貸倒引当金								△199,399	△140,903
		流動資産合計								19,576,300	18,720,303
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,295,554	1,295,554
			その他（純額）							1,613,475	1,660,842
			有形固定資産合計							2,909,029	2,956,396
		無形固定資産
			のれん							1,147,552	800,500
			その他							36,662	34,589
			無形固定資産合計							1,184,214	835,090
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,692,340	1,389,521
			繰延税金資産							438,470	459,800
			その他							997,796	1,070,125
			貸倒引当金							△555,210	△538,115
			投資その他の資産合計							2,573,396	2,381,331
		固定資産合計								6,666,640	6,172,818
	資産合計									26,242,940	24,893,122

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,890,149	※2 2,378,585
		短期借入金								1,730,000	1,850,000
		1年内返済予定の長期借入金								43,736	51,310
		リース債務								46,294	46,795
		未払費用								1,366,281	1,166,846
		未払法人税等								130,581	238,795
		前受金								445,229	25,810
		前受収益								3,144,873	3,694,219
		繰延税金負債								31,747	28,046
		賞与引当金								559,456	711,072
		役員賞与引当金								10,719	―
		製品保証引当金								41,007	53,088
		その他								96,204	91,812
		流動負債合計								9,536,280	10,336,384
	固定負債
		長期借入金								97,638	111,749
		リース債務								78,973	43,813
		長期未払金								13,253	10,110
		繰延税金負債								238,383	243,679
		再評価に係る繰延税金負債								9,920	9,920
		役員退職慰労引当金								27,398	29,144
		退職給付に係る負債								53,761	49,893
		資産除去債務								3,220	3,220
		固定負債合計								522,549	501,530
	負債合計									10,058,829	10,837,915
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,491	993,801
		資本剰余金								666,191	494,007
		利益剰余金								12,510,699	11,819,282
		自己株式								△314	△314
		株主資本合計								14,169,067	13,306,776
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△12,566	39,405
		繰延ヘッジ損益								―	36,518
		土地再評価差額金								△434,203	△434,203
		為替換算調整勘定								1,413,194	84,350
		その他の包括利益累計額合計								966,424	△273,929
	新株予約権									579,238	648,119
	非支配株主持分									469,380	374,239
	純資産合計									16,184,111	14,055,207
負債純資産合計										26,242,940	24,893,122

 0104020_honbun_0237147502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										16,847,204	16,396,706
売上原価										7,461,357	7,237,262
売上総利益										9,385,846	9,159,444
販売費及び一般管理費										9,172,393	9,203,300
営業利益又は営業損失（△）										213,453	△43,856
営業外収益
	受取利息									38,060	65,420
	受取配当金									19,365	19,828
	為替差益									―	11,915
	その他									6,983	5,134
	営業外収益合計									64,409	102,298
営業外費用
	支払利息									8,822	7,083
	為替差損									127,104	―
	持分法による投資損失									115,581	214,925
	営業外費用合計									251,508	222,008
経常利益又は経常損失（△）										26,353	△163,566
特別利益
	固定資産売却益									199	―
	投資有価証券売却益									8,517	25,280
	投資有価証券償還益									68,060	―
	新株予約権戻入益									25	―
	段階取得に係る差益									127,176	―
	特別利益合計									203,979	25,280
特別損失
	固定資産除却損									3,989	593
	投資有価証券売却損									2,879	4,044
	特別損失合計									6,868	4,637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										223,464	△142,924
法人税、住民税及び事業税										33,282	120,084
法人税等調整額										64,267	△17,020
法人税等合計										97,550	103,064
四半期純利益又は四半期純損失（△）										125,914	△245,988
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,973	2,827
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										118,941	△248,815

 0104035_honbun_0237147502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										125,914	△245,988
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△146,666	51,178
	繰延ヘッジ損益									―	38,728
	為替換算調整勘定									15,130	△1,361,355
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,531	△37,736
	その他の包括利益合計									△135,067	△1,309,185
四半期包括利益										△9,152	△1,555,174
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△16,027	△1,489,169
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,875	△66,005

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
第２四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、CommuniTake Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
リース買取保証額	34,835千円	24,313千円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	48,631千円
支払手形	―千円	167,228千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	325,212千円	322,723千円
のれんの償却額	15,616千円	161,612千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	335,280	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	449,241	20	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	8,672,526	7,192,531	982,145	16,847,204	―	16,847,204
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	16,419	―	16,419	△16,419	―
計	8,672,526	7,208,950	982,145	16,863,623	△16,419	16,847,204
セグメント利益又は損失(△)	298,888	886,641	△364,886	820,642	△607,189	213,453

(注)  １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△607,189千円には、セグメント間取引消去△1,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,060千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他事業」において、新たにBacsoft Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,125,095千円であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	8,753,557	6,248,611	1,394,538	16,396,706	―	16,396,706
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	13,241	―	13,241	△13,241	―
計	8,753,557	6,261,852	1,394,538	16,409,948	△13,241	16,396,706
セグメント利益又は損失(△)	342,503	503,528	△380,502	465,529	△509,386	△43,856

(注)  １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M2M通信機器及びIoTソリューション並びにコンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△509,386千円には、セグメント間取引消去1,029千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、近年のパチンコ市場の動向及び当社グループ内パチンコ関連事業の状況を鑑み、第１四半期連結会計期間より、事業管理区分を見直しております。具体的には、従来の「遊技台部品事業」及び「ホールシステム事業」を統合し、新たに「エンターテインメント関連事業」とし、報告セグメントを従来の「遊技台部品事業」、「ホールシステム事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の３区分から、「エンターテインメント関連事業」及び「モバイルデータソリューション事業」の２区分に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分及び記載順序に基づき作成したものを開示しております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　四半期純損失金額(△)	５円31銭	△11円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 　　社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	118,941	△248,815
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(千円)	118,941	△248,815
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,384	22,468
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円17銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△748	―
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	(△748)	―
普通株式増加数(千株)	470	―
(うち新株予約権(千株))	(470)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。