TOBA,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社鳥羽洋行
【英訳名】	TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    鳥  羽  重  良
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】	03(3944)4031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    松  永  健  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】	03(3944)4031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    松  永  健  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02833-000 2017-02-10 E02833-000 2015-04-01 2015-12-31 E02833-000 2015-04-01 2016-03-31 E02833-000 2016-04-01 2016-12-31 E02833-000 2015-12-31 E02833-000 2016-03-31 E02833-000 2016-12-31 E02833-000 2015-10-01 2015-12-31 E02833-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,691,942 | 16,015,039 | 22,881,077 |
| 経常利益 | (千円) | 978,832 | 745,379 | 1,379,572 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 650,889 | 494,950 | 895,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 625,513 | 506,521 | 768,407 |
| 純資産額 | (千円) | 14,414,439 | 14,634,047 | 14,557,333 |
| 総資産額 | (千円) | 20,659,791 | 21,253,007 | 21,537,964 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 150.98 | 114.78 | 207.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 68.9 | 67.6 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	61.12	36.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は労働市場の改善と底堅い個人消費に支えられて緩やかな景気拡大基調を維持し、欧州経済も英国のＥＵ離脱決定という波乱要因はありましたが、内需が牽引して欧州全体として景気は回復基調を辿りました。また、中国を中心とする新興国経済は、好調な米国経済に支えられてバラつきはあるものの堅調に推移しました。

一方、わが国経済は第２四半期末までは急激な円高傾向が続いたため、当社が関連する自動車及び家電・精密関係等の輸出に依存する製造業の収益を圧迫し、それらの製造業における設備投資は停滞していました。しかし、昨年秋の米国の大統領選挙前後から為替相場は円安に転じるとともに、それまで低迷していた株式市場も活況を呈してきたこと等で、国内製造業の設備投資が復活する気運は高まっていますが、日本経済全体としては依然不透明な状態が続いております。

このような経済状況の下で当社グループは、低迷している国内製造業界にあっても自動化・省力化のための設備投資ニーズは堅調であることを背景に、国内の自動車・車載部品関連の得意先や国内外のスマートフォン、タブレット端末に関連する得意先はもとより、復活の兆しのある半導体製造装置及び実用化の始まった有機ＥＬ等に関連する得意先を中心に、全方位でのＦＡ機器、制御機器、及び産業機器の販売を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、売上高は160億15百万円(前年同四半期比4.1％減)、営業利益は６億72百万円(前年同四半期比25.2％減)、経常利益は７億45百万円(前年同四半期比23.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億94百万円(前年同四半期比24.0％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増の68.9％となりました。

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億84百万円(1.3％)減の212億53百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比１億33百万円(0.8％)増の175億29百万円となりましたが、現金及び預金の増加(16億75百万円)や電子記録債権の増加(82百万円)と受取手形及び売掛金の減少(16億87百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比４億18百万円(10.1％)減の37億23百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(３億93百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して３億61百万円(5.2％)減の66億18百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比４億４百万円(6.0％)減の63億25百万円となりましたが、電子記録債務の増加(32億54百万円)と支払手形及び買掛金の減少(31億37百万円)や未払法人税等の減少(２億92百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比43百万円(17.2％)増の２億93百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(４億94百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(４億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ76百万円(0.5％)増の146億34百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,000,000	5,000,000	―	―

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成28年12月31日	―	5,000,000	―	1,148,000	―	1,091,862

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  666,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,332,000	43,320	―
単元未満株式	普通株式 1,100	―	―
発行済株式総数	5,000,000	―	―
総株主の議決権	―	43,320	―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式20,300株(議決権の数203個)が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行	東京都文京区水道二丁目８番６号	666,900	―	666,900	13.33
計	―	666,900	―	666,900	13.33

(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式20,300株は、上記自己株式には含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,653,433	9,329,138
		受取手形及び売掛金								8,145,053	※1 6,457,266
		電子記録債権								1,391,401	1,474,083
		商品								82,063	161,308
		その他								127,960	110,828
		貸倒引当金								△4,384	△3,518
		流動資産合計								17,395,527	17,529,105
	固定資産
		有形固定資産								1,924,203	1,906,394
		無形固定資産								74,317	67,260
		投資その他の資産								2,143,916	1,750,245
		固定資産合計								4,142,437	3,723,901
	資産合計									21,537,964	21,253,007
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,998,440	※1 2,861,047
		電子記録債務								-	3,254,855
		未払法人税等								298,367	5,643
		引当金								158,000	60,000
		その他								275,231	143,640
		流動負債合計								6,730,039	6,325,186
	固定負債
		引当金								15,125	26,763
		その他								235,466	267,010
		固定負債合計								250,591	293,773
	負債合計									6,980,631	6,618,960
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,148,000	1,148,000
		資本剰余金								1,097,245	1,097,245
		利益剰余金								13,125,566	13,187,216
		自己株式								△1,251,992	△1,248,500
		株主資本合計								14,118,818	14,183,960
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								326,641	412,308
		為替換算調整勘定								111,873	37,777
		その他の包括利益累計額合計								438,514	450,086
	純資産合計									14,557,333	14,634,047
負債純資産合計										21,537,964	21,253,007

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日　 至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　 至 平成28年12月31日)
売上高										16,691,942	16,015,039
売上原価										14,233,773	13,699,857
売上総利益										2,458,169	2,315,182
販売費及び一般管理費										1,559,302	1,643,068
営業利益										898,866	672,113
営業外収益
	受取利息									12,236	7,273
	受取配当金									31,417	18,327
	仕入割引									41,173	36,846
	その他									10,211	13,228
	営業外収益合計									95,039	75,676
営業外費用
	売上割引									2,169	1,669
	為替差損									12,198	368
	その他									705	372
	営業外費用合計									15,073	2,410
経常利益										978,832	745,379
特別利益
	投資有価証券売却益									789	-
	特別利益合計									789	-
特別損失
	投資有価証券評価損									-	595
	特別損失合計									-	595
税金等調整前四半期純利益										979,622	744,784
法人税、住民税及び事業税										294,011	210,466
法人税等調整額										34,721	39,367
法人税等合計										328,732	249,834
四半期純利益										650,889	494,950
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										650,889	494,950

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
四半期純利益										650,889	494,950
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△12,608	85,667
	為替換算調整勘定									△12,767	△74,095
	その他の包括利益合計									△25,376	11,571
四半期包括利益										625,513	506,521
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									625,513	506,521
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	58,832千円
支払手形	―	318,788 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	44,494千円	48,638千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	258,660	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	433,300	100.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(注)  平成28年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	150円98銭	114円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	650,889	494,950
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	650,889	494,950
普通株式の期中平均株式数(株)	4,311,002	4,312,182

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間688,998株、当第３四半期連結累計期間687,818株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。