NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209140332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ （旧会社名　株式会社シーマ）
【英訳名】	NEW ART Co., Ltd. （旧英訳名　CIMA Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　白石　哲也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  松橋　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  松橋　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03333 76380 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ NEW ART Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-12-31 E03333-000 2016-10-01 2016-12-31 E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 E03333-000 2015-12-31 E03333-000 2015-10-01 2015-12-31 E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 E03333-000 2016-03-31 E03333-000 2015-04-01 2016-03-31 E03333-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209140332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,852,503	10,225,163	12,752,204
経常利益	（千円）	1,376,376	1,265,957	1,759,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,248,687	1,003,086	1,301,582
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,248,833	999,822	1,305,611
純資産額	（千円）	5,841,356	6,897,927	5,898,127
総資産額	（千円）	9,847,959	12,336,141	10,766,189
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.76	3.02	3.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	55.9	54.8

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.62	0.72

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170209140332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、一部で弱さも見られたものの、企業収益や雇用の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、総じて底堅い動きで推移しました。

このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの業績は、引き続き主力のジュエリー事業およびエステ事業が好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回ることができました。コスト面では、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティングおよびブランドのイメージ強化を意図した広告宣伝活動等を実施したことで広告宣伝費が増加したため、販売費及び一般管理費が前年同期と比べ増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高102億25百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は12億70百万円（前年同四半期比8.8％減）、経常利益は12億65百万円（前年同四半期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。

なお、平成29年春に、海外３拠点目となる台湾（台北市）および中国（上海市）にブライダルジュエリーショップ、エステティックサロン等の複合店舗の開設を予定しています。台湾においては、当社グループ初となる当社グループすべての業態およびブランドを併設した最大規模の複合店舗となる予定であり、今後さらなる売上拡大を目指します。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

①ジュエリー・アート事業

当第３四半期連結累計期間における、ジュエリー・アート事業の売上高は76億91百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は11億20百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

ジュエリー事業につきましては、テレビＣＭなどの集客強化により来店客数が増加し、平均単価が上昇していることに加え、クリスマス商戦も好調に推移しました。平成28年11月に、エクセルコ ダイヤモンド みなとみらい店を新たに開設しました。これにより銀座ダイヤモンドシライシおよびエクセルコダイヤモンドの店舗数はそれぞれ38店舗、19店舗（平成28年12月末時点）となりました。平成29年春には、中国・上海市の中心商業区「黄浦区」旧フランス租界エリアの復興中路沿いに、また台湾・台北市の「頂好」エリアの集客力が高い忠孝東路沿いに、ジュエリー事業において海外初となる店舗を開設予定です。

なお、アート事業につきましては、当第３四半期連結会計期間において大きな取引がなかったため、売上および利益が減少しています。

②エステ事業

当第３四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は25億34百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。

期首に行ったエステティシャンの増員による施術数の増加および店舗商品の販売拡充により売上は好調に推移しました。一方、今後の集客拡大に向けたプロモーションを積極的に行ったことより広告宣伝費等は増加しました。平成29年春に、ラ・パルレ上海本店を銀座ダイヤモンドシライシの新規店舗に移設し、ジュエリーとエステの複合店舗として開設予定です。さらに、台湾初となる台北本店を、当社グループの他業態のブランドと併設した複合店舗として開設予定です。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの名称など	当第３四半期連結累計期間（千円) （自　平成28年4月１日   至　平成28年12月31日）	前年同四半期比(%)	構成比 (%)
---	---	---	---	---
ジュエリー・アート事業	ブライダル関連・美術品の販売・サービス	7,690,855	1.9	75.2
エステ事業	エステティックサロンの運営、化粧品等の販売	2,534,307	10.0	24.8
合　計		10,225,163	3.8	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．「ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー・ファッションジュエリー・アートジュエリー・美術品の販売およびウェディング送客サービス、ティアラレンタルサービスの売上となっております。

４．「エステ事業」は、連結子会社のエステ施術サービスおよび化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっております。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加（前連結会計年度末比16.2%増）し、83億40百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が13億91百万円減少したものの、主にアート事業の在庫増加に伴い、商品及び製品が24億４百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（同11.3％増）し39億96百万円となりました。主な要因としては、関係会社の出資強化による関係会社長期貸付金の増加３億４百万円等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加（同14.6％増）し、123億36百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加（前連結会計年度末比11.8％増）し、47億81百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加６億67百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加68百万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加（同10.8％増）し、６億56百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加59百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ５億70百万円増加（同11.7％増）し、54億38百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加（前連結会計年度末比17.0％増）し、68億97百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加10億３百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	332,527,514	332,527,514	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,527,514	332,527,514	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	332,527,514	－	2,617,252	－	2,376,152

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 109,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 332,115,700	3,321,157	同上
単元未満株式	普通株式 302,814	－	－
発行済株式総数	332,527,514	－	－
総株主の議決権	－	3,321,157	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	109,000	－	109,000	0.03
計	－	109,000	－	109,000	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
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最高相談役 非常勤取締役会長	代表取締役会長	白石　幸生	平成28年７月19日

※代表権を有さない取締役となります。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,535,917	1,144,348
受取手形及び売掛金	1,823,217	1,816,779
商品及び製品	2,445,625	4,849,653
原材料及び貯蔵品	82,002	100,800
前払費用	122,878	130,017
短期貸付金	3,100	3,000
繰延税金資産	128,278	117,525
その他	37,021	196,826
貸倒引当金	△3,022	△18,897
流動資産合計	7,175,019	8,340,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	692,448	710,893
車両運搬具（純額）	0	339
工具、器具及び備品（純額）	883,798	941,067
建設仮勘定	14,582	432
有形固定資産合計	1,590,829	1,652,731
無形固定資産
ソフトウエア	17,126	12,542
電話加入権	4,932	4,932
のれん	387,185	371,345
その他	100	100
無形固定資産合計	409,344	388,921
投資その他の資産
投資有価証券	66,930	116,930
長期前払費用	15,580	10,505
関係会社長期貸付金	213,300	518,110
敷金及び保証金	1,030,027	1,046,647
繰延税金資産	11,885	6,947
その他	266,792	268,813
貸倒引当金	△13,521	△13,521
投資その他の資産合計	1,590,996	1,954,434
固定資産合計	3,591,169	3,996,087
資産合計	10,766,189	12,336,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	154,516	166,431
短期借入金	1,800,000	2,467,000
1年内返済予定の長期借入金	99,140	167,800
未払金及び未払費用	536,317	659,311
未払法人税等	351,031	82,750
前受金	1,107,236	1,152,065
その他	227,166	86,378
流動負債合計	4,275,408	4,781,737
固定負債
長期借入金	400,860	460,020
退職給付に係る負債	188,755	194,743
長期未払金	2,538	1,212
その他	500	500
固定負債合計	592,653	656,476
負債合計	4,868,062	5,438,213
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,152	2,376,152
利益剰余金	909,143	1,912,230
自己株式	△2,040	△2,062
株主資本合計	5,900,507	6,903,572
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,380	△5,644
その他の包括利益累計額合計	△2,380	△5,644
純資産合計	5,898,127	6,897,927
負債純資産合計	10,766,189	12,336,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,852,503	10,225,163
売上原価	4,272,588	4,153,977
売上総利益	5,579,914	6,071,185
販売費及び一般管理費	4,186,473	4,800,847
営業利益	1,393,441	1,270,337
営業外収益
受取利息	431	5,256
為替差益	－	7,334
その他	1,546	902
営業外収益合計	1,978	13,493
営業外費用
支払利息	14,007	17,718
社債利息	353	－
為替差損	4,632	－
その他	50	154
営業外費用合計	19,042	17,873
経常利益	1,376,376	1,265,957
特別損失
固定資産除却損	914	8,887
減損損失	4,145	9,685
特別損失合計	5,060	18,573
税金等調整前四半期純利益	1,371,315	1,247,384
法人税、住民税及び事業税	271,788	228,607
法人税等調整額	△149,160	15,690
法人税等合計	122,628	244,298
四半期純利益	1,248,687	1,003,086
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,248,687	1,003,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,248,687	1,003,086
その他の包括利益
為替換算調整勘定	146	△3,264
その他の包括利益合計	146	△3,264
四半期包括利益	1,248,833	999,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,248,833	999,822

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費 のれんの償却額	59,320千円 15,839千円	63,657千円 15,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・ アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,548,969	2,303,534	9,852,503	－	9,852,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	－	74	△74	－
計	7,549,043	2,303,534	9,852,577	△74	9,852,503
セグメント利益	1,177,716	240,266	1,417,983	△24,542	1,393,441

（注）１．セグメント利益の調整額24,542千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ジュエリー・アート事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、4,145千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・ アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,690,855	2,534,307	10,225,163	－	10,225,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	358	31	390	△390	－
計	7,691,214	2,534,339	10,225,553	△390	10,225,163
セグメント利益	1,120,734	184,960	1,305,695	△35,357	1,270,337

（注）１．セグメント利益の調整額35,357千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	3円76銭	3円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,248,687	1,003,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,248,687	1,003,086
普通株式の期中平均株式数（千株）	332,420	332,418

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209140332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。