TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208141433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　眞一
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00720-000 2017-02-10 E00720-000 2016-12-31 E00720-000 2016-10-01 2016-12-31 E00720-000 2016-04-01 2016-12-31 E00720-000 2015-12-31 E00720-000 2015-10-01 2015-12-31 E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 E00720-000 2016-03-31 E00720-000 2015-04-01 2016-03-31 E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208141433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	26,191,768	25,015,586	36,167,382
経常利益	（千円）	465,166	482,069	794,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	266,163	341,642	417,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	262,116	566,793	64,572
純資産額	（千円）	14,457,471	14,710,504	14,259,927
総資産額	（千円）	30,189,129	30,776,661	29,726,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.06	42.44	51.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	47.4	47.6

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.90	23.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、平成28年11月29日に、東京プロセスサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことであります。 

 第３四半期報告書_20170208141433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続する中、平成28年の年初から続いた円高・株高傾向が、11月の米国大統領選挙を境に、米国経済の拡大期待により反転し、急速に円安・株高が進む変化の激しい展開となり、その後期間を通してその状況が続きました。一方で新大統領の就任後に米国が、そして世界がどういう方向に向かい、ひいては日本がどういう影響を受けるのかについては、先が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。

そうした中、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、当社におきましては、引き続き、顧客により高い価値を提供できるビジネスモデルの開発、設備稼働率向上のための売上の確保、生産性の向上等の各種コスト低減活動、経費節減等に努めてまいりました。

こうした取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は250億15百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では、営業利益４億50百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益４億82百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億41百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷）

印刷事業では、紙媒体が縮小し、価格の低下が続く状況の下、WEBや動画、システム、ロジスティクスなどを絡めたソリューション提案に注力するとともに、イベントの企画・運営や、キャンペーン事務局等のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を含めた販促支援サービスを推進して、顧客の課題解決を通じた顧客満足度の向上に努めました。

半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。また、11月29日に、スクリーンマスクを主力とする東京プロセスサービス株式会社を子会社化致しました。今後、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを合わせた３社によるシナジーを追及してまいります。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は162億61百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は、２億24百万円（前年同期比116.8％増）となりました。

（物販）

物販セグメントでは、平成28年３月期に追い風となった、生産性向上設備投資促進税制による、顧客である印刷会社の設備更新需要創出の反動を最小限に抑えるべく、印刷資材販売の一層の強化に取り組むとともに、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案、品質・環境性能向上をもたらす商品提案や、新規獲得活動を進めるとともに、自社ブランド商品の拡販、展示会・セミナー等を通じた情報発信など、各種販売促進活動を展開してまいりました。

こうした活動の結果、物販セグメントの売上高は93億99百万円（前年同期比11.5％減）となり、営業利益は２億14百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、東京プロセスサービス株式会社の子会社化による固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、307億76百万円となりました。

負債の部は、東京プロセスサービス株式会社の子会社化による退職給付に係る負債や長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、160億66百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加し、147億10百万円となり、自己資本比率は47.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。なお、

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。                 

 第３四半期報告書_20170208141433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,781,000	同左	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	8,781,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	8,781	－	1,937,920	－	1,793,446

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 731,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,048,700	80,487	－
単元未満株式	普通株式　　　　 600	－	－
発行済株式総数	8,781,000	－	－
総株主の議決権	－	80,487	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	731,700	－	731,700	8.33
計	－	731,700	－	731,700	8.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役　経営統括本部長	専務取締役　経営統括本部長　兼 事業開発本部長	井川　誠	平成28年10月１日
専務取締役　事業開発本部長	専務取締役　関東事業部　副事業部長	森下　忠秋	平成28年10月１日
取締役　中部事業部　副事業部長　兼　ファインプロセス本部長	取締役　中部事業部　ファインプロセス本部長	河合　隆広	平成28年12月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,563,135	5,222,548
受取手形及び売掛金	9,386,230	※２ 8,315,200
商品及び製品	492,020	603,809
仕掛品	284,865	625,500
原材料及び貯蔵品	125,467	291,520
繰延税金資産	222,558	222,558
その他	482,038	501,519
貸倒引当金	△106,082	△78,763
流動資産合計	15,450,233	15,703,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,460,335	3,538,997
機械装置及び運搬具（純額）	604,586	847,711
土地	5,770,342	6,104,342
リース資産（純額）	838,917	770,091
その他（純額）	157,250	178,012
有形固定資産合計	10,831,432	11,439,155
無形固定資産	182,853	218,953
投資その他の資産
投資有価証券	2,050,064	2,381,632
繰延税金資産	505,027	404,819
その他	878,240	789,332
貸倒引当金	△184,180	△164,404
投資その他の資産合計	3,249,152	3,411,379
固定資産合計	14,263,439	15,069,487
繰延資産	13,120	3,280
資産合計	29,726,793	30,776,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,136,184	※２ 3,739,007
電子記録債務	2,872,960	※２ 3,729,755
短期借入金	841,241	840,000
1年内返済予定の長期借入金	569,344	772,192
リース債務	253,043	221,366
未払法人税等	259,415	45,302
賞与引当金	435,591	214,100
その他の引当金	36,793	18,000
その他	875,170	1,041,850
流動負債合計	10,279,746	10,621,574
固定負債
長期借入金	1,089,792	1,214,582
リース債務	619,953	576,940
長期未払金	110,064	109,623
退職給付に係る負債	3,140,584	3,302,705
資産除去債務	188,497	191,704
その他	38,227	49,025
固定負債合計	5,187,119	5,444,581
負債合計	15,466,865	16,066,156
純資産の部
株主資本
資本金	1,937,920	1,937,920
資本剰余金	1,793,446	1,793,446
利益剰余金	10,881,128	11,110,081
自己株式	△538,489	△538,515
株主資本合計	14,074,005	14,302,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552,311	719,941
為替換算調整勘定	22,143	6,299
退職給付に係る調整累計額	△507,236	△438,928
その他の包括利益累計額合計	67,218	287,312
非支配株主持分	118,704	120,260
純資産合計	14,259,927	14,710,504
負債純資産合計	29,726,793	30,776,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	26,191,768	25,015,586
売上原価	21,489,275	20,336,703
売上総利益	4,702,492	4,678,883
割賦販売未実現利益繰入額	－	533
割賦販売未実現利益戻入額	979	693
差引売上総利益	4,703,472	4,679,043
販売費及び一般管理費	4,285,570	4,228,523
営業利益	417,901	450,519
営業外収益
受取配当金	36,495	36,061
受取賃貸料	14,590	14,128
貸倒引当金戻入額	7,583	22,058
その他	37,705	39,347
営業外収益合計	96,374	111,596
営業外費用
支払利息	31,138	23,429
子会社株式取得関連費用	－	34,700
その他	17,971	21,916
営業外費用合計	49,109	80,046
経常利益	465,166	482,069
特別利益
固定資産売却益	1,110	12,319
投資有価証券売却益	71,670	75,845
特別利益合計	72,780	88,164
特別損失
固定資産処分損	26,997	5,613
投資有価証券評価損	－	1,198
会員権評価損	47,000	6,560
その他	240	540
特別損失合計	74,237	13,912
税金等調整前四半期純利益	463,709	556,321
法人税等	193,432	209,622
四半期純利益	270,277	346,699
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,114	5,056
親会社株主に帰属する四半期純利益	266,163	341,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	270,277	346,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,082	167,629
為替換算調整勘定	△1,906	△15,844
退職給付に係る調整額	46,828	68,308
その他の包括利益合計	△8,161	220,093
四半期包括利益	262,116	566,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258,002	561,736
非支配株主に係る四半期包括利益	4,114	5,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、東京プロセスサービス株式会社の株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年12月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	23,485千円	顧客の借入金に対する債務保証	43,517千円
顧客のリース債務に対する債務保証	3,889	顧客のリース債務に対する債務保証	－
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の	78,742	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の	57,357
リース債務に対する債務保証	(4,528千RMB)	リース債務に対する債務保証	(3,422千RMB)
計	106,118	計	100,875

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－　千円	168,696千円
電子記録債権	－	5,894
支払手形	－	409,295
電子記録債務	－	1,038,968

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	643,772千円	587,017千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48,296	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	40,246	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64,394	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	48,295	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,162,678	10,029,089	26,191,768	－	26,191,768
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12,140	588,466	600,607	△600,607	－
計	16,174,819	10,617,556	26,792,375	△600,607	26,191,768
セグメント利益	103,467	294,227	397,695	20,206	417,901

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,255,897	8,759,688	25,015,586	－	25,015,586
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,123	640,130	645,254	△645,254	－
計	16,261,021	9,399,819	25,660,840	△645,254	25,015,586
セグメント利益	224,304	214,281	438,586	11,933	450,519

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「印刷」セグメントにおいて、東京プロセスサービス株式会社の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが53,664千円発生しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東京プロセスサービス株式会社

事業の内容　　　　精密電子工業向けマスクの製造およびこれに付随する業務

（2）企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することにより、当社及び当社子会社である株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが保有するノウハウを相互に活用し、半導体関連マスク事業において強いシナジーを創出することにより、市場競争力を強化し事業拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成28年11月29日（株式取得日）

平成28年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称

企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

結合後の企業の名称　変更はありません。

（5）取得した議決権比率

100.0％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金を対価とする株式の取得　　　　　　　　　　　　　40,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　34,700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

53,664千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

（3）償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	33円06銭	42円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	266,163	341,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	266,163	341,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,049	8,049

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第79期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	48,295千円
②　１株当たりの金額	6円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

 第３四半期報告書_20170208141433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。