Alfresa Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】	Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　泰三
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03-5219-5100
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　内部統制・財務・総務担当　　三宅　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03-5219-5100
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　内部統制・財務・総務担当　　三宅　俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02962-000 2017-02-10 E02962-000 2015-04-01 2015-12-31 E02962-000 2015-04-01 2016-03-31 E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 E02962-000 2015-12-31 E02962-000 2016-03-31 E02962-000 2016-12-31 E02962-000 2015-10-01 2015-12-31 E02962-000 2016-10-01 2016-12-31 E02962-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,953,628 | 1,933,761 | 2,576,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,279 | 32,600 | 55,489 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,403 | 22,628 | 34,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,847 | 28,092 | 36,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 366,448 | 389,438 | 368,727 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,332,506 | 1,322,995 | 1,253,494 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.39 | 104.43 | 158.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 29.3 | 29.2 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	51.46	46.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外との取引について

当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況　

当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～12月31日)の国内景気は、一部に改善の遅れがあるものの、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループは平成28年５月に「16-18中期経営計画　明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1兆9,337億61百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益246億80百万円(同20.2％減)、経常利益326億円(同14.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益226億28百万円(同7.3％減)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、平成28年４月に実施された薬価引き下げや需要が拡大する後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少、および平成27年に需要が拡大したＣ型肝炎治療薬の一巡等の影響を受け、全体としては2.6％減と、マイナス成長(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)の厳しい状況になりました。このようななか、医療用医薬品等卸売事業におきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、また医療用医薬品No.１卸として今後の環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。

平成28年10月、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、東海地方を営業エリアとする当社の連結子会社であるシーエス薬品株式会社(本社：名古屋市中区)を合併いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することにより、地域に密着した営業基盤のさらなる強化を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1兆7,061億27百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益210億95百万円(同24.8％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高90億42百万円(同0.3％減)を含んでおります。

②　セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会の実施や利益率の高い専売商品の販売への注力、および全社で推進している物流改革によるコスト削減等を通じて、安定的な利益の確保に努めました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,920億45百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益18億27百万円(同88.5％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高10億78百万円(同72.1％増)を含んでおります。

③　医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、平成28年４月にエーザイ株式会社(本社：東京都文京区)の子会社であるサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)の医薬品等製造販売事業を承継し、当社の連結子会社として営業を開始いたしました。また当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)の子会社である青島耐絲克医材有限公司(本社：中国・山東省青島市)は同社敷地内に平成28年11月、国際規格に対応した医療機器の新工場棟を竣工いたしました。需要が拡大する中国市場での販売拡大を目指します。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高299億71百万円(前年同期比33.6％増)、営業利益15億1百万円(同46.5％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高67億90百万円(同1.8％増)を含んでおります。

④　医療関連事業

医療関連事業におきましては、「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に向けて健康・医療関連領域の拡充を進めております。主な事業である調剤薬局事業は、平成28年４月の調剤報酬改定における算定要件の引き上げ等の影響を受けております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高225億28百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益3億22百万円(同60.4％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

資産は、前連結会計年度末と比較して695億円増加し、1兆3,229億95百万円となりました。

流動資産は、604億80百万円増加し、1兆256億15百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が398億52百万円増加ならびに「受取手形及び売掛金」が311億11百万円増加した一方で、「有価証券」が365億円減少したことによるものです。

固定資産は、90億20百万円増加し、2,973億79百万円となりました。これは主として、「建物及び構築物（純額）」が16億19百万円増加ならびに「投資有価証券」が70億66百万円増加した一方で、「のれん」が5億62百万円減少したことによるものです。

②　負債の部

負債は、前連結会計年度末と比較して487億90百万円増加し、9,335億56百万円となりました。

流動負債は、492億80百万円増加し、8,847億92百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が655億19百万円増加した一方で、「未払法人税等」が116億33百万円減少ならびに「賞与引当金」が40億65百万円減少したことによるものです。

固定負債は、4億90百万円減少し、487億64百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が20億62百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が24億48百万円減少したことによるものです。

③　純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して207億10百万円増加し、3,894億38百万円となりました。

これは主として、「利益剰余金」が150億66百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が51億円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8億53百万円(前年同期比4.0％増)であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	235,017,600	235,017,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	235,017,600	235,017,600	－	－

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	235,017,600	－	18,454	－	58,542

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	18,338,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	216,432,000	2,164,320	－
単元未満株式	普通株式	247,500	－	－
発行済株式総数		235,017,600	－	－
総株主の議決権	－		2,164,320	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社	東京都千代田区 大手町１丁目１－３	18,338,100	－	18,338,100	7.80
計	－	18,338,100	－	18,338,100	7.80

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								118,174	158,027
		受取手形及び売掛金								612,182	※１ 643,293
		有価証券								42,000	5,500
		商品及び製品								129,816	151,008
		仕掛品								572	1,285
		原材料及び貯蔵品								2,882	3,539
		その他								59,851	63,256
		貸倒引当金								△343	△294
		流動資産合計								965,135	1,025,615
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							50,133	51,752
			土地							64,727	64,264
			その他（純額）							15,628	17,218
			有形固定資産合計							130,489	133,235
		無形固定資産
			のれん							7,337	6,774
			その他							7,615	7,421
			無形固定資産合計							14,952	14,196
		投資その他の資産
			投資有価証券							125,409	132,476
			その他							22,513	22,294
			貸倒引当金							△5,006	△4,823
			投資その他の資産合計							142,917	149,947
		固定資産合計								288,359	297,379
	資産合計									1,253,494	1,322,995

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								795,006	※１ 860,525
		短期借入金								679	749
		未払法人税等								12,628	995
		賞与引当金								7,887	3,822
		その他								19,310	18,699
		流動負債合計								835,512	884,792
	固定負債
		長期借入金								1,309	1,206
		退職給付に係る負債								17,762	15,314
		その他								30,181	32,244
		固定負債合計								49,254	48,764
	負債合計									884,766	933,556
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,454	18,454
		資本剰余金								103,121	103,121
		利益剰余金								205,784	220,851
		自己株式								△16,017	△16,019
		株主資本合計								311,342	326,407
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,546	64,647
		繰延ヘッジ損益								△13	△2
		土地再評価差額金								△4,143	△3,948
		為替換算調整勘定								175	59
		退職給付に係る調整累計額								△364	△58
		その他の包括利益累計額合計								55,199	60,697
	非支配株主持分									2,185	2,333
	純資産合計									368,727	389,438
負債純資産合計										1,253,494	1,322,995

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										1,953,628	1,933,761
売上原価										1,810,568	1,796,930
返品調整引当金戻入額										777	839
返品調整引当金繰入額										786	746
売上総利益										143,050	136,923
販売費及び一般管理費										112,114	112,243
営業利益										30,936	24,680
営業外収益
	受取利息									179	77
	受取配当金									1,856	1,959
	受取情報料									4,484	4,480
	持分法による投資利益									－	16
	その他									1,549	1,727
	営業外収益合計									8,070	8,262
営業外費用
	支払利息									91	79
	持分法による投資損失									245	－
	不動産賃貸費用									121	101
	その他									267	160
	営業外費用合計									726	341
経常利益										38,279	32,600
特別利益
	固定資産売却益									34	2,230
	投資有価証券売却益									171	199
	受取補償金									－	159
	特別利益合計									206	2,589
特別損失
	固定資産売却損									96	63
	固定資産除却損									190	225
	減損損失									284	754
	関係会社株式売却損									－	138
	投資有価証券評価損									122	0
	合併関連費用									－	298
	特別退職金									－	127
	その他									17	3
	特別損失合計									711	1,612
税金等調整前四半期純利益										37,774	33,578
法人税、住民税及び事業税										11,684	9,273
法人税等調整額										1,371	1,542
法人税等合計										13,056	10,815
四半期純利益										24,718	22,762
（内訳）
	親会社株主に帰属する四半期純利益									24,403	22,628
	非支配株主に帰属する四半期純利益									314	133

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,211	5,099
	繰延ヘッジ損益									△4	13
	土地再評価差額金									5	－
	為替換算調整勘定									△20	△115
	退職給付に係る調整額									△65	329
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	3
	その他の包括利益合計									8,129	5,329
四半期包括利益										32,847	28,092
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,518	27,927
	非支配株主に係る四半期包括利益									329	165

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

サンノーバ株式会社につきましては、株式の取得により完全子会社としたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

連結子会社であったアルフレッサ日建産業株式会社ならびにシーエス薬品株式会社につきましては、アルフレッサ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、アルフレッサ日建産業株式会社につきましては第１四半期連結会計期間より、シーエス薬品株式会社につきましては当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

「16-18 中期経営計画 明日への躍進」を策定するにあたり、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、医薬品等の安定供給を担う当社グループの有形固定資産の使用実態には定額法がより適していると判断したことによるものです。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,071百万円増加しております。なお、当該変更によるセグメント情報への影響は、当該箇所に記載しております。 #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－	百万円	1,409	百万円
支払手形	－		1,578

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
㈲コーフク商事	341	百万円	㈲コーフク商事	393	百万円
㈱広島中央薬局	218		㈱広島中央薬局	196
エス・エム・ディ㈱	－		エス・エム・ディ㈱	858
㈱ファーマシーリンク	69		㈱ファーマシーリンク	67
その他	2		その他	1
計	632		計	1,517

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	6,705	百万円	6,949	百万円
のれんの償却額	1,218		1,400

(株主資本等関係)

１．前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	3,578	16.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,516	16.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 (3) 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が150億9百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は160億15百万円となっております。

なお、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は、平成27年10月28日をもって終了しております。 

２．当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	3,683	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	3,683	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728,241	186,642	15,769	22,974	1,953,627	0	1,953,628
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,071	626	6,670	0	16,369	△16,369	－
計	1,737,313	187,269	22,439	22,974	1,969,996	△16,368	1,953,628
セグメント利益	28,061	969	1,025	813	30,870	65	30,936

(注) １．セグメント利益の調整額65百万円には、セグメント間取引消去4,490百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△4,424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

①　固定資産に係る重要な減損損失

該当事項はありません。　

②　のれんの金額の重要な変動

該当事項はありません。

③　重要な負ののれん発生益

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,697,084	190,966	23,180	22,528	1,933,760	0	1,933,761
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,042	1,078	6,790	0	16,911	△16,911	－
計	1,706,127	192,045	29,971	22,528	1,950,672	△16,910	1,933,761
セグメント利益	21,095	1,827	1,501	322	24,747	△67	24,680

(注) １．セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間取引消去5,262百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△5,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

①　固定資産に係る重要な減損損失

該当事項はありません。　

②　のれんの金額の重要な変動

該当事項はありません。

③　重要な負ののれん発生益

該当事項はありません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療用医薬品等卸売事業」のセグメント利益が833百万円増加、「セルフメディケーション卸売事業」のセグメント利益が10百万円増加、「医薬品等製造事業」のセグメント利益が173百万円増加、ならびに「医療関連事業」のセグメント利益が44百万円増加しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	110円39銭	104円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	24,403	22,628
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	24,403	22,628
普通株式の期中平均株式数(千株)	221,077	216,679

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 3,683百万円

(2) １株当たりの金額  　　　　　　　　　　　    　　　17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。