Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | セントラル総合開発株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3239－3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 久保 高起 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3239－3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 久保 高起 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル総合開発株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社 中四国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E04065 32380 セントラル総合開発株式会社 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04065-000 2017-02-10 E04065-000 2015-04-01 2015-12-31 E04065-000 2015-04-01 2016-03-31 E04065-000 2016-04-01 2016-12-31 E04065-000 2015-12-31 E04065-000 2016-03-31 E04065-000 2016-12-31 E04065-000 2015-10-01 2015-12-31 E04065-000 2016-10-01 2016-12-31 E04065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0338647502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,228,324 | 13,100,739 | 21,427,909 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △501,232 | △487,607 | 392,050 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △532,847 | △299,498 | 455,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △533,450 | △257,553 | 449,599 |
| 純資産額 | (千円) | 3,075,555 | 3,770,091 | 4,058,605 |
| 総資産額 | (千円) | 25,005,737 | 27,200,733 | 24,632,846 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △68.84 | △38.69 | 58.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 13.9 | 16.5 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.06 | 5.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益において一部に改善の遅れがみられるものの依然高い水準にあり、企業の業況判断は改善の方向を示しております。また、消費者マインドにも持ち直しの動きがみられることから景気は緩やかな回復傾向がみられます。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、昨年(平成28年１月～12月)における新築分譲マンションの発売戸数が、首都圏では前年比11.6％減の３万5,772戸と３年連続で減少となり、近畿圏では前年比1.3％減の１万8,676戸となりました。また、初月契約率の月間平均においては、首都圏で68.8％、近畿圏で71.9％となり、好調の目安とされる70％を首都圏では７年ぶりに下回る結果となりました。
これは、販売価格上昇による影響が大きな要因であるといわれており、首都圏での発売戸数が４万戸を下回るのは、平成21年の３万6,376戸以来７年ぶりとなります(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境下、当社は次の３点を重要施策と捉え、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しております。
①競争激化する事業用地仕入れでは、全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活用し、各拠点での綿密なマーケット調査により需給バランスを見極めるとともに、仕入れ間口の拡充を図るべく、従来の供給地域の周辺都市にも活動範囲を拡げ、新規進出を図っております。
②高止まりする建設コストへの対応では、各拠点においてこれまでお取引のある建設会社はもとより、新規開拓を行うことで情報交換先の拡充を図り、より多くの建設会社とのリレーションを高め更なる連携強化に注力しております。
③販売面では、エリアごと・物件ごとにお客様のニーズにあった商品企画・価格設定等を行い、外部委託先との連携も図りながら販売促進に注力しております。
なお、当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは12物件を予定しております。このうち６物件が当第３四半期連結累計期間に竣工・引渡しとなりましたが、販売価格上昇を背景に引渡しの進捗にやや遅れがみられております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は13,100百万円(前年同期比28.1％増)、営業損失は221百万円(前年同期は営業損失225百万円)、経常損失は487百万円(前年同期は経常損失501百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失532百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、第３四半期連結会計期間において、クレアホームズ大町ザ・レジデンス(広島県広島市安佐南区)、クレアホームズ榴ヶ岡公園テラス(宮城県仙台市宮城野区)、クレアホームズ北浦和 楓雅の邸(埼玉県さいたま市中央区)の３物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,801百万円(前年同期比35.8％増)、セグメント損失(営業損失)は57百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)87百万円)となりました。
販売価格上昇を受け、お客様が慎重に検討する傾向が強く購入まで時間がかかることに加え、昨今の住宅ローン金利状況及び消費税増税の延期等により買い急ぎしないという姿勢が現れてきております。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、平成29年度は既に完了し、平成30年度につきましても順調に進捗しております。
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)において、解約の動きが少なく小規模ながらも成約が順調に推移したことから、12月末時点での平均空室率は前月比0.14％改善の3.61％となり、平成28年７月より６ヶ月連続で３％台の平均空室率を維持しております。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が35ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、駐車場の空き台数増加に対する改善策、電力の一括受電や共用部照明のＬＥＤへの変更による経費削減策等の提案を継続して行っております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事や防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,281百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は392百万円(同7.1％増)となりました。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,567百万円増加し27,200百万円となりました。これは、主にたな卸資産が2,618百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加し23,430百万円となりました。これは、主に借入金が2,035百万円、支払手形及び買掛金が429百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し3,770百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,747,000 | 7,747,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,747,000 | 7,747,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 7,747 | ― | 1,008,344 | ― | 673,277 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,000 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,739,200 |
77,392 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,747,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,392 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) セントラル総合開発㈱ |
東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,826 | 989,535 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 386,291 | 409,911 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,020,100 | 2,405,613 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 11,900,980 | 14,132,171 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,913 | 4,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 146,269 | 150,739 | |||||||||
| その他 | ※3 1,266,210 | ※3 1,218,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,377 | △2,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,889,216 | 19,308,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,027,765 | 984,523 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 580 | 364 | |||||||||
| 土地 | 6,065,349 | 6,065,349 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,946 | 2,166 | |||||||||
| その他（純額） | 2,748 | 2,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,099,390 | 7,054,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,063 | 12,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 177,251 | 227,067 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 464 | 201,234 | |||||||||
| その他 | 498,059 | 443,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,600 | △46,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 629,175 | 824,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,743,629 | 7,892,409 | |||||||||
| 資産合計 | 24,632,846 | 27,200,733 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 550,746 | 980,537 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 10,783,806 | ※2 13,287,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,194 | 9,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,221 | 28,840 | |||||||||
| その他 | 835,947 | 1,295,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,272,915 | 15,601,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 7,172,868 | 6,704,609 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,188 | ― | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 842,113 | 842,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,027 | 2,813 | |||||||||
| その他 | 280,128 | 279,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,301,325 | 7,828,811 | |||||||||
| 負債合計 | 20,574,240 | 23,430,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,008,344 | 1,008,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,277 | 673,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,635,623 | 1,305,164 | |||||||||
| 自己株式 | △7,526 | △7,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,309,718 | 2,979,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,562 | 25,382 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 765,449 | 765,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 748,887 | 790,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,058,605 | 3,770,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,632,846 | 27,200,733 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,228,324 | 13,100,739 | |||||||||
| 売上原価 | 8,710,450 | 10,968,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,517,874 | 2,132,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,743,515 | 2,353,858 | |||||||||
| 営業損失（△） | △225,641 | △221,637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,774 | 4,919 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 1,996 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,565 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,989 | 8,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265,415 | 260,552 | |||||||||
| その他 | 17,165 | 13,914 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 282,581 | 274,466 | |||||||||
| 経常損失（△） | △501,232 | △487,607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △501,232 | △487,659 | |||||||||
| 法人税等 | 31,614 | △188,160 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △532,847 | △299,498 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △532,847 | △299,498 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △532,847 | △299,498 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,703 | 41,944 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,100 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △602 | 41,944 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △533,450 | △257,553 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △533,450 | △257,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
第２四半期連結会計期間において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 顧客住宅ローンに関する抵当権 設定登記完了までの金融機関等 に対する連帯保証債務 |
1,571,846千円 | 48,900千円 |
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 契約による総額 | 6,987,000千円 | 7,387,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,831,000千円 | 5,831,000千円 |
| 差引額 | 2,156,000千円 | 1,556,000千円 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」には、訴訟中の求償債権330,946千円を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
四半期連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」には、訴訟中の求償債権224,774千円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 49,600千円 | 50,921千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 15,479 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 30,959 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) |
合計 (千円) |
|||
| 不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 ・管理事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,953,795 | 2,248,981 | 10,202,777 | 25,547 | 10,228,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 5,800 | 5,800 | ― | 5,800 |
| 計 | 7,953,795 | 2,254,782 | 10,208,577 | 25,547 | 10,234,125 |
| セグメント利益又は損失(△) | △87,839 | 366,807 | 278,968 | 6,642 | 285,611 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
| 報告セグメント計 | 278,968 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,642 |
| セグメント間取引消去 | △769 |
| 全社費用(注) | △510,482 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △225,641 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) |
合計 (千円) |
|||
| 不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 ・管理事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,801,741 | 2,275,732 | 13,077,474 | 23,265 | 13,100,739 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 5,953 | 5,953 | ― | 5,953 |
| 計 | 10,801,741 | 2,281,685 | 13,083,427 | 23,265 | 13,106,693 |
| セグメント利益又は損失(△) | △57,912 | 392,809 | 334,896 | 3,243 | 338,140 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
| 報告セグメント計 | 334,896 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,243 |
| セグメント間取引消去 | △769 |
| 全社費用(注) | △559,008 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △221,637 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △68円84銭 | △38円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △532,847 | △299,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△532,847 | △299,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,739 | 7,739 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
製造物責任法に基づく損害賠償を求める訴訟(平成27年８月７日付 訴訟額386百万円)を提起し、その後一部弁済(平成28年８月19日付 106百万円)を受けましたが、訴訟は継続しております。
0201010_honbun_0338647502901.htm
該当事項はありません。
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