Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | はごろもフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGOROMO FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 憲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市清水区島崎町151番地 |
| 【電話番号】 | (054)354-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役サービス本部長 後藤 佐恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市清水区島崎町151番地 |
| 【電話番号】 | (054)354-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役サービス本部長 後藤 佐恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) はごろもフーズ株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀一丁目5番2号 はごろもビル) はごろもフーズ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区新栄町二丁目9番地 スカイオアシス栄) はごろもフーズ株式会社大阪支店 (大阪府大阪市都島区片町二丁目2番48号 JEI京橋ビル) |
E00508 28310 はごろもフーズ株式会社 HAGOROMO FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00508-000 2017-02-10 E00508-000 2016-12-31 E00508-000 2016-10-01 2016-12-31 E00508-000 2016-04-01 2016-12-31 E00508-000 2015-12-31 E00508-000 2015-10-01 2015-12-31 E00508-000 2015-04-01 2015-12-31 E00508-000 2016-03-31 E00508-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20170210131229
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第87期 第3四半期 連結累計期間 |
第88期 第3四半期 連結累計期間 |
第87期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 60,121,696 | 61,348,022 | 77,849,172 |
| 経常利益 | (千円) | 2,965,297 | 3,188,483 | 3,089,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,015,272 | 2,093,549 | 1,787,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,727,094 | 2,964,372 | △11,975 |
| 純資産額 | (千円) | 24,485,514 | 25,330,257 | 22,745,419 |
| 総資産額 | (千円) | 48,207,567 | 46,652,718 | 45,603,062 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.04 | 111.21 | 94.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 54.3 | 49.9 |
| 回次 | 第87期 第3四半期 連結会計期間 |
第88期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.62 | 29.76 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高は消費税等は含みません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。
第3四半期報告書_20170210131229
平成28年3月期の有価証券報告書(平成28年6月29日提出)に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、前期に引き続き、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどの媒体を活用した広告宣伝活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。
平成28年10月のシーチキンへの異物混入問題の影響で、シーチキンの売上が前年同期比減少しましたが、総菜・パスタソース・デザート類で、個食ニーズを捉えた小容量のレトルトパウチ製品の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は613億48百万円(前年同期比2.0%増)と堅調に推移しました。
利益面では、売上高の増加に加え、主原料であるきはだ鮪やかつおの仕入価格が安定して推移したことや、その他原材料の価格が下落したことなどにより、売上総利益が前年同期比増加しました。
販売奨励金等の販売費が増加したことに加え、マイナス金利の影響による退職給付費用等の人件費が増加しましたが、営業利益は30億1百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は31億88百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億93百万円(同3.9%増)となりました。
異物混入の問題につきましては、皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。11月には社長直轄の「異物特別対策室」を設置し、更なる品質管理の強化に努めております。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
| 製品群 | 前年同期 | 当第3四半期 | 増減 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 率 | |||
| 製 品 |
家庭用食品 | ツナ | 26,347,009 | 43.8 | 25,781,928 | 42.0 | △565,080 | △2.1 |
| デザート | 3,723,212 | 6.2 | 3,978,358 | 6.5 | 255,145 | 6.9 | ||
| パスタ&ソース | 5,512,053 | 9.2 | 5,814,565 | 9.5 | 302,511 | 5.5 | ||
| 総菜 | 5,539,791 | 9.2 | 6,176,316 | 10.1 | 636,525 | 11.5 | ||
| 削りぶし・海苔・ふりかけ類 | 4,282,466 | 7.1 | 4,369,572 | 7.1 | 87,105 | 2.0 | ||
| ギフト・その他食品 | 3,032,035 | 5.0 | 3,084,131 | 5.0 | 52,096 | 1.7 | ||
| 計 | 48,436,568 | 80.5 | 49,204,872 | 80.2 | 768,304 | 1.6 | ||
| 業務用食品 | 9,972,627 | 16.6 | 10,364,179 | 16.9 | 391,551 | 3.9 | ||
| ペットフード・バイオ他 | 1,292,771 | 2.2 | 1,418,902 | 2.3 | 126,130 | 9.8 | ||
| 計 | 59,701,968 | 99.3 | 60,987,953 | 99.4 | 1,285,985 | 2.2 | ||
| その他 | 419,727 | 0.7 | 360,068 | 0.6 | △59,659 | △14.2 | ||
| 合 計 | 60,121,696 | 100.0 | 61,348,022 | 100.0 | 1,226,326 | 2.0 |
(注)上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、テレビCM「シーチキン食堂」と連動したメニュー提案等が奏功し、販売が好調に推移していましたが、異物混入問題の影響により年末の販促機会が大幅に減少しました。この結果、売上高は前年同期比2.1%減少しました。
「デザート」では、主力の「朝からフルーツ」シリーズに加え、パウチタイプのフルーツ・ぜんざいなど個食ニーズにマッチした製品が好調に推移しました。この結果、売上高は同6.9%増加しました。
「パスタ&ソース」では、引き続き結束タイプのスパゲッティの販売が好調に推移しました。ミートソース缶の販売が復調したことや品揃えを強化した個食タイプのパウチソースの販売が好調に推移し、売上高は同5.5%増加しました。
「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」の販売が好調に推移したことに加え、個食タイプの健康パウチシリーズの販売が大きく伸長し、売上高は同11.5%増加しました。
「削りぶし・海苔・ふりかけ類」では、削りぶしの新ブランド「はごろも舞」や小容量タイプのかつおパックの販売が好調に推移しました。また、噛み切りやすい海苔「かみきれ~る」の販売が堅調に推移し、売上高は同2.0%増加しました。
「ギフト・その他食品」では、メモリアル向けギフトや取り扱い店舗が増加した包装米飯「パパッとライス」の販売が堅調に推移し、売上高は1.7%増加しました。
「業務用食品」では、原料価格が上昇しているデザート類の販売が減少しましたが、CVS・外食チェーン向けのツナやスイートコーンの販売が好調に推移し、売上高は3.9%増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、フィシュミール等のバイオ製品の販売が減少しましたが、国産品に特化したペットフードが大きく伸長し、売上高は9.8%増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140,669千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170210131229
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 82,600,000 |
| 計 | 82,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 20,650,731 | 20,650,731 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 20,650,731 | 20,650,731 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
- | 20,650,731 | - | 1,441,669 | - | 942,292 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)にもとづく株主名簿による記載をしています。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,826,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,737,000 | 18,737 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 87,731 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,650,731 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 18,737 | - |
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) はごろもフーズ株式会社 |
静岡市清水区島崎町151 | 1,826,000 | - | 1,826,000 | 8.84 |
| 計 | - | 1,826,000 | - | 1,826,000 | 8.84 |
(注)第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,826,835株です。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170210131229
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けています。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,668,715 | 1,594,287 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,227,241 | 17,008,079 |
| 商品及び製品 | 6,171,801 | 6,120,701 |
| 仕掛品 | 73,977 | 46,653 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,271,216 | 2,864,893 |
| その他 | 2,353,162 | 2,319,893 |
| 貸倒引当金 | △3,931 | △282 |
| 流動資産合計 | 29,762,183 | 29,954,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,959,552 | 3,809,436 |
| 土地 | 3,549,245 | 3,549,245 |
| その他(純額) | 1,521,551 | 1,678,741 |
| 有形固定資産合計 | 9,030,349 | 9,037,422 |
| 無形固定資産 | 409,840 | 428,327 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,015,463 | 6,661,264 |
| その他 | 395,120 | 574,586 |
| 貸倒引当金 | △9,894 | △3,109 |
| 投資その他の資産合計 | 6,400,689 | 7,232,741 |
| 固定資産合計 | 15,840,879 | 16,698,491 |
| 資産合計 | 45,603,062 | 46,652,718 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,521,392 | 12,206,268 |
| 未払金 | 4,493,227 | 2,444,935 |
| 未払法人税等 | 737,256 | 493,972 |
| 売上割戻引当金 | 30,494 | 251,760 |
| 販売促進引当金 | 2,659 | 1,478,755 |
| 賞与引当金 | 346,009 | 182,783 |
| 役員賞与引当金 | 38,200 | - |
| その他 | 980,523 | 1,160,310 |
| 流動負債合計 | 19,149,764 | 18,218,785 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000,000 | 1,000,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 632,365 | 662,772 |
| 退職給付に係る負債 | 236,864 | 354,786 |
| 資産除去債務 | 17,000 | 17,000 |
| その他 | 821,648 | 1,069,115 |
| 固定負債合計 | 3,707,878 | 3,103,674 |
| 負債合計 | 22,857,643 | 21,322,460 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,441,669 | 1,441,669 |
| 資本剰余金 | 942,429 | 942,429 |
| 利益剰余金 | 21,306,294 | 23,023,330 |
| 自己株式 | △2,156,319 | △2,159,340 |
| 株主資本合計 | 21,534,073 | 23,248,089 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,975,569 | 2,568,401 |
| 繰延ヘッジ損益 | △178,694 | 246,164 |
| 為替換算調整勘定 | 18,160 | △229,978 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △603,689 | △502,418 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,211,345 | 2,082,168 |
| 純資産合計 | 22,745,419 | 25,330,257 |
| 負債純資産合計 | 45,603,062 | 46,652,718 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 60,121,696 | 61,348,022 |
| 売上原価 | 38,619,832 | 38,659,863 |
| 売上総利益 | 21,501,863 | 22,688,158 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,763,755 | 19,686,967 |
| 営業利益 | 2,738,107 | 3,001,191 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59 | 44 |
| 受取配当金 | 115,264 | 121,482 |
| 持分法による投資利益 | 74,358 | 26,146 |
| 賃貸料収入 | 60,531 | 57,746 |
| その他 | 62,029 | 61,338 |
| 営業外収益合計 | 312,242 | 266,759 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,348 | 14,440 |
| 賃貸収入原価 | 48,614 | 29,259 |
| 支払手数料 | - | 17,961 |
| その他 | 13,089 | 17,804 |
| 営業外費用合計 | 85,052 | 79,467 |
| 経常利益 | 2,965,297 | 3,188,483 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,899 | 2,179 |
| 投資有価証券売却益 | 21 | - |
| 受取補償金 | ※1 33,334 | - |
| 特別利益合計 | 35,255 | 2,179 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,685 | - |
| 固定資産除却損 | 38,238 | 9,250 |
| 投資有価証券評価損 | 960 | - |
| たな卸資産廃棄損 | 9,065 | - |
| 災害による損失 | - | 2,142 |
| 品質関連損失 | - | ※2 178,081 |
| 特別損失合計 | 49,950 | 189,475 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,950,601 | 3,001,188 |
| 法人税等 | 935,328 | 907,638 |
| 四半期純利益 | 2,015,272 | 2,093,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,015,272 | 2,093,549 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,015,272 | 2,093,549 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △90,832 | 592,831 |
| 繰延ヘッジ損益 | △185,373 | 424,859 |
| 退職給付に係る調整額 | △8,640 | 65,843 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,330 | △212,711 |
| その他の包括利益合計 | △288,178 | 870,822 |
| 四半期包括利益 | 1,727,094 | 2,964,372 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,727,094 | 2,964,372 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,026千円増加しています。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
※1 受取補償金
前第3四半期連結累計期間において、当社物流業務委託先で製品配送トラブルが発生し、当該トラブルに係る同委託先との合意にもとづく補償額を計上しています。
※2 品質関連損失
当第3四半期連結累計期間において、製品に異物が混入していた問題を受け、広告宣伝や販売促進活動の一部を取り止めたことによる損失等を計上しています。
なお、当該金額は、現時点で合理的に見積可能な損失額を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 624,921千円 | 615,304千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(1)平成27年6月26日の第86期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 141,206千円
(ロ)1株当たり配当額 7円50銭
(ハ)基準日 平成27年3月31日
(ニ)効力発生日 平成27年6月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2)平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 141,204千円
(ロ)1株当たり配当額 7円50銭
(ハ)基準日 平成27年9月30日
(ニ)効力発生日 平成27年12月4日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(1)平成28年6月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,329千円
(ロ)1株当たり配当額 12円50銭
(うち創業85周年記念配当5円を含む)
(ハ)基準日 平成28年3月31日
(ニ)効力発生日 平成28年6月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2)平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 141,183千円
(ロ)1株当たり配当額 7円50銭
(ハ)基準日 平成28年9月30日
(ニ)効力発生日 平成28年12月5日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | 107円04銭 | 111円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 2,015,272 | 2,093,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,015,272 | 2,093,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,827,458 | 18,825,095 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
(イ)中間配当による配当金の総額 141,183千円
(ロ)1株当たりの金額 7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年12月5日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。
第3四半期報告書_20170210131229
該当事項はありません。
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