Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第１四半期報告書_20170210132131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・経営戦略担当　永田　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・経営戦略担当　永田　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E27054-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2017-02-10 E27054-000 2016-12-31 E27054-000 2016-10-01 2016-12-31 E27054-000 2015-12-31 E27054-000 2015-10-01 2015-12-31 E27054-000 2016-09-30 E27054-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170210132131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	2,339,780	3,273,006	11,103,230
経常利益	（千円）	75,309	302,338	944,506
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	110,608	209,434	673,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,557	213,647	646,845
純資産額	（千円）	12,822,777	13,652,996	13,422,729
総資産額	（千円）	14,944,456	17,179,237	15,526,005
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.35	2.53	8.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.32	2.51	8.05
自己資本比率	（％）	85.5	79.3	86.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

平成28年12月に株式会社クロレラサプライの全株式を取得し、連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20170210132131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や米国の政策転換の影響などにより、依然として先行きが不透明な状況です。

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加により企業間の競争は厳しさを増しております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナを利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けたユーグレナ自体の改良技術に関する研究開発を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、主にＯＥＭ商品の販売が順調に推移し、売上高は3,273,006千円（前年同期比39.9%増）、営業利益は278,294千円（同800.5%増）、経常利益は302,338千円（同301.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,434千円（同89.3%増）となりました。

なお、前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

	前第１四半期 連結会計期間	前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間
売上高   (千円）	2,339,780	2,890,227	2,951,940	2,921,281	3,273,006
営業損益 (千円）	30,904	423,381	351,565	△111,896	278,294
経常損益 (千円）	75,309	467,918	476,448	△75,169	302,338

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業の食品分野においては、主にＯＥＭ商品の販売が順調に推移いたしました。また、自社製品の定期購入顧客拡大のための販売体制を強化するとともに、グループ会社間で物流センターやコールセンターを共有するなど、販売コストの削減に努めました。さらに、当第１四半期連結会計期間において、顧客基盤の拡大と、クロレラ製品の製造委託や統合によるコスト削減等を目的として、クロレラ製造販売会社である株式会社クロレラサプライを完全子会社化しております。

ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」の販売が好調であることから、同ブランドの販売体制を強化しております。

ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。

ヘルスケア事業の研究開発においては、ユーグレナの食品としての機能の解明を進めております。また、ユーグレナの特有の成分であるパラミロンを継続摂取することにより、肝硬変や肝臓がんの発症につながる恐れがある非アルコール性脂肪性肝炎による肝臓の線維化を抑制することを示唆する研究成果を公表しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、連結売上高3,273,006千円（前年同期比39.9%増）、セグメント利益は539,038千円（同100.9%増）となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の委託事業に係る研究開発を行っております。

当第１四半期累計期間においては、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を開始しました。また、ユーグレナの飼料利用の事業化に向けて、家畜を対象とした食用ユーグレナの安全性試験を実施し、食用ユーグレナの飼料利用に関する届出を完了しました。

以上の結果、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は83,348千円（前年同四半期はセグメント損失46,640千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,179,237千円となり、前連結会計年度末と比較して1,653,232千円の増加となりました。これは主に、新規連結子会社の株式会社クロレラサプライの資産の受入及びのれん255,760千円の計上によるものであります。

負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から1,422,965千円増加し、3,526,241千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末から230,267千円増加し、13,652,996千円となりました。この結果、自己資本比率は79.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、94,811千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170210132131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,009,716	83,032,216	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また単元株式数は100株であります。
計	83,009,716	83,032,216	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 (注）１	382,500	83,009,716	8,310	4,870,830	8,310	6,694,220

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ450千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　137,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 82,446,500	824,465	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　42,816	－	－
発行済株式総数	82,627,216	－	－
総株主の議決権	－	824,465	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-33-1	137,900	－	137,900	0.17
計	－	137,900	－	137,900	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170210132131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,799,181	6,721,590
受取手形及び売掛金	1,059,042	1,346,975
有価証券	2,404,967	2,403,667
商品及び製品	577,447	691,365
仕掛品	5,462	41,798
原材料及び貯蔵品	268,867	380,217
繰延税金資産	119,929	114,710
その他	123,420	173,704
貸倒引当金	△3,415	△4,735
流動資産合計	11,354,902	11,869,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	877,061	1,257,092
機械装置及び運搬具	362,061	799,496
工具、器具及び備品	186,352	235,721
土地	929,988	950,388
リース資産	32,455	32,455
建設仮勘定	896,071	1,354,754
減価償却累計額	△811,663	△1,361,798
有形固定資産合計	2,472,327	3,268,109
無形固定資産
のれん	730,301	965,013
その他	507,321	500,567
無形固定資産合計	1,237,623	1,465,581
投資その他の資産
投資有価証券	289,342	293,513
差入保証金	72,796	157,179
繰延税金資産	48,973	73,783
その他	50,039	51,775
投資その他の資産合計	461,152	576,252
固定資産合計	4,171,103	5,309,943
資産合計	15,526,005	17,179,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	247,521	340,789
短期借入金	12,651	145,635
未払金	983,171	1,072,211
リース債務	4,110	3,800
未払法人税等	233,848	136,437
賞与引当金	17,520	13,200
その他	112,822	129,814
流動負債合計	1,611,645	1,841,888
固定負債
長期借入金	59,468	1,252,892
リース債務	3,825	3,037
退職給付に係る負債	10,069	9,847
資産除去債務	49,363	49,389
繰延税金負債	368,905	365,617
その他	-	3,569
固定負債合計	491,630	1,684,352
負債合計	2,103,276	3,526,241
純資産の部
株主資本
資本金	4,862,520	4,870,830
資本剰余金	6,685,910	6,694,220
利益剰余金	2,090,961	2,300,395
自己株式	△231,396	△231,396
株主資本合計	13,407,995	13,634,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△213	739
為替換算調整勘定	△15,608	△13,323
その他の包括利益累計額合計	△15,822	△12,584
新株予約権	15,360	15,360
非支配株主持分	15,196	16,170
純資産合計	13,422,729	13,652,996
負債純資産合計	15,526,005	17,179,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,339,780	3,273,006
売上原価	653,092	816,318
売上総利益	1,686,688	2,456,688
販売費及び一般管理費	1,655,784	2,178,393
営業利益	30,904	278,294
営業外収益
受取利息	7,544	6,579
助成金収入	13,793	2,245
受取手数料	9,653	7,778
持分法による投資利益	5,094	3,083
その他	8,890	4,949
営業外収益合計	44,976	24,636
営業外費用
支払利息	570	589
その他	－	2
営業外費用合計	570	591
経常利益	75,309	302,338
税金等調整前四半期純利益	75,309	302,338
法人税、住民税及び事業税	16,850	93,230
法人税等調整額	△52,844	△1,191
法人税等合計	△35,994	92,039
四半期純利益	111,303	210,299
非支配株主に帰属する四半期純利益	695	865
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,608	209,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	111,303	210,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	992	953
為替換算調整勘定	△2,738	2,394
その他の包括利益合計	△1,746	3,347
四半期包括利益	109,557	213,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,648	212,672
非支配株主に係る四半期包括利益	△91	974

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社クロレラサプライを連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	40,141千円	64,906千円
のれんの償却額	28,988	21,048

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	2,339,700	80	2,339,780	－	2,339,780
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,339,700	80	2,339,780	－	2,339,780
セグメント利益又は損失（△）	268,304	△46,640	221,663	△190,759	30,904

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	3,273,006	－	3,273,006	－	3,273,006
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,273,006	－	3,273,006	－	3,273,006
セグメント利益又は損失（△）	539,038	△83,348	455,689	△177,395	278,294

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,395千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社クロレラサプライを平成28年12月１日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、255,760千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成28年12月１日に株式会社クロレラサプライの株式を取得し、完全子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社クロレラサプライ

事業の内容　　　　　　健康食品の製造、受託加工、卸、販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開しております。また、当社グループにおけるユーグレナ原料粉末の生産拠点である八重山殖産株式会社（以下「八重山殖産」といいます）は、微細藻類クロレラ（以下「クロレラ」といいます）の生産を創業以来手掛けており、当社グループは、八重山殖産が生産するクロレラを活用した機能性食品の製造販売及び原料粉末の卸売も展開しております。

一方、株式会社クロレラサプライ（以下「クロレラサプライ」といいます）は、クロレラを中心とした機能性食品の通販事業を展開しており、創業から20年を超える歴史により培った累計顧客数は58万人を超えております。また、クロレラサプライは、機能性食品の製造工場とコールセンターを自社で保有しており、仕入れた原料の加工から商品の製造販売までを一貫して行うことが可能な体制を有しております。

この度、クロレラサプライを子会社化する事によって、当社はクロレラサプライの大きな顧客基盤を活かした当社グループ商品のクロスセルが可能となり、当社グループの売上拡大に寄与することが期待されます。また、中期的には現在クロレラサプライが外部から購入しているクロレラ原料粉末を八重山殖産が生産するクロレラ原料粉末に変更していくことで、当社グループ内取引による連結上の収益化が期待されます。

一方、クロレラサプライにおいても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や通信販売におけるノウハウを活用し、マーケティング力の更なる強化が可能となる他、当社グループのクロレラ商品の製造委託や統合によるコスト削減等のシナジーも期待されます。

以上の通り、当社グループ及びクロレラサプライとの間での連携強化により、双方において多大なシナジー実現を図ることが可能と判断し、本株式取得を行いました。

③ 企業結合日：　　　　　平成28年12月１日

④ 企業結合の法的形式：　株式取得

⑤ 結合後企業の名称：　　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率：　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　 現金  579,020千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 6,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

255,760千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	1.35円	2.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,608	209,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,608	209,434
普通株式の期中平均株式数（株）	82,011,956	82,695,239
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1.32円	2.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,677,516	739,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成29年２月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり、千代田化工建設株式会社との工事等請負契約について決議し、同日付で締結いたしました。

(1) 設備投資の内容

当社は、平成27年12月1日付で発表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」に基づき、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下、「本実証プラント」）の建設に向けて、基本設計、関係各所への届出・申請、建設予定地の整備等の準備を進めてまいりました。

このたび、本実証プラントの着工に必要な詳細が固まったことを受け、本実証プラント建設の全体計画に係る下記の設備投資を決議し、千代田化工建設株式会社との間で本実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約（以下、「本工事等請負契約」）を締結致しました。なお本工事等請負契約は、実際の工期や費用の変動に関わらず支払額が一定となる固定金額契約（ランプサム契約）です。本工事等請負契約における工事着工日は平成29年6月1日、完成期日は平成30年10月31日に設定しております。

(2) 設備投資の概要

所在地	神奈川県横浜市鶴見区末広町１丁目１（旭硝子株式会社 京浜工場内）
設備投資の内容	バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント
敷地面積	7,787.6㎡
生産品目	バイオケロシン、バイオディーゼル、バイオナフサ
設備投資額	5,820,000,000円（税別） 上記金額には本工事等請負契約の契約金額の他、既に支払い済みの基本設計費用、先行発注費用および土地整備費用等、ならびに今後支払う予定の諸費用（一部ドル建ての費用が含まれているため、為替の変動により金額が変動する可能性があります）が含まれております。
完成期日	平成30年10月31日

(3) 取得の日程

取締役会決議日、契約締結日	平成29年２月10日
着工予定日	平成29年６月１日
物件引渡予定日	平成30年10月31日

(4) 実施する予定の会計処理の概要

本実証プラントはバイオジェット燃料及びバイオディーゼル燃料の実用化に向けた実証研究を目的に建設されるため、本実証プラントに係る投資額は、物件引渡日をもって研究開発費として一括費用計上する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170210132131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。