LINKBAL INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	ＬＩＮＫＢＡＬ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部　本部長　金田　好生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部　本部長　金田　好生
【縦覧に供する場所】	株式会社リンクバル大阪支店 (大阪府大阪市北区曾根崎二丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31448 60460 株式会社リンクバル Linkbal Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E31448-000 2017-02-10 E31448-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

累計期間 | 第６期

第１四半期

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 481,518 | 646,385 | 2,144,543 |
| 経常利益 | (千円) | 56,967 | 158,207 | 311,788 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 32,437 | 97,836 | 189,925 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 281,000 | 281,000 | 281,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,250,000 | 3,250,000 | 3,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 894,477 | 1,149,766 | 1,051,966 |
| 総資産額 | (千円) | 1,183,622 | 1,595,728 | 1,495,664 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | 9.98 | 30.10 | 58.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 72.1 | 70.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、中国経済の減速懸念や米国新政権の経済政策の不透明感等から、為替相場や株価がやや乱高下しましたが、国内経済は、実質GDP成長率がプラスにて推移し、個人消費は底堅い動きを示す等、総じて緩やかな回復基調にて推移しました。

このような経営環境の下、当社は、10月に「街コンジャパン」サイトのデザインを全面リニューアルいたしました。この結果、サイト全体を女性が親しみやすい色使いに変更し、ユーザーインターフェースも必要情報が見つけやすいものに改良いたしました。また、サイト運営方針を前期に引き続き「開催エリア拡大」「イベントカテゴリー拡大」「イベント掲載数拡大」とし、積極的に事業推進いたしました。当第１四半期はサイト上に「ハロウィン」「クリスマス」「年末カウントダウン」にちなんだイベントの特集ページを設置し、当社ならびに当社以外の主催者が開催するイベント掲載数の増加を図りました。特に、年末カウントダウン特集ページには多くのイベントが掲載され、イベントへの参加者数が順調に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高は646,385千円（前年同四半期比34.2％増）となりました。損益面では、事業拡大のための人件費の増加、売上拡大のための業務委託費の増加など販売費及び一般管理費が増加しましたが、当初予定していた業務委託費や採用教育費の一部が未消化となったことから、売上原価、販売費及び一般管理費合計が515,744千円（前年同四半期比16.8％増）となりました。その結果、営業利益は130,641千円（前年同四半期比227.9％増）となりました。また、経常利益は保険解約返戻金27,542千円を計上したこと等により158,207千円（前年同四半期比177.7％増）、四半期純利益は97,836千円（前年同四半期比201.6％増）を計上することとなりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当第１四半期累計期間においては、街コンジャパンへのイベント掲載数、街コンジャパン会員数、イベント参加者数とも順調に増加いたしました。当社が手がけるイベントとしては、引き続き映画好きな方を対象にした「映画コン」と、アニメ好きを対象にした「アニコン」の人気が高く、東京を中心に、大阪、名古屋、福岡など全国複数の主要都市で開催いたしました。また、参加者を「シン・ゴジラ」や「君の名は。」といった人気の映画作品を観た方に限定し、その作品について語り交流を深めるイベントも大変話題となりました。当社以外の主催者が手がけるイベントとしては前年好調だった、「ハロウィン」「クリスマス」「年末カウントダウン」をテーマにしたイベントに加え、本年は、より結婚を意識した方が参加される婚活パーティー（１対１の会話をメインとした交流イベント）の掲載数が大きく増加し、イベント参加者数の増加に寄与いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は622,417千円（前年同四半期比30.9％増）となりました。なお、売上高の主な内訳は、当社が主催する街コンイベントによる売上高が342,296千円（前年同四半期比0.8％増）、他社が主催する街コンイベントによる売上高が261,842千円（前年同四半期比109.5％増）、当社が主催する街バルイベントによる売上高が17,774千円（前年同四半期比68.5％増）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「恋学」サイトでは、質の高いコンテンツ制作に注力した結果、ページビュー数は堅調に増加しました。また、広告販売につきましては、新たなクライアント開拓営業を実施した結果、女性向けのタイアップ広告等を受注し、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は23,967千円（前年同四半期比293.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,595,728千円となり、前事業年度末に比べ100,064千円増加いたしました。これは主に、未収入金の増加が115,846千円あったものの、投資その他の資産の減少が23,440千円あったことによるものであります。　

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は445,962千円となり、前事業年度末に比べ2,264千円増加いたしました。これは主に、前受金の減少が16,299千円、預り金の減少が16,123千円、未払法人税等の減少が17,542千円、未払消費税等の減少が8,652千円あったものの、買掛金の増加が13,330千円、未払金の増加が45,893千円あったことによるものであります。　

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,149,766千円となり、前事業年度末に比べ97,799千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,250,000	3,250,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	3,250,000	―	281,000	―	276,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,249,300	32,493	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　      700	―	―
発行済株式総数	3,250,000	―	―
総株主の議決権	―	32,493	―

				平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己名義の単元未満株式35株を所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,164,263	1,168,928
		売掛金								10,363	14,790
		未収入金								107,952	223,798
		その他								21,131	21,534
		流動資産合計								1,303,710	1,429,052
	固定資産
		有形固定資産								68,389	68,271
		無形固定資産								7,901	6,182
		投資その他の資産								115,663	92,222
		固定資産合計								191,954	166,676
	資産合計									1,495,664	1,595,728
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,231	25,561
		未払金								128,306	174,199
		未払法人税等								83,420	65,878
		未払消費税等								34,027	25,374
		前受金								30,960	14,660
		預り金								58,596	42,472
		賞与引当金								10,858	15,933
		その他								62,925	59,463
		流動負債合計								421,325	423,545
	固定負債
		資産除去債務								22,372	22,417
		固定負債合計								22,372	22,417
	負債合計									443,698	445,962
純資産の部
	株主資本
		資本金								281,000	281,000
		資本剰余金								276,000	276,000
		利益剰余金								494,966	592,802
		自己株式								―	△36
		株主資本合計								1,051,966	1,149,766
	純資産合計									1,051,966	1,149,766
負債純資産合計										1,495,664	1,595,728

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										481,518	646,385
売上原価										159,773	152,381
売上総利益										321,745	494,004
販売費及び一般管理費										281,904	363,362
営業利益										39,840	130,641
営業外収益
	受取利息									25	19
	保険解約返戻金									17,010	27,542
	その他									91	4
	営業外収益合計									17,127	27,566
経常利益										56,967	158,207
特別損失
	固定資産除却損									―	1,230
	特別損失合計									―	1,230
税引前四半期純利益										56,967	156,977
法人税、住民税及び事業税										26,755	61,021
法人税等調整額										△2,225	△1,879
法人税等合計										24,530	59,141
四半期純利益										32,437	97,836

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１　　四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	3,993千円	3,006千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第１四半期累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	9円98銭	30円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	32,437	97,836
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	32,437	97,836
普通株式の期中平均株式数(株)	3,250,000	3,249,971

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

（自己株式取得の決議）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　　80千株　（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.46％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　150百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　平成29年２月13日から平成29年８月10日まで　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。