Marubeni Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208204608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02498-000 2017-02-10 E02498-000 2016-12-31 E02498-000 2016-10-01 2016-12-31 E02498-000 2016-04-01 2016-12-31 E02498-000 2015-12-31 E02498-000 2015-10-01 2015-12-31 E02498-000 2015-04-01 2015-12-31 E02498-000 2016-03-31 E02498-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208204608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
収益	（百万円）	5,606,720	5,210,165	7,300,299
（第３四半期連結会計期間）	(1,731,495)	(1,756,574)
売上総利益	（百万円）	521,737	461,916	670,086
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	121,794	107,688	62,264
（第３四半期連結会計期間）	(20,576)	(27,171)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	50,153	122,645	△144,593
売上高	（百万円）	9,523,998	8,092,387	12,207,957
（第３四半期連結会計期間）	(2,999,777)	(2,755,169)
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,514,675	1,658,751	1,317,052
資本合計	（百万円）	1,673,932	1,759,054	1,415,202
総資産額	（百万円）	7,739,477	7,505,274	7,117,686
基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	70.18	61.19	35.88
（第３四半期連結会計期間）	(11.86)	(15.08)
希薄化後１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	70.18	61.18	35.88
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.57	22.10	18.50
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	222,695	201,688	359,132
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△207,037	△81,808	△174,596
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	87,549	99,798	△36,268
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	566,940	826,474	600,840

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208204608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
売上高	8,092,387	9,523,998	△1,431,611
売上総利益	461,916	521,737	△59,821
営業利益	83,260	109,502	△26,242
持分法による投資損益	87,220	81,910	5,310
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	107,688	121,794	△14,106

収益	5,210,165	5,606,720	△396,555

（注）「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

売上高

売上高は、石油トレーディング分野等における販売数量の減少及び販売価格下落等により、前第３四半期連結累計期間比１兆4,316億円（15.0％）減収の８兆924億円となりました。

なお、IFRSに基づく「収益」は、前第３四半期連結累計期間比3,966億円（7.1％）減収の５兆2,102億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比598億円（11.5％）減益の4,619億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に素材、生活産業で減益となりました。

営業利益

営業利益は、円高の影響等により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減益により、前第３四半期連結累計期間比262億円（24.0％）減益の833億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比53億円（6.5％）増益の872億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第３四半期連結累計期間比141億円（11.6％）減益の1,077億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

食品関連の連結子会社が持分法適用会社になったことを主因に、売上総利益は前第３四半期連結累計期間比139億円（6.1％）減益の2,124億円となりました。また、前年同期に計上した情報関連事業における関連会社株式売却益の反動等により、四半期利益は前第３四半期連結累計期間比２億円（0.4％）減益の461億円となりました。

・素材

売上総利益は、Helena Chemicalでの円高の影響やパルプ市況下落に伴うチップ・パルプ事業の採算悪化等により、前第３四半期連結累計期間比235億円（14.8％）減益の1,354億円となり、四半期利益は前第３四半期連結累計期間比53億円（16.8％）減益の261億円となりました。

・エネルギー・金属

売上総利益は、石炭価格の上昇を主因に豪州石炭事業が増益となったものの、LNG分野および石油・ガス開発分野における採算悪化等により、前第３四半期連結累計期間比80億円（39.5％）減益の122億円となりました。四半期利益は、チリ銅事業及び豪州石炭事業における持分法による投資損益の改善に加え、石油・ガス開発事業における減損損失の減少等により、前第３四半期連結累計期間比341億円（54.5％）改善の284億円（損失）となりました。

・電力・プラント

北米貨車リース事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、売上総利益は前第３四半期連結累計期間比57億円（12.7％）減益の395億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した中国下水処理事業及び北米貨車リース事業における株式評価益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比385億円（46.8％）減益の438億円となりました。

・輸送機

円高の影響並びに建設機械関連事業等の減収により、売上総利益は前第３四半期連結累計期間比61億円(8.3％)減益の677億円となりました。一方、四半期利益は、航空機関連事業等の増益及び北米自動車関連事業売却益等により、前第３四半期連結累計期間比91億円(42.2％)増益の306億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から2,256億円（37.6％）増加し、8,265億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、2,017億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では210億円の収入の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式売却収入があった一方で、海外事業における資本的支出等により818億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間比では1,252億円の支出の減少であります。

以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは1,199億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では1,042億円の収入の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び長期借入金等の返済を行った一方、永久劣後特約付ローンによる資金調達を行った結果、998億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では122億円の収入の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、既存事業の一層の拡大を図るとともに、 将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。

新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシ

ュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を

定めており、各指針の概要は以下の通りです。

「事業・投資指針」

長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。

「キャッシュフロー経営」

営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。

「ポートフォリオ指針」

成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。

「海外戦略の強化」

米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。

「当社グループ人材戦略」

グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。

「Global Challenge 2018」の定量目標に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	目標	当第３四半期 連結累計期間
---	---	---
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上) (平成28年度　業績予想 1,400億円)	1,077億円
配当後フリーキャッシュフロー	平成28年度～30年度の３ヵ年累計黒字化	―
ネットD/Eレシオ	平成30年度末 1.3倍程度 (平成28年度末　業績予想 1.3倍程度)	1.39倍
ROE	10％以上	―
連結配当性向	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上	―

また、「セールス＆マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の４つのビジネスモデルに対し、「Global Challenge 2018」の３ヵ年で１兆円程度の新規投融資を行う計画です。

当第３四半期連結累計期間では、合計で約800億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、北米における天然ガス焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業、ポルトガルにおけるガス配送事業等です。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni North Seaが英国領北海での原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

オペレーティング・セグメントの名称	会社名	設備の内容	事業所名 （所在地）	従業 員数 （人）	土地		建物及び 構築物	その他の投下資本の帳簿価額  (百万円)	備考
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面積（㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額 （百万円）
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エネルギー・金属	Marubeni North Sea	油ガス田権益	本社 (London, U.K.)	―	―	―	―	21,486

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では総じてみると緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気の弱さにより、世界経済全体としては弱含みの推移となりました。この間、原油をはじめとする商品市況は一旦下落したものの、年末にかけて持ち直しました。また、英国の国民投票や米国の大統領選挙の結果を受けて、金融市場は一時的に不安定な動きになりました。

米国経済は、堅調な雇用環境を背景とした家計部門の消費の伸びが下支えとなって景気の回復が続きました。

欧州経済は、ドイツを中心に緩やかな回復となりました。

新興国経済は、中国が消費、投資、輸出の弱めの動きにより減速したほか、ブラジルなどでは内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱い成長となりました。

日本経済は、雇用環境の改善が続く一方で消費マインドに足踏みがみられ、弱い回復にとどまりました。

このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比141億円（11.6％）減益の1,077億円となりました。この結果、平成29年２月６日に公表した平成29年３月期の修正連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円に対しての進捗率は、76.9％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産は減少したものの、現金及び現金同等物並びに持分法で会計処理される投資の増加を主因に、前連結会計年度末比3,876億円増加の７兆5,053億円となりました。ネット有利子負債は、前連結会計年度末比3,220億円減少の２兆4,404億円となりました。資本合計は利益の積み上げ及び永久劣後特約付ローンによる資金調達を主因に、前連結会計年度末比3,439億円増加の１兆7,591億円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.39倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

なお、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。

直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠3,000億円を設定しております。

当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第３四半期連結会計期間末における長期格付けは、前連結会計年度末から変更なく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.9％に対し、当第３四半期連結会計期間末は119.8％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は8,298億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第３四半期連結会計期間末残高893億円）に対する十分な流動性を確保しております。 

 第３四半期報告書_20170208204608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、   名古屋証券取引所   （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,391,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　（注）１ 1,734,833,300	17,348,333	同上
単元未満株式	普通株式　　（注）２ 539,200	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,333	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式40株が含まれております。

丸住製紙株式会社　　　　　　　80株

②【自己株式等】

	平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都中央区日本橋 二丁目７番１号	2,391,700	―	2,391,700	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,568,400	―	2,568,400	0.15

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208204608

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	８	600,840	826,474
定期預金	８	5,032	3,311
有価証券	８	10,075	10,075
営業債権及び貸付金	８	1,270,284	1,239,946
その他の金融資産	８	219,652	210,210
棚卸資産		779,581	810,716
売却目的保有資産	４	63,308	173,012
その他の流動資産		213,808	272,262
流動資産合計		3,162,580	3,546,006
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,651,350	1,734,176
その他の投資	８	348,063	349,070
長期営業債権及び長期貸付金	８	168,733	162,556
その他の非流動金融資産	８	91,434	89,743
有形固定資産		1,201,444	1,109,724
無形資産		335,273	343,350
繰延税金資産		94,113	111,508
その他の非流動資産		64,696	59,141
非流動資産合計		3,955,106	3,959,268
資産合計	11	7,117,686	7,505,274

		前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	５,８	636,536	875,499
営業債務	８	1,221,150	1,279,383
その他の金融負債	８	351,246	383,373
未払法人所得税		15,473	14,953
売却目的保有資産に直接関連する負債	４	1,873	43,395
その他の流動負債		367,938	362,867
流動負債合計		2,594,216	2,959,470
非流動負債
社債及び借入金	５,８	2,731,789	2,394,732
長期営業債務	８	17,658	16,337
その他の非流動金融負債	８	76,697	73,161
退職給付に係る負債		91,918	78,484
繰延税金負債		100,617	129,962
その他の非流動負債		89,589	94,074
非流動負債合計		3,108,268	2,786,750
負債合計		5,702,484	5,746,220
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		141,504	143,775
その他資本性金融商品	６	－	243,589
自己株式		△1,369	△1,372
利益剰余金	12	737,215	819,413
その他の資本の構成要素	10
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,10	43,066	57,432
在外営業活動体の換算差額	10	193,608	186,591
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	10	△59,658	△53,363
確定給付制度に係る再測定	10	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,317,052	1,658,751
非支配持分		98,150	100,303
資本合計		1,415,202	1,759,054
負債及び資本合計		7,117,686	7,505,274

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益
商品の販売等に係る収益	８	5,441,235	5,073,959
サービスに係る手数料等		165,485	136,206
収益合計		5,606,720	5,210,165
商品の販売等に係る原価	８	△5,084,983	△4,748,249
売上総利益	11	521,737	461,916
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△412,235	△378,656
固定資産損益
固定資産評価損	７	△101,380	△45,779
固定資産売却損益		5,598	2,753
その他の損益	８	△6,457	20,289
その他の収益・費用合計		△514,474	△401,393
金融損益
受取利息		11,455	10,742
支払利息		△24,925	△23,210
受取配当金		16,085	12,240
有価証券損益	８	77,994	1,854
金融損益合計		80,609	1,626
持分法による投資損益	11	81,910	87,220
税引前四半期利益		169,782	149,369
法人所得税		△43,673	△39,057
四半期利益		126,109	110,312
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	11	121,794	107,688
非支配持分		4,315	2,624

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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その他の包括利益	10
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,10	△33,029	13,822
確定給付制度に係る再測定	10	3,252	7,530
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△135	2,461
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	８,10	△33,699	△2,386
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	10	6,575	△2,298
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△15,169	135
税引後その他の包括利益合計		△72,205	19,264
四半期包括利益合計		53,904	129,576
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		50,153	122,645
非支配持分		3,751	6,931

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額	金額
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基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	９	70.18円	61.19円
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	９	70.18円	61.18円

売上高	11	9,523,998百万円	8,092,387百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益
商品の販売等に係る収益	８	1,675,319	1,715,024
サービスに係る手数料等		56,176	41,550
収益合計		1,731,495	1,756,574
商品の販売等に係る原価	８	△1,555,867	△1,589,430
売上総利益	11	175,628	167,144
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△140,718	△129,244
固定資産損益
固定資産評価損	７	△78,544	△45,779
固定資産売却損益		881	465
その他の損益	８	△2,739	3,405
その他の収益・費用合計		△221,120	△171,153
金融損益
受取利息		3,409	3,555
支払利息		△8,171	△7,994
受取配当金		5,583	4,671
有価証券損益	８	69,534	1,084
金融損益合計		70,355	1,316
持分法による投資損益	11	27,527	36,433
税引前四半期利益		52,390	33,740
法人所得税		△30,420	△5,901
四半期利益		21,970	27,839
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	11	20,576	27,171
非支配持分		1,394	668

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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その他の包括利益	10
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,10	△20,243	21,067
確定給付制度に係る再測定	10	3,654	4,577
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		1,682	2,379
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	８,10	4,217	166,538
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	10	2,419	9,219
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△9,777	14,889
税引後その他の包括利益合計		△18,048	218,669
四半期包括利益合計		3,922	246,508
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		2,327	234,604
非支配持分		1,595	11,904

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額	金額
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基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	９	11.86円	15.08円
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益	９	11.86円	15.08円

売上高	11	2,999,777百万円	2,755,169百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		148,243	141,504
非支配持分との資本取引及びその他		△3,256	2,271
期末残高		144,987	143,775
その他資本性金融商品
期首残高		－	－
その他資本性金融商品の発行	６	－	243,589
期末残高		－	243,589
自己株式
期首残高		△1,361	△1,369
自己株式の取得及び売却		△7	△3
期末残高		△1,368	△1,372
利益剰余金
期首残高		728,098	737,215
四半期利益（親会社の所有者）	11	121,794	107,688
その他の資本の構成要素からの振替	10	7,282	9,221
親会社の株主に対する支払配当	12	△40,786	△34,711
期末残高		816,388	819,413
その他の資本の構成要素
期首残高		380,849	177,016
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,10	△33,329	16,333
在外営業活動体の換算差額	10	△45,754	△7,017
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	10	4,081	△1,613
確定給付制度に係る再測定	10	3,361	7,254
利益剰余金への振替	10	△7,282	△9,221
非金融資産等への振替	10	△9,944	7,908
期末残高		291,982	190,660
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,514,675	1,658,751

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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非支配持分
期首残高		160,198	98,150
非支配持分に対する支払配当		△6,467	△2,193
非支配持分との資本取引及びその他		1,775	△2,585
四半期利益（非支配持分）		4,315	2,624
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８	32	238
在外営業活動体の換算差額		△660	2,948
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		40	1,133
確定給付制度に係る再測定		24	△12
期末残高		159,257	100,303
資本合計		1,673,932	1,759,054

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		50,153	122,645
非支配持分		3,751	6,931
四半期包括利益合計		53,904	129,576

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		126,109	110,312
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		88,622	84,521
固定資産損益		95,782	43,026
金融損益		△80,609	△1,626
持分法による投資損益		△81,910	△87,220
法人所得税		43,673	39,057
営業債権の増減		54,623	2,597
棚卸資産の増減		17,489	△2,863
営業債務の増減		4,735	86,496
その他－純額		△74,550	△102,211
利息の受取額		11,843	8,440
利息の支払額		△25,980	△22,813
配当金の受取額		79,398	64,248
法人所得税の支払額		△36,530	△20,276
営業活動によるキャッシュ・フロー		222,695	201,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		2,967	1,654
有形固定資産の売却による収入		22,291	10,302
投資不動産の売却による収入		519	1,707
貸付金の回収による収入		7,482	14,441
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		12,966	783
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		83,190	90,411
有形固定資産の取得による支出		△209,703	△99,389
投資不動産の取得による支出		△194	△81
貸付による支出		△33,134	△26,157
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△13,679	△6,609
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△79,742	△68,870
投資活動によるキャッシュ・フロー		△207,037	△81,808

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		58,496	94,179
社債及び長期借入金等による調達		346,213	86,796
社債及び長期借入金等の返済		△268,775	△286,671
親会社の株主に対する配当金の支払額		△40,786	△34,711
自己株式の取得及び売却		△17	△5
非支配持分からの払込による収入		－	362
その他資本性金融商品の発行による収入	６	－	243,589
その他		△7,582	△3,741
財務活動によるキャッシュ・フロー		87,549	99,798
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える 影響		△5,373	5,956
現金及び現金同等物の純増減額		97,834	225,634
現金及び現金同等物の期首残高		469,106	600,840
現金及び現金同等物の四半期末残高		566,940	826,474

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ

当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、それぞれ、146,351百万円及び43,241百万円であります。その主な内容は、有形固定資産及び営業債権並びに営業債務であります。

前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、当第３四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ、39,432百万円及び1,749百万円であります。その主な内容は、持分法で会計処理される投資であります。

５　社債

前第３四半期連結累計期間において45,000百万円の社債を償還しております。

前第３四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。

当第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

当第３四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

６　その他資本性金融商品

財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月16日に、永久劣後特約付ローン（以下、本ローン）による資金調達を実行しました。

本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」区分において「その他資本性金融商品」が243,589百万円（取引費用6,411百万円控除後）増加しました。

本ローンの概要

① 資金調達総額	2,500億円（トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円）
② アレンジャー	株式会社みずほ銀行
③ コ・アレンジャー	株式会社三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社三井住友銀行
④ 契約締結日	平成28年８月10日
⑤ 実行日	平成28年８月16日
⑥ 最終弁済期限	確定期限の定めなし。 ただし、トランシェAについては、平成33年８月16日及び以降の利払日に、トランシェBについては、平成35年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前返済が可能。
⑦ 利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払いを停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払いについて、実行可能な合理的な努力を行う。
⑧ 劣後条項	契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑨ 適用利率	トランシェAについては、平成38年８月の利払日以降に0.25％、平成53年８月の利払日以降、さらに0.75％ステップアップする。 トランシェBについては、平成38年８月の利払日以降に0.25％、平成55年８月の利払日以降、さらに0.75％ステップアップする。

７　固定資産評価損

当第３四半期連結累計期間において、埋蔵量の減少により、米国メキシコ湾に所在する石油・ガス資産の回収不能見込額について41,519百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含まれております。

８　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
受取手形	90,959	85,062
売掛金	1,237,893	1,183,025
貸付金	150,047	170,648
貸倒引当金	△39,882	△36,233
合計	1,439,017	1,402,502

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、50,208百万円及び31,861百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,389,563百万円及び1,370,989百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
有価証券
償却原価	10,075	10,075
合計	10,075	10,075
その他の投資
FVTPL	13,822	3,037
FVTOCI	326,526	343,386
償却原価	7,715	2,647
合計	348,063	349,070

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
支払手形	241,624	308,015
買掛金	997,184	987,705
合計	1,238,808	1,295,720

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
社債	428,930	387,459
借入金	2,939,395	2,882,772
合計	3,368,325	3,270,231

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,368,796百万円及び3,270,291百万円であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ

る（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成28年３月31日現在）				当第３四半期連結会計期間末 　（平成28年12月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
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資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ 1,782 － － 176,216 － － 9,223 －	38,581 6,390 － － 1,281 36,947 24,493 56,579 －	11,627 122 5,528 12,526 149,029 － － 2,018 －	50,208 8,294 5,528 12,526 326,526 36,947 24,493 67,820 －	－ － － － 187,413 － － 8,070 －	19,840 － － － － 31,491 21,535 54,222 －	12,021 114 2,923 13,066 155,973 － － 289 0	31,861 114 2,923 13,066 343,386 31,491 21,535 62,581 0
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △3,110 －	△2,138 △12,586 △41,259 －	－ － △663 △100	△2,138 △12,586 △45,032 △100	－ － △4,359 －	△1,517 △60,171 △51,698 －	－ － △247 0	△1,517 △60,171 △56,304 0

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は5.8％から13.3％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
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期首残高 （資産／負債（△））	12,228	15,917	15,079	213,047	1,064	－
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － 45	114 － 115 △1,337 － － － △26 △12	1,259 － － △3,206 － － － － 71	－ △38,832 10 △15,406 － △809 － △1,415 680	1,258 － － － △1,419 1 － － 6	134 － 14 － － － － － －
前第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	12,273	14,771	13,203	157,275	910	148
前第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第３四半期連結累計期間の損益	－	114	1,259	－	918	134

当第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － 394	△36 － 73 △1,155 － △1,500 － － 5	3,673 － － △3,549 － － － － 416	－ 2,118 264 △6,479 － 3,307 － － 7,734	1,289 － － － △2,533 1 － － △70	68 － 27 － － － － － 5
当第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	12,021	3,037	13,066	155,973	42	0
当第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第３四半期連結累計期間の損益	－	△36	3,673	－	39	68

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

９　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
分子項目（百万円）   親会社の所有者に帰属する四半期利益     基本的１株当たり親会社の株主に帰属する     四半期利益の計算に使用する利益調整額       親会社の株主に帰属しない金額   基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する四半期利益     希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する     四半期利益の計算に使用する利益調整額       新株予約権に係る調整額   希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する四半期利益	121,794 - 121,794 - 121,794	107,688 1,508 106,180 △0 106,180
分母項目（株）   基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する普通株式の加重平均株式数     調整株式数       希薄化性潜在的普通株式の影響   希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,370,115 - 1,735,370,115	1,735,359,103 220,463 1,735,579,565
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）   基本的   希薄化後	70.18 70.18	61.19 61.18

項目	前第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
分子項目（百万円）   親会社の所有者に帰属する四半期利益     基本的１株当たり親会社の株主に帰属する     四半期利益の計算に使用する利益調整額       親会社の株主に帰属しない金額   基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する四半期利益     希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する     四半期利益の計算に使用する利益調整額       新株予約権に係る調整額   希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する四半期利益	20,576 - 20,576 - 20,576	27,171 1,005 26,166 △0 26,166
分母項目（株）   基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する普通株式の加重平均株式数     調整株式数       希薄化性潜在的普通株式の影響   希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の   計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,366,590 - 1,735,366,590	1,735,357,159 341,723 1,735,698,882
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）   基本的   希薄化後	11.86 11.86	15.08 15.08

10　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日） （百万円）
---	---	---
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	108,256	43,066
期中増減	△33,329	16,333
利益剰余金への振替	△3,921	△1,967
期末残高	71,006	57,432
在外営業活動体の換算差額
期首残高	327,782	193,608
期中増減	△45,754	△7,017
期末残高	282,028	186,591
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△55,189	△59,658
期中増減	4,081	△1,613
非金融資産等への振替	△9,944	7,908
期末残高	△61,052	△53,363
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	3,361	7,254
利益剰余金への振替	△3,361	△7,254
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	380,849	177,016
期中増減	△71,641	14,957
利益剰余金への振替	△7,282	△9,221
非金融資産等への振替	△9,944	7,908
期末残高	291,982	190,660

11　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
売上高
対外部売上高	4,092,528	1,957,144	2,289,145	510,285
セグメント間内部売上高	18,954	5,440	3,368	179
合計	4,111,482	1,962,584	2,292,513	510,464
売上総利益	226,340	158,895	20,172	45,254
持分法による投資損益	8,444	3,146	3,056	52,184
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	46,235	31,374	△62,505	82,312
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	1,874,173	1,040,441	1,711,361	1,278,555

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
売上高
対外部売上高	661,175	13,721	9,523,998
セグメント間内部売上高	631	△28,572	－
合計	661,806	△14,851	9,523,998
売上総利益	73,837	△2,761	521,737
持分法による投資損益	14,922	158	81,910
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	21,515	2,863	121,794
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	806,412	406,744	7,117,686

当第３四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
売上高
対外部売上高	3,644,654	1,808,112	1,768,709	292,904
セグメント間内部売上高	28,490	1,250	2,002	670
合計	3,673,144	1,809,362	1,770,711	293,574
売上総利益	212,436	135,353	12,212	39,522
持分法による投資損益	9,845	2,689	12,507	44,942
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	46,071	26,088	△28,432	43,809
セグメントに対応する資産	1,989,096	1,130,698	1,787,595	1,301,868

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
売上高
対外部売上高	573,197	4,811	8,092,387
セグメント間内部売上高	2,350	△34,762	－
合計	575,547	△29,951	8,092,387
売上総利益	67,691	△5,298	461,916
持分法による投資損益	17,120	117	87,220
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	30,595	△10,443	107,688
セグメントに対応する資産	805,847	490,170	7,505,274

（注）１　当連結会計年度より、全ての現地法人についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。前連結会計年度末より、「電力・プラント」の一部の連結子会社において、売上高に関する表示方法を変更しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の表示方法に従って作成しており、日本の会計慣行に従った「売上高」が、従来の表示方法によった金額と比べて86,242百万円減少しております。

３　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４　「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフグループをはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。

12　配当

前第３四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり13円（総額22,562百万円）、中間配当として１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）、中間配当として１株当たり９円50銭（総額16,488百万円）を支払っております。

13　後発事象

当第３四半期連結会計期間末の翌日から、平成29年２月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

平成29年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 12 配当」に記載の通りであります。 

 第３四半期報告書_20170208204608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。