HASEKO Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208214016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】	ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　範　明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社　長谷工コーポレーション　関西 　(大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社　長谷工コーポレーション　横浜支店 　(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内)) 株式会社　長谷工コーポレーション　名古屋支店 　(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社　東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-02-10 E00090-000 2016-12-31 E00090-000 2016-10-01 2016-12-31 E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-12-31 E00090-000 2015-10-01 2015-12-31 E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 E00090-000 2016-03-31 E00090-000 2015-04-01 2016-03-31 E00090-000 2015-03-31 E00090-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208214016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第３四半期連結 累計期間	第100期 第３四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	550,069	529,212	787,354
経常利益	（百万円）	51,085	59,492	67,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	40,309	40,857	51,226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	39,159	37,144	44,259
純資産額	（百万円）	180,275	217,497	185,374
総資産額	（百万円）	591,895	577,902	589,993
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	134.09	135.92	170.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.4	37.5	31.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,353	31,224	65,590
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△31,845	△7,860	△30,801
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8	△27,716	△16,286
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	116,122	146,900	152,115

回次		第99期 第３四半期連結 会計期間	第100期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.72	53.18

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208214016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万9,348戸(前年同期比7.5％減)、近畿圏で１万3,994戸(同2.2％増)となりました。近畿圏ではワンルームマンションの供給増(2,506戸・前年同期2,006戸)もあって、前年同期を上回りました。また、初月販売率は首都圏で69.1％、近畿圏で71.2％となり、需要者の購入マインドの改善の遅れなどもあって、需給ともに低調となりました。

当第３四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で7,160戸(前期末比18.6％増)、近畿圏で2,782戸(同22.3％増)に増加しました。首都圏では12月の新規供給戸数が大幅供給増(7,007戸)となったことから、分譲中戸数は7,000戸を上回りました。

供給商品内容をみると、首都圏では都心部での供給減の影響もあって、分譲単価は790千円/㎡(前年度比0.4％減)と前年度を下回り、平均面積は69.03㎡(同2.6％減)に縮小したことから、平均価格も5,451万円(同3.0％減)と前年度を下回りました。近畿圏では平均面積は64.16㎡(同1.2％減)に縮小したものの分譲単価が613千円/㎡(同2.3％増)に上昇したことから、平均価格も3,931万円(同1.1％増)に上昇しました。

このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,292億円（前年同期比3.8％減）と減収になりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は588億円（同14.1％増）、経常利益は595億円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は409億円（同1.4％増）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(単位：億円)

	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
---	---	---	---	---	---	---
売上高	4,002	(-172)	1,350	(+78)	85	(-47)
営業利益	581	(+105)	30	(-16)	1	(-3)

（　）内は前年同期比増減額

①　建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件17件を含む47件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件７件を含む17件、東西合計で64件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、ＰＦＩ方式による建替事業である「市営東多聞台住宅建替事業」（神戸市垂水区、425戸）を受注しました。

完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計52件を竣工させました。

設計・監理では、59万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、山手通り沿いに面する立地に、都会的なファサードデザインによるコンパクトマンション「シティハウス中目黒レジデンス」（東京都目黒区、115戸）が竣工しました。また、郊外部においては、大型商業施設等が隣接しながら、在来種・既存樹を活用した周辺環境と調和する景観設計を実施することで、生活利便性と自然環境を両立させた「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都八王子市、416戸）が竣工しました。

近畿圏では、ＪＲ尼崎駅前の大規模再開発エリア内で駅徒歩１分に立地する「ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前」（兵庫県尼崎市、131戸）が竣工しました。

マンション分譲では、当期に新たに完成した８物件他の販売及び引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は4,002億円（前年同期比4.1％減）の減収となりましたが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は581億円（同22.0％増）の増益となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

［主な受注工事］
---	---	---
名称	所在	規模
---	---	---
プライムパークス品川シーサイド　ザ・タワー	東京都品川区	817戸
グランドメゾン品川シーサイドの杜	東京都品川区	687戸
シティテラス八潮	埼玉県八潮市	493戸
ローレルスクエア健都ザ・レジデンス	大阪府摂津市	824戸
プラウドシティ伊丹	兵庫県伊丹市	447戸
グリーンゲートレジデンス　ブライトウイング	愛知県岡崎市	147戸

［主な完成工事］
---	---	---
名称	所在	規模
---	---	---
グレーシアシティ川崎大師河原	川崎市川崎区	558戸
シティテラス東陽町	東京都江東区	522戸
プレミスト高尾サクラシティ	東京都八王子市	416戸
ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前	兵庫県尼崎市	131戸
プレサンス ロジェ 神崎川	大阪市淀川区	116戸

②　サービス関連事業

サービス関連事業において、分譲マンション管理では、分譲マンション管理の管理戸数は366,167戸（前期末比1.4％増）となりました。人件費等の増加の影響により、利益は減少しました。

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、受注高は、当社グループ管理外物件からの受注が順調に推移したこと等から、262億円（前年同期比26.9％増）となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、運営管理戸数は両事業合計で140,276戸（前期末比0.4％増）となりました。

シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,014戸（同1.9％減）となりました。

新築マンションの販売受託では、マンション市場全体の新規供給が低調な中、駅近再開発や複合開発の大規模物件が好調に推移したため、契約戸数が増加しました。

不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少しましたが、分譲マンション用地や投資用不動産等の仲介の取扱件数が増加しました。

不動産分譲では、主に商業施設の売却が業績に寄与しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,350億円（前年同期比6.1％増）となりましたが、シニアサービスの連結子会社取得に伴いのれんの一括償却を行った影響等により、営業利益は30億円（同34.5％減）となりました。

③　海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数及び契約戸数は減少しましたが、当初計画通りの進捗であります。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は85億円（前年同期比35.5％減）、営業利益は１億円（同79.1％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、1,469億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、312億円の資金の増加（前年同期は144億円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金の減少（前年同期は318億円の資金の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、277億円の資金の減少（前年同期は８百万円の資金の増加）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、810百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間において、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合が保有していた賃貸マンション２件（前連結会計年度末帳簿価額1,599百万円）を売却しました。

②　前連結会計年度末において計画中でありました当社技術研究所の新設計画において、用地を取得したことにより、土地4,923百万円が増加しております。

また、未定となっておりました投資予定金額総額は、100億円を予定しております。併せて、取得及び完了予定年月を平成29年12月から平成30年２月に変更しております。

③　前連結会計年度において計画中でありました当社技術研究所の除却計画において、除却の完了予定年月を平成29年12月から平成31年１月に変更しております。

また、当該設備の土地231百万円を平成29年２月に売却することを決定しました。この決定に伴い、減損損失273百万円を当第３四半期連結累計期間で計上しております。なお、土地は売却後に賃借する予定です。

④　前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティ技術研修センターの除却計画において、当該設備（帳簿価額506百万円）を、当社の連結子会社へ平成30年７月に売却することに計画変更しました。また、売却完了後には保有目的を販売目的に変更する予定であります。

⑤　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、当社が保有する賃貸用不動産１件（帳簿価額2,515百万円、売却完了予定年月は平成29年６月）の売却と、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビル（帳簿価額1,259百万円、売却完了予定年月は平成29年３月）の売却であります。

関西支社のビルに関しましては、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額の一部を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 

 第３四半期報告書_20170208214016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	300,794,397	300,794,397	東京証券取引所 市場第１部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	300,794,397	300,794,397	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	300,794,397	－	57,500	－	7,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　189,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式　　　 28,900	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　300,076,400	3,000,764	同上(注)１,２,４
単元未満株式	普通株式　　　499,497	－	一単元（100株）未満の株式 (注)１,３,５
発行済株式総数	300,794,397	－	－
総株主の議決権	－	3,000,764	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	200株	（議決権の数　2個）	㈱長谷工ライブネット	100株	（議決権の数　1個）

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	80株		㈱長谷工ライブネット	20株

４　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32－１	189,600	－	189,600	0.06
(相互保有株式) 大雅工業㈱	兵庫県尼崎市大浜町２丁目23	28,900	－	28,900	0.00
計	－	218,500	－	218,500	0.07

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、190,806株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.06％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208214016

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	152,752	147,060
受取手形・完成工事未収入金等	130,271	※２ 119,217
有価証券	－	3,340
未成工事支出金等	9,985	13,944
販売用不動産	39,931	32,696
不動産事業支出金	70,330	82,090
開発用不動産等	26,754	22,668
繰延税金資産	6,379	3,837
その他	11,926	13,539
貸倒引当金	△187	△175
流動資産合計	448,140	438,215
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	48,064	47,270
機械、運搬具及び工具器具備品	7,115	6,396
土地	61,281	59,206
リース資産	7,789	8,632
建設仮勘定	450	2,452
減価償却累計額	△24,039	△24,480
有形固定資産合計	100,660	99,476
無形固定資産
借地権	1,607	1,605
のれん	8,031	7,365
その他	1,302	1,182
無形固定資産合計	10,940	10,152
投資その他の資産
投資有価証券	15,556	14,036
長期貸付金	2,853	2,899
退職給付に係る資産	194	191
繰延税金資産	－	1,475
その他	12,454	12,257
貸倒引当金	△804	△799
投資その他の資産合計	30,253	30,058
固定資産合計	141,853	139,687
資産合計	589,993	577,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,937	※２ 76,616
電子記録債務	34,415	※２ 39,667
1年内返済予定の長期借入金	48,289	38,531
リース債務	1,251	1,330
未払法人税等	9,427	8,791
未成工事受入金	10,278	23,799
不動産事業受入金	11,898	12,485
完成工事補償引当金	4,750	4,181
工事損失引当金	71	115
賞与引当金	3,702	1,746
役員賞与引当金	171	－
その他	34,770	25,324
流動負債合計	259,960	232,586
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	99,027	85,932
リース債務	6,153	6,683
退職給付に係る負債	3,765	1,617
繰延税金負債	1,032	－
その他	14,681	13,587
固定負債合計	144,658	127,819
負債合計	404,618	360,405
純資産の部
株主資本
資本金	57,500	57,500
資本剰余金	7,500	7,500
利益剰余金	126,726	162,603
自己株式	△146	△149
株主資本合計	191,580	227,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,786	2,079
為替換算調整勘定	△2,416	△6,778
退職給付に係る調整累計額	△6,013	△5,825
その他の包括利益累計額合計	△6,643	△10,523
非支配株主持分	438	566
純資産合計	185,374	217,497
負債純資産合計	589,993	577,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	377,736	353,459
設計監理売上高	4,989	5,252
賃貸管理収入	51,634	58,605
不動産売上高	106,023	100,996
その他の事業収入	9,687	10,900
売上高合計	550,069	529,212
売上原価
完成工事原価	319,991	286,351
設計監理売上原価	2,086	2,229
賃貸管理費用	41,291	46,175
不動産売上原価	95,674	88,230
その他の事業費用	7,777	9,254
売上原価合計	466,819	432,240
売上総利益
完成工事総利益	57,745	67,108
設計監理売上総利益	2,903	3,023
賃貸管理総利益	10,343	12,430
不動産売上総利益	10,349	12,766
その他の事業総利益	1,910	1,645
売上総利益合計	83,250	96,972
販売費及び一般管理費	31,702	38,147
営業利益	51,548	58,825
営業外収益
受取利息	150	107
受取配当金	466	1,000
持分法による投資利益	387	58
その他	387	747
営業外収益合計	1,389	1,912
営業外費用
支払利息	1,402	1,082
その他	450	163
営業外費用合計	1,852	1,246
経常利益	51,085	59,492
特別利益
固定資産売却益	1	1,125
投資有価証券売却益	67	102
負ののれん発生益	4,489	－
特別利益合計	4,556	1,227
特別損失
固定資産処分損	15	39
減損損失	2,654	6,066
特別損失合計	2,669	6,105
税金等調整前四半期純利益	52,972	54,614
法人税、住民税及び事業税	5,927	13,753
法人税等調整額	6,637	△130
法人税等合計	12,564	13,623
四半期純利益	40,408	40,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	99	134
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,309	40,857

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	40,408	40,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,123	327
為替換算調整勘定	△12	△4,362
退職給付に係る調整額	△98	188
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	0
その他の包括利益合計	△1,249	△3,846
四半期包括利益	39,159	37,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,060	37,011
非支配株主に係る四半期包括利益	99	134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,972	54,614
減価償却費	1,886	2,521
減損損失	2,654	6,066
のれん償却額	1,598	2,610
負ののれん発生益	△4,489	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△17
受取利息及び受取配当金	△616	△1,107
支払利息	1,402	1,082
持分法による投資損益（△は益）	△387	△58
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△102
固定資産処分損益（△は益）	14	△1,086
たな卸資産評価損	6	18
売上債権の増減額（△は増加）	△22,852	11,425
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△5,569	△3,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,981	△4,786
仕入債務の増減額（△は減少）	8,297	△18,691
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,020	13,521
その他	△5,642	△16,287
小計	19,214	45,764
利息及び配当金の受取額	712	1,183
利息の支払額	△1,145	△1,003
法人税等の支払額	△4,428	△14,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,353	31,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△5,869
有価証券の償還による収入	－	3,035
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,266	△11,643
有形及び無形固定資産の売却による収入	47	6,929
投資有価証券の取得による支出	△1,189	△50
投資有価証券の売却による収入	106	1,543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △18,085	△2,370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 1,675	－
貸付けによる支出	△2,750	△1,774
貸付金の回収による収入	1,171	2,330
敷金及び保証金の差入による支出	△884	△640
敷金及び保証金の回収による収入	350	784
その他	△19	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,845	△7,860

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	※３ △17,392	－
長期借入れによる収入	52,668	13,053
長期借入金の返済による支出	※３ △41,157	△35,545
社債の発行による収入	10,000	－
リース債務の返済による支出	△485	△648
自己株式の取得による支出	△7	△3
配当金の支払額	△3,006	△4,509
非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
その他	△607	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	8	△27,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,484	△5,215
現金及び現金同等物の期首残高	133,563	152,115
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	43	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 116,122	※１ 146,900

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
提携住宅ローン利用顧客　 　　896件	26,337百万円	提携住宅ローン利用顧客 　　  140件	4,722百万円
不動産等購入ローン利用顧客　　７件	78	不動産等購入ローン利用顧客　　６件	70
有料老人ホーム土地建物所有者　１件	463	有料老人ホーム土地建物所有者　１件	423
計	26,879		5,215

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形		18百万円
支払手形	―――――	496
電子記録債務		1,371

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン 契約の総額	63,000百万円	63,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	63,000	63,000

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	123,469百万円	147,060百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	－
担保差入定期預金	△202	△202
保険代理店口預金	△145	△208
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	506
拘束性預金	－	△256
現金及び現金同等物	116,122	146,900

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
のれん	919
流動負債	△40,441
固定負債	△10,675
同社株式の取得価額	10
同社の現金及び現金同等物	△1,685
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,675

株式の取得により新たに株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	37,905	百万円
固定資産	16,276
流動負債	△3,447
固定負債	△11,595
負ののれん	△4,073
非支配株主持分	△35
同社株式の取得価額	35,030
同社の現金及び現金同等物	△17,112
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	17,918

※３　前第３四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,006	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,509	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	413,161	123,757	13,151	550,069	－	550,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,265	3,434	－	7,699	△7,699	－
計	417,426	127,191	13,151	557,769	△7,699	550,069
セグメント利益	47,609	4,578	378	52,565	△1,017	51,548

（注）１　セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去△516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,130百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、54,048百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する技術研修センターの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,520百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

当第３四半期連結会計期間より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、4,073百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	388,786	131,940	8,486	529,212	－	529,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,434	3,032	－	14,467	△14,467	－
計	400,220	134,972	8,486	543,679	△14,467	529,212
セグメント利益	58,097	3,000	79	61,177	△2,351	58,825

（注）１　セグメント利益の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△1,280百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	134円09銭	135円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	40,309	40,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	40,309	40,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	300,609	300,605

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208214016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。