KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209165701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区東榎町12番地
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00711-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-02-10 E00711-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209165701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第３四半期 累計期間	第69期 第３四半期 累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円）	3,048,645	3,207,501	4,189,149
経常利益	(千円）	11,839	77,800	90,688
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円）	△16,815	884,233	45,402
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	1,928,959	1,928,959	1,928,959
発行済株式総数	(株）	13,392,000	13,392,000	13,392,000
純資産額	(千円）	1,009,049	1,955,474	1,071,031
総資産額	(千円）	3,419,886	4,356,372	3,413,068
１株当たり四半期（当期）純利益金 額又は四半期純損失金額（△）	(円）	△1.29	67.72	3.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	29.5	44.9	31.4

回次		第68期 第３四半期 会計期間	第69期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	△0.91	△0.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、その他の関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170209165701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により、雇用環境等の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の新体制移行に伴う影響、英国のＥＵ離脱、新興国経済の減速などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社は営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に引き続き注力するとともに、生産効率の向上、内製化の推進により、収益性の改善にも取り組んでまいりました。

以上のとおり、諸施策の展開に努めた結果、当社の第３四半期累計期間における売上高は32億７百万円（前年同四半期比5.2％増収）となりました。内訳は、写真製版売上高は７億47百万円（前年同四半期比8.4％減収）、印刷売上高は23億72百万円（前年同四半期比12.0％増収）、商品売上高は87百万円（前年同四半期比23.0％減収）となりました。損益面においては、営業利益71百万円（前年同四半期比423.7％増益）、経常利益77百万円（前年同四半期比557.1％増益）、四半期純利益は、本社及び東京事業所の土地、建物の売却益を計上する一方、本社移転に伴う移転費用を計上したことにより８億84百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は43億56百万円となり、前事業年度末に比べて９億43百万円増加しました。流動資産は28億38百万円となり、前事業年度末に比べて10億95百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金11億73百万円並びに立替金42百万円が増加した一方、未収消費税等81百万円並びに売掛金52百万円が減少したことによるものであります。固定資産は15億18百万円となり、前事業年度末に比べて１億52百万円減少しました。これは主に、本社及び東京事業所の不動産売却による建物69百万円並びに土地23百万円が減少し、機械及び装置31百万円並びに差入保証金28百万円が増加した一方、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費１億47百万円を計上したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債合計額は24億円となり、前事業年度末に比べて58百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債２億61百万円、未払消費税等81百万円、未払法人税等49百万円並びに預り金35百万円が増加した一方、金融機関への返済により借入金３億70百万円が減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産合計額は19億55百万円となり、前事業年度末に比べ８億84百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費は４百万円であります。

 第３四半期報告書_20170209165701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,392,000	13,392,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	13,392,000	13,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,392,000	－	1,928,959	－	180,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        335,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     12,976,000	12,976	－
単元未満株式	普通株式         81,000	－	－
発行済株式総数	13,392,000	－	－
総株主の議決権	－	12,976	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 光陽社	東京都新宿区改代町29番地	335,000	－	335,000	2.50
計	－	335,000	－	335,000	2.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209165701

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,509	1,726,600
受取手形	254,491	205,260
売掛金	591,836	539,184
電子記録債権	60,193	85,405
仕掛品	131,425	121,449
商品	7,878	11,253
原材料	10,622	14,099
貯蔵品	12,205	14,107
前払費用	24,148	23,877
未収消費税等	81,510	－
繰延税金資産	－	27,224
立替金	8,516	50,806
その他	6,766	19,767
貸倒引当金	△457	△1,031
流動資産合計	1,742,647	2,838,005
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	858,371	738,202
構築物（純額）	2,181	1,260
機械及び装置（純額）	401,058	351,977
車両運搬具（純額）	7,884	4,927
工具、器具及び備品（純額）	31,975	35,054
土地	232,412	209,412
有形固定資産合計	1,533,883	1,340,836
無形固定資産
商標権	249	393
ソフトウエア	10,330	11,498
ソフトウエア仮勘定	－	3,240
電話加入権	18,090	18,090
無形固定資産合計	28,670	33,222
投資その他の資産
投資有価証券	5,150	5,694
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	1,110	220
破産更生債権等	3,335	5,219
長期前払費用	3,253	10,590
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	24,918	53,718
その他	947	947
貸倒引当金	△2,956	△4,189
投資その他の資産合計	107,866	144,307
固定資産合計	1,670,420	1,518,367
資産合計	3,413,068	4,356,372

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	366,598	377,808
買掛金	249,310	254,670
1年内返済予定の長期借入金	※ 173,656	※ 108,516
未払金	44,367	37,588
未払費用	29,368	23,062
未払法人税等	4,165	54,124
未払消費税等	－	81,375
前受金	15,537	2,393
預り金	6,802	42,167
賞与引当金	40,736	31,398
設備関係支払手形	－	15,120
環境対策引当金	14,170	10,980
その他	12	12
流動負債合計	944,725	1,039,217
固定負債
長期借入金	※ 987,346	※ 682,159
退職給付引当金	409,864	417,643
繰延税金負債	－	261,877
その他	101	－
固定負債合計	1,397,312	1,361,680
負債合計	2,342,037	2,400,897
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,928,959
資本剰余金	180,008	180,008
利益剰余金	△1,001,701	△117,467
自己株式	△36,364	△36,562
株主資本合計	1,070,901	1,954,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	537
評価・換算差額等合計	129	537
純資産合計	1,071,031	1,955,474
負債純資産合計	3,413,068	4,356,372

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,048,645	3,207,501
売上原価	2,474,421	2,573,000
売上総利益	574,224	634,500
販売費及び一般管理費	560,563	562,956
営業利益	13,661	71,543
営業外収益
受取利息	153	83
受取配当金	462	402
作業くず売却益	12,328	12,075
貸倒引当金戻入額	2,606	－
その他	3,872	3,229
営業外収益合計	19,423	15,790
営業外費用
支払利息	9,123	5,638
支払補償費	11,663	3,507
その他	458	387
営業外費用合計	21,245	9,533
経常利益	11,839	77,800
特別利益
固定資産売却益	－	1,091,541
補助金収入	15,639	－
特別利益合計	15,639	1,091,541
特別損失
固定資産除却損	7,839	0
設備移設費用	－	2,722
本社移転費用	－	2,880
工場移転損失	29,491	－
特別損失合計	37,331	5,603
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△9,852	1,163,738
法人税、住民税及び事業税	6,962	45,089
法人税等調整額	－	234,415
法人税等合計	6,962	279,504
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,815	884,233

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前事業年度（平成28年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金194,240千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金138,800千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金571,236千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金529,068千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金453,110千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金416,942千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	114,110千円	147,883千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	△１円29銭	67円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△）（千円）	△16,815	884,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△16,815	884,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,061	13,057

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209165701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。