Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | リズム時計工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM WATCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02294 77690 リズム時計工業株式会社 RHYTHM WATCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02294-000 2017-02-10 E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 E02294-000 2015-04-01 2016-03-31 E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 E02294-000 2015-12-31 E02294-000 2016-03-31 E02294-000 2016-12-31 E02294-000 2015-10-01 2015-12-31 E02294-000 2016-10-01 2016-12-31 E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,552 | 24,949 | 33,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 759 | 744 | 769 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 510 | 622 | 1,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 267 | 1,182 | △1,667 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,055 | 32,427 | 32,118 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,175 | 45,655 | 45,195 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.97 | 6.61 | 10.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 71.0 | 71.1 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.68 | 4.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日）における経済情勢は、英国のＥＵ離脱決定や難民問題、テロ事件、そして米国大統領選挙の結果など、これまでの常識が通用しない状況となっております。これらにより為替、株価やビジネスに様々な影響が出始めており、国内外を取り巻くビジネス環境はより速いスピードで複雑かつ不確実な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年５月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.１の実現へ取り組んでまいりました。海外売上につきましては、グループ全体での取り組みを積極的に進め、現地通貨ベースでは増収となりましたが、外貨換算の会計処理で決算日レートを採用する当社にとり、前年同期と比較しての円高は換算上でのマイナス要因となり、売上高は全体で若干の減収となりました。営業利益においては、接続端子事業ならびにプレシジョン事業が好調に推移したこと、電子事業での営業損失が大幅に縮小したことにより、時計事業での減益があったものの、全体では増益となりました。以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増 減 額 | 増 減 率 |
| 時計事業 | 9,614 | 8,578 | △1,035 | △10.8％ |
| 電子事業 | 5,507 | 5,414 | △93 | △1.7％ |
| プレシジョン事業 | 3,978 | 4,595 | 617 | 15.5％ |
| 接続端子事業 | 6,205 | 6,111 | △93 | △1.5％ |
| その他 | 246 | 249 | 2 | 1.1％ |
| 計 | 25,552 | 24,949 | △603 | △2.4％ |
(単位：百万円)
| 営 業 利 益 | 平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増 減 額 | 増 減 率 |
| 時計事業 | 324 | 45 | △279 | △86.1％ |
| 電子事業 | △216 | △13 | 202 | ― |
| プレシジョン事業 | 79 | 269 | 190 | 238.6％ |
| 接続端子事業 | 446 | 676 | 229 | 51.5％ |
| その他 | 47 | 44 | △2 | △5.3％ |
| 調整額 | △173 | △365 | △192 | ― |
| 計 | 508 | 656 | 147 | 29.1％ |
上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は７億44百万円となり、前年同期７億59百万円に対し、1.9％の減益となりました。
これに税金費用や固定資産売却益等を加えた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億22百万円となり、前年同期５億10百万円に対し、22.0％の増益となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
国内販売におきましては、主力のクロックは法人向け売上の減少や量販店での売上減少がありました。また、非クロックでは、自治体向け防災行政ラジオの需要減少に加え、仕入れ品の売上減少がありました。利益面では為替の追い風があり、減収増益となりました。海外販売におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心にウオッチ販売は好調に推移しましたが、クロック販売が減少し現地通貨ベースでは横ばいとなりました。利益面においては、販促費の増加やベトナム工場での減価償却費の増加などにより、営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体では、減収減益となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、海外では車載向けの小型カメラや加飾部品、ＥＭＳ案件の受注が好調に推移し、増収増益となりました。一方、国内においては、車載向けアナログ時計、建機用カメラや船舶表示機器の受注などが好調に推移しましたが、情報機器分野の受注減少をカバーするに至らず、減収となりました。利益面では合理化に向けての取り組みを積極的にすすめました。これらの結果、電子事業全体では減収となりましたが、営業損失は大幅に縮小いたしました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、基幹事業である国内での精密金型、精密加工部品及び工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移いたしました。また、車載カメラ部品などの新領域に対する拡販も積極的に行い、増収増益となりました。また、プレシジョン事業全体では、子会社買収に伴う一時的な費用計上があったものの、国内での増収効果や海外での合理化などが寄与し、増収増益となりました。
④ 接続端子事業
接続端子事業では、太陽光、ＡＶ機器向け部品は厳しい市場環境のもと、減収となりましたが、主力である二輪・四輪向けや、家電、電動アシスト自転車向け接続端子、小型精密プレス部品などの受注は好調に推移いたしました。国内では受注が減少したものの、試作品の受注獲得や自動化などの合理化に注力した結果、減収増益となりました。海外では、インドネシアやベトナムにおいて、主に二輪・四輪向け小型精密プレス部品などの受注が好調に推移し、現地通貨ベースでは増収増益となりました。これらの結果、接続端子事業全体の売上高は円高による為替の影響により、減収となりましたが、営業利益では増益となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大しましたが、将来に向けての投資である新倉庫建設に伴う費用増加などがあり、減益となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 185,229,000 |
| 計 | 185,229,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 93,850,939 | 93,850,939 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 93,850,939 | 93,850,939 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月20日 | △23,328 | 93,850 | － | 12,372 | － | 3,419 |
(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,350,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 92,033,000 |
92,033 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 795,939 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 117,178,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,033 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が112株含まれております。
３ 平成28年10月20日付で自己株式23,328,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在における発行済株式総数は、93,850,939株となっております。
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) リズム時計工業株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区 北袋町一丁目299番地12 |
24,350,000 | ― | 24,350,000 | 20.8 |
| 計 | ― | 24,350,000 | ― | 24,350,000 | 20.8 |
(注）平成28年10月20日付で自己株式23,328,000株の消却を行った事等により、当第3四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は、1,026,628株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,569 | 10,946 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,588 | 5,300 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,097 | 2,357 | |||||||||
| たな卸資産 | 8,064 | 8,689 | |||||||||
| その他 | 693 | 832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,012 | 28,114 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,292 | 8,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,091 | 1,880 | |||||||||
| その他 | 914 | 721 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,005 | 2,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,740 | 4,264 | |||||||||
| その他 | 2,257 | 2,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △108 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,885 | 6,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,183 | 17,540 | |||||||||
| 資産合計 | 45,195 | 45,655 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,061 | 3,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 336 | 358 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 130 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 1,161 | 1,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,636 | 6,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 958 | 596 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 835 | 809 | |||||||||
| その他 | 646 | 599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,440 | 7,004 | |||||||||
| 負債合計 | 13,076 | 13,228 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,681 | 9,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,145 | 7,479 | |||||||||
| 自己株式 | △3,460 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,739 | 29,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 722 | 1,196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,866 | 1,886 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △210 | △143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,379 | 2,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,118 | 32,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,195 | 45,655 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,552 | 24,949 | |||||||||
| 売上原価 | 19,315 | 18,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,236 | 6,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,728 | 5,559 | |||||||||
| 営業利益 | 508 | 656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 164 | 134 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 162 | 155 | |||||||||
| 信託収入 | 139 | 139 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 38 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 532 | 509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 38 | |||||||||
| 社債発行費 | 60 | － | |||||||||
| 出向費用 | 39 | 57 | |||||||||
| 賃貸費用 | 72 | 61 | |||||||||
| 信託費用 | 42 | 49 | |||||||||
| 為替差損 | － | 165 | |||||||||
| その他 | 37 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 421 | |||||||||
| 経常利益 | 759 | 744 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 47 | 166 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65 | 39 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 256 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 854 | 990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 252 | 337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | 31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344 | 368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 510 | 622 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 510 | 622 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 510 | 622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | 473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △242 | 560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 267 | 1,182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 267 | 1,182 |
0104100_honbun_9145347502901.htm
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 986 | 百万円 | 959 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 254 | 百万円 | 249 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 331 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年５月23日及び平成28年10月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、平成28年10月20日に普通株式23,328,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,875百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,806百万円、自己株式が170百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 電子事業 | プレシジ ョン事業 |
接続端子 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,614 | 5,507 | 3,978 | 6,205 | 25,305 | 246 | 25,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85 | 3 | 108 | 1 | 198 | 652 | 851 |
| 計 | 9,699 | 5,511 | 4,086 | 6,206 | 25,504 | 899 | 26,403 |
| セグメント利益又は損失(△) | 324 | △216 | 79 | 446 | 634 | 47 | 681 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 634 |
| 「その他」の区分の利益 | 47 |
| セグメント間取引消去 | 35 |
| 全社費用(注) | △224 |
| 棚卸資産の調整額 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 508 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 電子事業 | プレシジ ョン事業 |
接続端子 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,578 | 5,414 | 4,595 | 6,111 | 24,699 | 249 | 24,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 8 | 73 | 0 | 102 | 610 | 712 |
| 計 | 8,598 | 5,422 | 4,668 | 6,111 | 24,802 | 859 | 25,661 |
| セグメント利益又は損失(△) | 45 | △13 | 269 | 676 | 977 | 44 | 1,022 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 977 |
| 「その他」の区分の利益 | 44 |
| セグメント間取引消去 | △9 |
| 全社費用(注) | △342 |
| 棚卸資産の調整額 | △13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 656 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益又は損失の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
この変更により、従前の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメントの利益が「時計事業」で40百万円増加し、セグメント損失が「電子事業」で22百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円97銭 | 6円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 510 | 622 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
510 | 622 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,649 | 94,213 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、資産の効率化及び財務体質の改善を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成29年１月25日に売却いたしました。これに伴い、平成29年３月期連結会計年度において、投資有価証券売却益302百万円を特別利益に計上いたします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9145347502901.htm
該当事項はありません。
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